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    jp:egov:326M50000800091

    jp:egov:326M50000800091 — 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則

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    第一条(用語) この省令において使用する用語は、船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第百四十九号。以下「法」という。)及び船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令(昭和五十八年政令第十三号。以下「令」という。)において使用する用語の例による。 第二条(船舶の範囲) 法第二条第一項の国土交通省令で定める日本船舶以外の船舶は、条約の締約国の船舶とする。 2 法第二条第一項第二号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。一 長さが三メートル未満であり、推進機関の出力が一・五キロワット未満である船舶であつて、国土交通大臣が指定するもの 二 係留船、被えいはしけその他これらに準ずる船舶 三 国土交通大臣が指定する水域のみを航行する船舶 四 前三号に掲げる船舶のほか、船舶の航行の安全の確保に支障がないものとして告示で定める船舶 第二条の二(近代化船の基準) 法第二条第三項の国土交通省令で定める基準は、次項に規定する第一種基準、第三項に規定する第二種基準、第四項に規定する第三種基準又は第五項に規定する第四種基準とする。 2 第一種基準は、次のとおりとする。一 機関区域無人化船(船舶機関規則(昭和五十九年運輸省令第二十八号)第九十五条に規定する機関区域無人化船をいう。以下同じ。)に係る船舶安全法(昭和八年法律第十一号)第二条第一項の規定に基づく基準に適合する船舶であること。 二 別表第一に掲げる設備を有すること。 三 総トン数(令別表第一の配乗表の適用に関する通則9に定める総トン数をいう。以下同じ。)五千トン以上で、かつ、出力六千キロワット以上の推進機関を有する遠洋区域を航行区域とする船舶であること。 四 船舶の設備、用途及び就航航路に応じて停泊中における船舶の設備の点検及び整備その他の作業に係る支援体制が確保されていることについて、国土交通大臣の認定を受けたものであること。 3 第二種基準は、次のとおりとする。一 前項第一号及び第三号に掲げる基準 二 別表第一の二に掲げる設備を有すること。 三 前項第四号に掲げる基準 4 第三種基準は、次のとおりとする。一 第二項第一号及び第三号に掲げる基準 二 別表第一の三に掲げる設備を有すること。 三 第二項第四号に掲げる基準 5 第四種基準は、次のとおりとする。一 第二項第一号及び第三号に掲げる基準 二 別表第一の四に掲げる設備を有すること。 三 第二項第四号に掲げる基準 第二条の三(認定の申請) 前条第二項第四号、第三項第三号、第四項第三号又は第五項第三号の規定による国土交通大臣の認定を受けようとする船舶所有者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。一 船舶所有者の氏名又は名称及び住所 二 当該申請が前条第二項第四号の規定による認定に係るものであるか、同条第三項第三号の規定による認定に係るものであるか、同条第四項第三号の規定による認定に係るものであるか又は同条第五項第三号の規定による認定に係るものであるかの別 三 当該船舶の名称、用途、航行区域、総トン数及び推進機関の出力 四 就航航路 五 当該船舶に係る停泊中における作業及びその支援体制の概要 2 前項の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書は、船舶所有者が、日本の国籍を有する者である場合にあつては住所地(日本の法令により設立された法人である場合にあつては、主たる事務所の所在地。以下同じ。)を管轄する地方運輸局(運輸監理部を含む。以下同じ。)を経由して提出しなければならない。 3 第一項の申請書には、船舶国籍証書、船舶検査証書及び船舶検査手帳の写しを添付しなければならない。 第二条の四(申請の審査及び認定) 国土交通大臣は、前条の申請があつた場合は、申請の内容を審査し、第二条の二第二項第四号、第三項第三号、第四項第三号又は第五項第三号に掲げる事項に適合するものに対して、認定を行う。 2 国土交通大臣は、前項の認定に伴い当該船舶が第一種基準に適合する船舶(以下「第一種近代化船」という。)、第二種基準に適合する船舶(以下「第二種近代化船」という。)、第三種基準に適合する船舶(以下「第三種近代化船」という。)又は第四種基準に適合する船舶(以下「第四種近代化船」という。)となるときは第一号様式による近代化船適合証書を交付する。 第二条の五(認定の取消し) 国土交通大臣は、第二条の二第二項第四号、第三項第三号、第四項第三号又は第五項第三号の認定をした船舶がそれぞれ同条第二項第四号、第三項第三号、第四項第三号又は第五項第三号に掲げる事項に適合しなくなつたときは、その認定を取り消すとともに当該船舶の船舶所有者にその旨を通知する。 第二条の六(近代化船適合証書の返納) 近代化船適合証書の交付を受けた船舶の船舶所有者は、当該船舶が第二条の二第二項第一号、第二号若しくは第三号、第三項第一号若しくは第二号、第四項第一号若しくは第二号若しくは第五項第一号若しくは第二号の基準に適合しなくなつた場合、前条の通知を受けた場合又は他の近代化船適合証書の交付を受けた場合は、速やかに近代化船適合証書を国土交通大臣に返さなければならない。 2 前項の規定により国土交通大臣に返すべき近代化船適合証書は、船舶所有者が、日本の国籍を有する者である場合にあつては住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に返さなければならない。 第二条の七(国土交通省令で定める小型船舶) 法第二条第四項の国土交通省令で定める総トン数二十トン以上の船舶は、次に掲げる船舶であつて長さ二十四メートル未満のものとする。一 スポーツ又はレクリエーションの用のみに供する船舶であつて国土交通大臣が告示で定める基準に適合すると認められるもの 二 次に掲げる基準に適合する漁船であつて、その用途、航海の態様、機関等の設備の状況その他のその航行の安全に関する事項を考慮して国土交通大臣が告示で定める基準に適合すると認められるものイ 沿海区域の境界からその外側八十海里以遠の水域を航行しないものであること。 ロ 総トン数八十トン未満のものであること。 ハ 出力七百五十キロワット未満の推進機関を有するものであること。 第二条の八(法第五条第二項に規定する漁ろうに従事する国土交通省令で定める船舶) 法第五条第二項の国土交通省令で定める船舶(第四条第三項及び別表第二の三において「特定漁船」という。)は、次に掲げるものとする。一 漁ろうに従事する船舶であつて、我が国の排他的経済水域、領海及び内水以外の区域において従業する総トン数(船舶のトン数の測度に関する法律(昭和五十五年法律第四十号)第五条第一項の総トン数をいう。)二十トン以上のもの 二 漁ろうに従事する船舶であつて、我が国の排他的経済水域、領海及び内水の区域において従業する国際総トン数九百五十トン以上のもの 第三条(海技免許の申請) 海技免許を申請する者は、第二号様式による海技免許申請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局又はその運輸支局若しくは海事事務所(以下「地方運輸局等」という。)のうち国土交通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一 次条の規定により修了していなければならないものとされている講習の課程を修了したことを証明する書類 二 二級海技士(航海)若しくは二級海技士(機関)の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請する者(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条の高等学校若しくは中等教育学校、海上保安大学校の特修科、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構の海技士教育科海技課程の本科、専修科若しくは航海専科若しくは海技士教育科海技専攻課程海技士コース(五級航海専修)を卒業した者(高等学校又は中等教育学校を卒業した者にあつては国立研究開発法人水産研究・教育機構の水産大学校乗船実習コースを修了した者に、海上保安大学校の特修科を卒業した者にあつては海上保安大学校の初任科及び研修科国際業務課程を修了した者に、海員学校の本科、独立行政法人海員学校の本科又は独立行政法人海技教育機構の海技士教育科海技課程の本科を卒業した者にあつては海員学校の乗船実習科、独立行政法人海員学校の乗船実習科又は独立行政法人海技教育機構の海技士教育科海技課程の乗船実習科を修了した者に、海員学校の専修科を卒業した者にあつては平成六年以後に卒業した者に限る。次号及び第四条第二項において同じ。)で四級海技士(航海)若しくは四級海技士(機関)の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請するもの及び既に法第五条第三項の規定により履歴限定が解除されている者を除く。)にあつては、その者の有する乗船履歴(海技士(航海)に係る海技免許にあつては船長、航海士又は運航士(運航士(二号職務)を除く。)として、海技士(機関)に係る海技免許にあつては機関長、機関士又は運航士(運航士(一号職務)を除く。)として、それぞれ総トン数二十トン以上の船舶に乗り組んだ履歴(第四条第二項の規定による履歴限定に係る乗船履歴を除く。)に限る。同条第一項において同じ。)を証明する書類 三 学校教育法第一条の高等学校若しくは中等教育学校、海上保安大学校の特修科、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構の海技士教育科海技課程の本科、専修科若しくは航海専科若しくは海技士教育科海技専攻課程海技士コース(五級航海専修)を卒業した者で四級海技士(航海)若しくは四級海技士(機関)の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許を申請するものにあつては、その者の有する乗船履歴(四級海技士(航海)の資格又はこれより下級の資格についての海技免許にあつては総トン数二十トン以上の船舶に乗り組み、実習又は船舶の運航に関する職務を行つた履歴に、四級海技士(機関)の資格又はこれより下級の資格についての海技免許にあつては総トン数二十トン以上の船舶に乗り組み、実習又は機関の運転に関する職務を行つた履歴に限る。第四条第二項において同じ。)を証明する書類及び卒業証書の写し若しくは卒業証明書又は修了証書の写し若しくは修了証明書 四 第四条第三項の規定による限定がされていない海技士(航海)に係る海技免許を申請する者にあつては、その者の有する乗船履歴(船長又は航海士として第六十条の八の五に規定する船舶に乗り組んだ履歴)を証明する書類 五 第四条第六項の規定による限定がされていない海技免許を申請する者にあつては、第四条の四の講習の課程を修了したことを証明する書類 2 前項の場合において、海技試験を受けた地(海技試験を受けた地が二以上にわたる場合には、最後の地。以下同じ。)を管轄する地方運輸局以外の地方運輸局又は同項に規定する運輸支局若しくは海事事務所を経由して海技免許申請書を提出するときは、同項に定めるもののほか海技免許申請書に第五十条第二項の海技試験合格証明書を添えて提出しなければならない。 第三条の二(海技免許講習) 次の表の上欄に掲げる資格についての海技免許を受けようとする者は、それぞれ同表の下欄に定める講習であつて登録海技免許講習実施機関が行うものの課程を修了していなければならない。この場合において、当該受けようとする海技免許以外の海技免許を受けるために既に修了した講習の課程については、再度修了することを要しない。資格講習 三級海技士(航海)レーダー観測者講習 レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習 救命講習 消火講習 上級航海英語講習 四級海技士(航海)五級海技士(航海)レーダー観測者講習 レーダー・自動衝突予防援助装置シミュレータ講習 救命講習 消火講習 航海英語講習 六級海技士(航海)レーダー観測者講習 救命講習 消火講習 三級海技士(機関)機関救命講習 消火講習 上級機関英語講習 四級海技士(機関)五級海技士(機関)機関救命講習 消火講習 機関英語講習 六級海技士(機関)機関救命講習 消火講習 一級海技士(通信)二級海技士(通信)三級海技士(通信)一級海技士(電子通信)二級海技士(電子通信)三級海技士(電子通信)四級海技士(電子通信)救命講習 消火講習 2 次の表の上欄に掲げる講習であつて登録海技免許講習実施機関が行うものの課程を修了した者は、同表の中欄に定める資格についての海技免許を受けようとする場合にあつては、前項の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に定める講習の課程を修了することを要しない。救命講習三級海技士(機関)又はこれより下級の資格機関救命講習 上級航海英語講習四級海技士(航海)又は五級海技士(航海)航海英語講習 上級機関英語講習四級海技士(機関)又は五級海技士(機関)機関英語講習 第三条の三(登録の手続) 法第十七条(法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定により法第四条第二項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、登録を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一 登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 登録を受けようとする者が海技免許講習を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録を受けようとする者が行おうとする法別表第一に掲げる海技免許講習の種類 四 登録を受けようとする者が海技免許講習を開始する日 2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一 登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名、住所及び経歴を記載した書面 二 登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書 三 法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別を記載した書類 四 海技免許講習の講師が、法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを証する書類 五 海技免許講習の講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類 六 登録を受けようとする者が法第十七条の二第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類 第三条の四(登録簿の記載事項) 法第十七条の二第三項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一 登録海技免許講習事務を行う事務所の名称 二 登録海技免許講習の開始日 第三条の五(役員の選任の届出等) 登録海技免許講習実施機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、選任した役員の氏名及び住所を記載した届出書にその者の経歴を記載した書類を添えて、当該登録海技免許講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。 2 登録海技免許講習実施機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨並びにその理由及び年月日を当該登録海技免許講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。 第三条の六(登録海技免許講習事務の実施基準) 法第十七条の四の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一 登録海技免許講習事務を管理する者(以下「登録海技免許講習管理者」という。)が、次に掲げる要件に適合していること(登録海技免許講習実施機関が、学校教育法第一条の大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校若しくは同法第百二十四条の専修学校であつて船舶の運航若しくは機関の運転に関する学術を教授するもの又は海上自衛隊第一術科学校、海上自衛隊第二術科学校、海上保安大学校、海上保安学校、国立研究開発法人水産研究・教育機構若しくは独立行政法人海技教育機構(以下「学校等」という。)である場合を除く。)。イ 二十五歳以上の者であること。 ロ 過去二年間に登録海技免許講習事務に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。 ハ 登録海技免許講習事務を適正に管理できると認められる者であること。 ニ 海技免許講習について必要な知識及び経験を有する者であること。 二 告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。 三 第一号イからニまでに掲げる要件に適合する者であつて登録海技免許講習実施機関が選任した者が、登録海技免許講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。 四 登録海技免許講習管理者及び講師(学校等の教員を除く。以下この号において同じ。)の知識及び能力の維持のため、当該登録海技免許講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。 五 告示で定める基準に適合する教科書を使用するものであること。 第三条の七(登録事項の変更の届出) 登録海技免許講習実施機関は、法第十七条の五の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を当該登録海技免許講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一 変更しようとする事項 二 変更しようとする日 三 変更の理由 第三条の八(登録海技免許講習事務規程の記載事項) 法第十七条の六第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一 登録海技免許講習の受講の申請に関する事項 二 登録海技免許講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項 三 登録海技免許講習の日程、公示方法その他登録海技免許講習の実施方法に関する事項 四 教科書の名称、著者及び発行者 五 登録海技免許講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項 六 登録海技免許講習管理者の氏名及び経歴 七 登録海技免許講習事務に関する秘密の保持に関する事項 八 登録海技免許講習事務に関する公正の確保に関する事項 九 不正な受講者の処分に関する事項 十 その他登録海技免許講習事務に関し必要な事項 第三条の九(登録海技免許講習事務の休廃止の届出) 登録海技免許講習実施機関は、法第十七条の七の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を当該登録海技免許講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一 登録海技免許講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 登録海技免許講習事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 三 登録海技免許講習事務を休止又は廃止しようとする日 四 登録海技免許講習事務を休止しようとする期間 五 登録海技免許講習事務を休止又は廃止しようとする理由 第三条の十(財務諸表等の閲覧の方法) 法第十七条の八第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 第三条の十一(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法) 法第十七条の八第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、電磁的方法であつて、次に掲げるもののうち、登録海技免許講習実施機関が定めるものとする。一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 第三条の十二(帳簿の記載等) 法第十七条の十二の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。一 登録海技免許講習の料金の収納に関する事項 二 登録海技免許講習の受講申請の受理に関する事項 三 登録海技免許講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項 四 その他登録海技免許講習の実施状況に関する事項 2 登録海技免許講習実施機関は、法第十七条の十二の帳簿並びに登録海技免許講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録海技免許講習を終了した日から三年間これを保存しなければならない。 第三条の十三(帳簿の提出) 登録海技免許講習実施機関は、法第十七条の七の規定により登録海技免許講習事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなつた場合は、遅滞なく、前条第二項の帳簿その他の書類を当該登録海技免許講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。 第四条(海技免許についての限定) 法第五条第二項の規定による履歴限定は、海技士(航海)又は海技士(機関)に係る海技免許につき、別表第二の上欄に掲げる船舶の区分ごとに、同表の中欄に掲げる期間に満たない乗船履歴に応じ、同表の下欄に定める船舶職員の職について行う。 2 前項の規定によるほか、学校教育法第一条の高等学校若しくは中等教育学校、海上保安大学校の特修科、海員学校の本科若しくは専修科、独立行政法人海員学校の本科若しくは専修科又は独立行政法人海技教育機構の海技士教育科海技課程の本科、専修科若しくは航海専科若しくは海技士教育科海技専攻課程海技士コース(五級航海専修)を卒業した者にあつては、四級海技士(航海)若しくは四級海技士(機関)の資格又はこれらより下級の資格についての海技免許につき、別表第二の二の上欄に掲げる船舶の区分ごとに、同表の中欄に掲げる期間に満たない乗船履歴に応じ、同表の下欄に定める船舶職員の職についても行う。 3 前二項の規定によるほか、特定漁船に乗り組む者にあつては、海技士(航海)に係る海技免許につき、別表第二の三の上欄に掲げる船舶の用途に応じて、同表の中欄に掲げる期間に満たない乗船履歴に応じ、同表の下欄に定める船舶職員の職について行う。 4 法第五条第四項の規定による船橋当直限定又は機関当直限定は、それぞれ三級海技士(航海)又は三級海技士(機関)の資格についての海技免許について行う。 5 法第五条第五項の規定による機関限定は、二級海技士(機関)の資格及びこれより下級の資格についての海技免許につき、内燃機関について行う。 6 法第五条第六項の規定による限定は、海技士(航海)に係る海技免許につき、電子海図情報表示装置(船舶設備規程(昭和九年逓信省令第六号)第百四十六条の十の二に規定する電子海図情報表示装置をいう。以下同じ。)についての知識及び技能に応じ、電子海図情報表示装置を有しない船舶について行う。 第四条の二(履歴限定等の解除等) 前条第一項から第三項までの規定による履歴限定(以下この項及び次条において「履歴限定」という。)を受けた者であつて、その履歴限定の変更又はその全部若しくは一部の解除(第四項及び第百四十三条第四項において「履歴限定の解除等」という。)を申請するものは、第三号様式による海技免許限定解除(変更)申請書に、第三条第一項第二号又は第三号に規定する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 2 前項の乗船履歴を証明する書類(第三条第一項第三号に規定するものに限る。)により証明される乗船履歴に係る職務の内容は、告示で定めるところにより記録され、かつ、国土交通大臣の求めに応じて証明することができるものでなければならない。 3 前条第六項の規定による限定(以下「能力限定」という。)を受けた者であつて、その能力限定の解除を申請するものは、第三号様式による海技免許限定解除(変更)申請書に、第四条の四の講習の課程を修了したことを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 4 国土交通大臣は、履歴限定の解除等又は能力限定の解除を行つたときは、登録事項を変更し、海技免状を書き換えて交付する。 第四条の三(履歴限定に係る乗船履歴についての準用) 第二十八条、第三十条及び第三十二条の規定は、履歴限定に係る乗船履歴について準用する。この場合において、第二十八条中「別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶に乗り組んだもの」とあるのは、「履歴限定に係る乗船履歴」と読み替えるものとする。 第四条の四(登録電子海図情報表示装置講習) 能力限定の解除を申請する者は、電子海図情報表示装置を使用するために必要な事項に関する知識及び技能を習得させるための講習(以下「電子海図情報表示装置講習」という。)であつて次条及び第四条の六の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録電子海図情報表示装置講習」という。)を行う者(以下「登録電子海図情報表示装置講習実施機関」という。)が行うものの課程を修了していなければならない。 第四条の五(電子海図情報表示装置講習の登録) 前条の登録は、電子海図情報表示装置講習を行おうとする者の申請により行う。 2 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、登録を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一 登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 登録を受けようとする者が電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録を受けようとする者が電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務を開始する日 3 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。一 登録を受けようとする者が法人である場合には、次に掲げる事項を記載した書類イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名、住所及び経歴を記載した書面 二 登録を受けようとする者が個人である場合には、その住民票の写し及び履歴書 三 別表第二の四の上欄に掲げる施設及び設備の数、性能、所在地及びその所有又は借入れの別を記載した書類 四 電子海図情報表示装置講習の講師が、別表第二の四の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを証する書類 五 電子海図情報表示装置講習の講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類 六 登録を受けようとする者が次条第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類 第四条の六(登録電子海図情報表示装置講習の要件等) 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、別表第二の四の上欄に掲げる施設及び設備を用いて、同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により電子海図情報表示装置講習が行われるものであるときは、その登録をしなければならない。 2 国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 二 第四条の十七の規定により第四条の四の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であつて、登録電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務(以下「登録電子海図情報表示装置講習事務」という。)を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの 3 第四条の四の登録は、登録電子海図情報表示装置講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。一 登録年月日及び登録番号 二 登録電子海図情報表示装置講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 三 登録電子海図情報表示装置講習事務を行う事務所の名称及び所在地 四 登録電子海図情報表示装置講習事務の開始日 第四条の七(登録の更新) 第四条の四の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。 2 前二条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 第四条の八(役員の選任等の届出) 登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、役員を選任したときは、その日から十五日以内に、選任した役員の氏名及び住所を記載した届出書にその者の経歴を記載した書類を添えて、当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。 2 登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、役員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨並びにその理由及び年月日を当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。 第四条の九(登録電子海図情報表示装置講習事務の実施に係る義務) 登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、公正に、かつ、第四条の六第一項に規定する要件及び次に掲げる基準に適合する方法により、登録電子海図情報表示装置講習事務を行わなければならない。一 次に掲げる要件に適合する者(以下「登録電子海図情報表示装置講習管理者」という。)が、登録電子海図情報表示装置講習事務を管理すること(学校等である場合を除く。)。イ 二十五歳以上の者であること。 ロ 過去二年間に登録電子海図情報表示装置講習事務に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。 ハ 登録電子海図情報表示装置講習事務を適正に管理できると認められる者であること。 ニ 電子海図情報表示装置講習について必要な知識及び経験を有する者であること。 二 告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。 三 第一号の要件を満たす者であつて登録電子海図情報表示装置講習実施機関が選任したものが、登録電子海図情報表示装置講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。 四 登録電子海図情報表示装置講習管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録電子海図情報表示装置講習管理者及び講師(学校等の教員を除く。)に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。 五 告示で定める基準に適合する教科書を使用するものであること。 第四条の十(登録事項の変更の届出) 登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、第四条の六第三項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一 変更しようとする事項 二 変更しようとする日 三 変更の理由 第四条の十一(登録電子海図情報表示装置講習事務規程) 登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、登録電子海図情報表示装置講習事務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録電子海図情報表示装置講習事務の実施に関する規程(以下「登録電子海図情報表示装置講習事務規程」という。)を定め、当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。一 登録電子海図情報表示装置講習の受講の申請に関する事項 二 登録電子海図情報表示装置講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項 三 登録電子海図情報表示装置講習の日程、公示方法その他登録電子海図情報表示装置講習の実施方法に関する事項 四 教科書の名称、著者及び発行者 五 登録電子海図情報表示装置講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項 六 登録電子海図情報表示装置講習管理者の氏名及び経歴 七 登録電子海図情報表示装置講習事務に関する秘密の保持に関する事項 八 登録電子海図情報表示装置講習事務に関する公正の確保に関する事項 九 不正受講者の処分に関する事項 十 その他登録電子海図情報表示装置講習事務に関し必要な事項 第四条の十二(登録電子海図情報表示装置講習事務の休廃止) 登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一 登録電子海図情報表示装置講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 登録電子海図情報表示装置講習事務を休止又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 三 登録電子海図情報表示装置講習事務を休止又は廃止しようとする日 四 登録電子海図情報表示装置講習事務を休止しようとする期間 五 登録電子海図情報表示装置講習事務を休止又は廃止しようとする理由 第四条の十三(財務諸表等の備付け及び閲覧等) 登録電子海図情報表示装置講習実施機関(国又は地方公共団体を除く。次項において同じ。)は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 2 登録電子海図情報表示装置講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録電子海図情報表示装置講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録電子海図情報表示装置講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次条で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 第四条の十四(電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法) 前条第二項第四号に規定する電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録電子海図情報表示装置講習実施機関が定めるものとする。一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 2 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 第四条の十五(適合命令) 国土交通大臣は、登録電子海図情報表示装置講習が第四条の六第一項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録電子海図情報表示装置講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 第四条の十六(改善命令) 国土交通大臣は、登録電子海図情報表示装置講習実施機関が第四条の九の規定に違反していると認めるときは、その登録電子海図情報表示装置講習実施機関に対し、同条の規定による登録電子海図情報表示装置講習を行うべきこと又は登録電子海図情報表示装置講習事務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 第四条の十七(登録の取消し等) 国土交通大臣は、登録電子海図情報表示装置講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第四条の四の登録を取り消し、又は期間を定めて登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。一 第四条の六第二項第一号又は第三号に該当するに至つたとき。 二 第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第四条の十三第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第四条の四の登録を受けたとき。 第四条の十八(帳簿の記載等) 登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、登録電子海図情報表示装置講習を終了した日から三年間これを保存しなければならない。一 登録電子海図情報表示装置講習の料金の収納に関する事項 二 登録電子海図情報表示装置講習の受講の申請の受理に関する事項 三 登録電子海図情報表示装置講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項 四 その他登録電子海図情報表示装置講習の実施状況に関する事項 2 登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、登録電子海図情報表示装置講習の受講申請書及びその添付書類を備え、登録電子海図情報表示装置講習を終了した日から三年間これを保存しなければならない。 第四条の十九(帳簿等の提出) 登録電子海図情報表示装置講習実施機関は、第四条の十二の規定により登録電子海図情報表示装置講習事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなつた場合は、遅滞なく、前条第一項及び第二項の書類を当該登録電子海図情報表示装置講習実施機関の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。 第四条の二十(報告の徴収) 国土交通大臣は、法第一条の目的を達成するため必要な限度において、登録電子海図情報表示装置講習実施機関に対し、登録電子海図情報表示装置講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。 第四条の二十一(国土交通大臣による電子海図情報表示装置講習の実施) 国土交通大臣は、登録電子海図情報表示装置講習実施機関がいないとき、第四条の十二の規定による登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第四条の十七の規定により第四条の四の登録を取り消し、又は登録電子海図情報表示装置講習実施機関に対し登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録電子海図情報表示装置講習実施機関が天災その他の事由により登録電子海図情報表示装置講習事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務の全部又は一部を自ら行うことができる。 第四条の二十二(公示) 国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。一 第四条の四の登録をしたとき。 二 第四条の十の規定による届出があつたとき。 三 第四条の十二の規定による届出があつたとき。 四 第四条の十七の規定により第四条の四の登録を取り消し、又は業務の停止を命じたとき。 五 前条の規定により国土交通大臣が電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務の全部若しくは一部を自ら行うものとするとき、又は自ら行つていた電子海図情報表示装置講習の実施に関する事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。 第五条(海技士免許原簿の登録事項) 海技士免許原簿には、次の事項を登録する。一 資格の別(法第五条第二項、第四項、第五項及び第六項の規定により限定をしたときは、その旨を付記する。) 二 海技免許の年月日及び海技免状の番号 三 本籍の都道府県名(外国人にあつては国籍等(住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。)。以下同じ。)、氏名、出生の年月日及び性別 四 海技試験を受けた地を管轄する地方運輸局の名称 五 海技試験の合格年月日 六 海技免状の更新年月日 七 海技免状を再交付したときは、その旨、事由及び再交付の年月日 八 業務の停止又は戒告の処分があつたときは、その旨、事由、停止期間及び処分の年月日 第六条(海技免状の様式) 海技免状の様式は、第四号様式とする。 第七条(海技士免許原簿の登録事項及び海技免状の訂正) 海技士は、本籍の都道府県名若しくは氏名に変更を生じたとき、又は海技免状の記載事項に誤りがあることを発見したときは、遅滞なく、第五号様式による登録事項(海技免状)訂正申請書を国土交通大臣に提出し、登録事項又は海技免状の訂正を申請しなければならない。 2 前項の場合(海技免状の記載事項に誤りがあることを発見した場合にあつては、その誤りが本籍の都道府県名、氏名又は出生の年月日の誤りであるときに限る。)においては、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し(外国人にあつては、国籍等、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書(本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類)。以下同じ。)を添付しなければならない。 第八条 削除 第九条 国土交通大臣は、第七条の規定による申請が正当であると認めるときは、登録事項を訂正し、又は海技免状を書き換えてその者に交付する。 第九条の二(海技免状の有効期間の更新のための身体適性基準) 法第七条の二第三項の国土交通省令で定める身体適性に関する基準は、別表第三の身体検査基準とする。 第九条の三(海技免状の有効期間の更新のための乗船履歴) 法第七条の二第三項第一号の国土交通省令で定める乗船履歴は、次の各号に掲げる海技士の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める船舶職員として、受有する海技免状の有効期間が満了する日以前五年以内に一年以上乗り組んだ履歴又は第九条の五第一項若しくは第九条の五の三第一項から第三項までの規定により海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前六月以内に三月以上乗り組んだ履歴とする。一 海技士(航海)の資格の海技士 総トン数二十トン以上の船舶の船長、航海士又は運航士(運航士(二号職務)を除く。) 二 海技士(機関)の資格の海技士 総トン数二十トン以上の船舶の機関長、機関士若しくは運航士(運航士(一号職務)を除く。)又は令第十五条第一項第一号の機関長 三 海技士(通信)又は海技士(電子通信)の資格の海技士 船舶の通信長又は通信士 2 第二十八条及び第三十条の規定は、前項の乗船履歴について準用する。この場合において、第二十八条中「別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶に乗り組んだもの」とあるのは、「第九条の三第一項に定める履歴」と読み替えるものとする。 第九条の三の二(準用) 第三条の三から第三条の十三までの規定は法第七条の二第三項第三号の登録、登録海技免状更新講習、登録海技免状更新講習事務、登録海技免状更新講習事務規程及び登録海技免状更新講習実施機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三条の三第一項法第十七条(法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。)法第十七条の十六(法第十七条の十七において準用する法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。) 第三条の三第一項第二号、第三号及び第四号、同条第二項第三号、第四号及び第五号並びに第三条の六第一号ニ海技免許講習海技免状更新講習 第三条の三第一項第三号並びに同条第二項第三号及び第四号法別表第一法別表第二 第三条の三第二項第六号法第十七条の二第二項各号法第十七条の十七において準用する法第十七条の二第二項各号 第三条の四法第十七条の二第三項第五号法第十七条の十七において準用する法第十七条の二第三項第五号 第三条の六第一項法第十七条の四法第十七条の十七において準用する法第十七条の四 第三条の六第一号及び第四号並びに第三条の八第六号登録海技免許講習管理者登録海技免状更新講習管理者 第三条の七法第十七条の五法第十七条の十七において準用する法第十七条の五 第三条の八法第十七条の六第二項法第十七条の十七において準用する法第十七条の六第二項 第三条の九及び第三条の十三法第十七条の七法第十七条の十七において準用する法第十七条の七 第三条の十法第十七条の八第二項第三号法第十七条の十七において準用する法第十七条の八第二項第三号 第三条の十一第一項法第十七条の八第二項第四号法第十七条の十七において準用する法第十七条の八第二項第四号 第三条の十二法第十七条の十二法第十七条の十七において準用する法第十七条の十二 第三条の十三前条第二項第九条の三の二において準用する第三条の十二第二項 第九条の四(登録海技免状更新講習) 海技免状更新申請者は、次の表の上欄に掲げる資格の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に定める講習であつて登録海技免状更新講習実施機関が行うものの課程を、次条第一項又は第九条の五の三第一項から第三項までの規定により海技免状の有効期間の更新の申請をする日以前三月以内に修了していなければならない。一級海技士(航海)、二級海技士(航海)、三級海技士(航海)、船橋当直三級海技士(航海)上級航海更新講習 四級海技士(航海)、五級海技士(航海)、六級海技士(航海)航海更新講習 一級海技士(機関)、二級海技士(機関)、三級海技士(機関)、機関当直三級海技士(機関)、内燃機関二級海技士(機関)、内燃機関三級海技士(機関)上級機関更新講習 四級海技士(機関)、五級海技士(機関)、六級海技士(機関)、内燃機関四級海技士(機関)、内燃機関五級海技士(機関)、内燃機関六級海技士(機関)機関更新講習 一級海技士(通信)、二級海技士(通信)、三級海技士(通信)、一級海技士(電子通信)、二級海技士(電子通信)、三級海技士(電子通信)、四級海技士(電子通信)通信更新講習 第九条の五(海技免状の有効期間の更新) 法第七条の二第二項の規定により海技免状の有効期間の更新を申請する者は、当該海技免状の有効期間が満了する日以前一年以内に第六号様式による海技免状更新申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。一 第七号様式による海技士身体検査証明書(申請日以前三月以内に指定医師(船員法施行規則(昭和二十二年運輸省令第二十三号)第五十五条第一項に規定する指定医師をいう。以下同じ。)により受けた検査の結果を記載したものをいう。第九条の八第一項第一号、第八十条第一項第一号及び第八十五条第一項第一号において同じ。)又は海技士身体検査合格証明書(申請日以前一年以内に第四十条の規定による身体検査を受け、交付されたものに限る。第九条の八第一項第一号、第八十条第一項第一号及び第八十五条第一項第一号において同じ。) 二 法第七条の二第三項第一号に掲げる者にあつては、同号の乗船履歴を有することを証明する書類 三 法第七条の二第三項第二号に掲げる者にあつては、同号の認定を受けた者であることを証明する書類 四 法第七条の二第三項第三号に掲げる者にあつては、同号の講習の課程を修了したことを証明する書類 2 前項の場合において、海技士(通信)又は海技士(電子通信)に係る海技免状の有効期間の更新を申請する者にあつては、第十三条の規定により経由すべき地方運輸局等に船舶局無線従事者証明書を提示しなければならない。 3 第三十二条の規定は、第一項第二号の乗船履歴の証明について準用する。 4 第一項の規定により海技免状の有効期間が満了する日の六月前の日の前日までに有効期間の更新がされた海技免状の有効期間の起算日は、海技免状が交付された日とする。 第九条の五の二(海技免状等の有効期間の起算日の変更) 二以上の海技免状(前条第一項の規定によりその有効期間の更新を申請することができるものに限る。)の有効期間の更新を同時に申請する者は、申請により、当該二以上の海技免状の有効期間が更新された場合における当該海技免状の有効期間の起算日のうち最も早く到来することとなる日を、これらの海技免状の有効期間の起算日とすることができる。 2 海技免状(前条第一項の規定によりその有効期間の更新を申請することができるものに限る。)及び操縦免許証(第八十条第一項の規定により有効期間の更新を申請することができるものであつて、同時に受有する海技免状よりも有効期間の満了日が早く到来するものに限る。)の有効期間の更新を同時に申請する者は、申請により、当該操縦免許証の有効期間の起算日を、当該海技免状の有効期間の起算日とすることができる。ただし、同時に更新する海技免状の有効期間が満了する日の六月前の日の前日までの間に更新の申請をした場合には、次項の規定により海技免状及び操縦免許証が交付された日を、当該海技免状及び当該操縦免許証の有効期間の起算日とすることができる。 3 国土交通大臣は、前二項の規定による有効期間の起算日の変更に係る海技免状及び操縦免許証の有効期間の更新をしたときは、登録事項を変更し、海技免状及び操縦免許証を書き換えて交付する。 第九条の五の三(海技免状の更新期間前の更新) 第九条の五第一項の規定にかかわらず、同項の規定により海技免状の有効期間の更新を申請することができる期間(以下この条において「更新期間」という。)の全期間を通じて本邦以外の地に滞在する者は、その事実を証明する書類を添えて、当該更新期間前に当該海技免状の有効期間の更新を申請することができる。 2 第九条の五第一項の規定にかかわらず、二以上の海技免状を受有する者であつて、当該二以上の海技免状のうち第九条の五第一項の規定により有効期間の更新を申請することができるもの(第六項において「更新期間内免状」という。)の有効期間の更新を申請するものは、他の海技免状についての更新期間前の更新の申請を同時にすることができる。 3 第九条の五第一項の規定にかかわらず、海技免状及び操縦免許証(第八十条第一項の規定により有効期間の更新を申請することができるもの(第七項において「更新期間内操縦免許証」という。)に限る。)を受有する者であつて、当該操縦免許証の有効期間の更新を申請するものは、海技免状についての更新期間前の更新の申請を同時にすることができる。 4 国土交通大臣は、前三項の規定による更新期間前の更新の申請により海技免状及び操縦免許証の有効期間の更新をしたときは、登録事項を変更し、海技免状及び操縦免許証を書き換えて交付する。 5 第一項の規定により更新期間前に有効期間の更新がされた海技免状の有効期間の起算日は、前項の規定により海技免状が交付された日とする。 6 第二項の規定により更新期間前に有効期間の更新がされた海技免状及び更新期間内免状の有効期間の起算日は、第四項の規定により海技免状が交付された日とする。 7 第三項の規定により更新期間前に有効期間の更新がなされた海技免状及び更新期間内操縦免許証の有効期間の起算日は、第四項の規定により海技免状及び操縦免許証が交付された日とする。 第九条の六(海技免状失効再交付のための身体適性基準) 法第七条の二第五項の海技免状が効力を失つた場合における海技免状の再交付を申請する者(以下「海技免状失効再交付申請者」という。)は、第九条の二に規定する身体適性に関する基準を満たしていなければならない。 第九条の七(登録海技免状失効再交付講習) 海技免状失効再交付申請者は、次の表の上欄に掲げる資格の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に定める海技免状の効力が失われた場合の知識及び経験の不足を補うための講習(以下「海技免状失効再交付講習」という。)であつて次条及び第九条の七の三の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録海技免状失効再交付講習」という。)を行う者(以下「登録海技免状失効再交付講習実施機関」という。)が行うものの課程を、第九条の八の規定により海技免状の再交付の申請をする日以前三月以内に修了していなければならない。一級海技士(航海)、二級海技士(航海)、三級海技士(航海)、船橋当直三級海技士(航海)上級航海失効講習 四級海技士(航海)、五級海技士(航海)、六級海技士(航海)航海失効講習 一級海技士(機関)、二級海技士(機関)、三級海技士(機関)、機関当直三級海技士(機関)、内燃機関二級海技士(機関)、内燃機関三級海技士(機関)上級機関失効講習 四級海技士(機関)、五級海技士(機関)、六級海技士(機関)、内燃機関四級海技士(機関)、内燃機関五級海技士(機関)、内燃機関六級海技士(機関)機関失効講習 一級海技士(通信)、二級海技士(通信)、三級海技士(通信)、一級海技士(電子通信)、二級海技士(電子通信)、三級海技士(電子通信)、四級海技士(電子通信)通信失効講習 第九条の七の二(海技免状失効再交付講習の登録) 前条の登録は、海技免状失効再交付講習を行おうとする者の申請により行う。 2 前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、登録を受けようとする者の住所地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一 登録を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 二 登録を受けようとする者が海技免状失効再交付講習の実施に関する事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録を受けようとする者が行おうとする別表第四に掲げる海技免状失効再交付講習の種類 四 登録を受けようとする者が海技免状失効再交付講習の実施に関する事務を開始する日 第九条の七の三(登録海技免状失効再交付講習の要件等) 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、別表第四の上欄に掲げる海技免状失効再交付講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる施設及び設備を用いて、それぞれ同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により海技免状失効再交付講習が行われるものであるときは、その登録をしなければならない。 2 国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 二 次条において準用する第四条の十七の規定により第九条の七の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であつて、登録海技免状失効再交付講習の実施に関する事務(以下「登録海技免状失効再交付講習事務」という。)を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの 3 第九条の七の登録は、登録海技免状失効再交付講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。一 登録年月日及び登録番号 二 登録海技免状失効再交付講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 三 登録海技免状失効再交付講習の種類 四 登録海技免状失効再交付講習事務を行う事務所の名称及び所在地 五 登録海技免状失効再交付講習事務の開始日 第九条の七の四(準用) 第四条の五第三項及び第四条の七から第四条の二十二までの規定は海技免状失効再交付講習、第九条の七の登録、登録海技免状失効再交付講習、登録海技免状失効再交付講習事務、登録海技免状失効再交付講習事務規程及び登録海技免状失効再交付講習実施機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四条の五第三項前項第九条の七の二第二項 第四条の五第三項第三号別表第二の四の上欄別表第四の上欄に掲げる海技免状失効再交付講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄 第四条の五第三項第四号別表第二の四別表第四の上欄に掲げる海技免状失効再交付講習の種類に応じ、それぞれ同表 第四条の五第三項第六号次条第二項各号第九条の七の三第二項各号 第四条の七第二項前二条第九条の七の二、第九条の七の三及び第九条の七の四において準用する第四条の五第三項 第四条の九及び第四条の十五第四条の六第一項第九条の七の三第一項 第四条の九第一号及び第四号並びに第四条の十一第六号登録電子海図情報表示装置講習管理者登録海技免状失効再交付講習管理者 第四条の十第四条の六第三項第二号から第四号まで第九条の七の三第三項第二号から第五号まで 第四条の十三第二項第四号次条第九条の七の四において準用する第四条の十四 第四条の十四第一項前条第二項第四号第九条の七の四において準用する第四条の十三第二項第四号 第四条の十六第四条の九第九条の七の四において準用する第四条の九 第四条の十七第一号第四条の六第二項第一号又は第三号第九条の七の三第二項第一号又は第三号 第四条の十七第二号第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は次条第九条の七の四において準用する第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は第四条の十八 第四条の十七第三号第四条の十三第二項各号第九条の七の四において準用する第四条の十三第二項各号 第四条の十七第四号前二条第九条の七の四において準用する第四条の十五及び第四条の十六 第四条の十九、第四条の二十一及び第四条の二十二第三号第四条の十二第九条の七の四において準用する第四条の十二 第四条の十九前条第一項及び第二項第九条の七の四において準用する第四条の十八第一項及び第二項 第四条の二十一及び第四条の二十二第四号第四条の十七第九条の七の四において準用する第四条の十七 第四条の二十二第二号第四条の十第九条の七の四において準用する第四条の十 第四条の二十二第五号前条第九条の七の四において準用する第四条の二十一 第九条の八(海技免状の失効再交付) 海技免状失効再交付申請者は、第八号様式による海技免状再交付申請書に次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。一 第七号様式による海技士身体検査証明書又は海技士身体検査合格証明書 二 登録海技免状失効再交付講習の課程を修了したことを証明する書類 2 第九条の五第二項の規定は、前項の場合について準用する。 第十条(海技免状の滅失等再交付) 海技士は、海技免状を滅失し、又はき損したときは、第八号様式による海技免状再交付申請書を国土交通大臣に提出し、海技免状の再交付を申請することができる。 2 前項の申請が海技免状の滅失に係るものであるときは、同項の申請書にその事実を証明する書類を添付しなければならない。 3 国土交通大臣は、第一項の申請が正当であると認めるときは、海技免状をその者に再交付する。 第十一条(海技免状用写真票の添付) 第三条第一項、第四条の二第一項若しくは第三項、第七条第一項、第九条の五第一項、第九条の五の二第一項若しくは第二項、第九条の五の三第一項から第三項まで、第九条の八第一項又は前条第一項の規定により海技免許申請書、海技免許限定解除(変更)申請書、登録事項(海技免状)訂正申請書、海技免状更新申請書又は海技免状再交付申請書を提出する場合には、第九号様式による海技免状用写真票を添付しなければならない。 第十二条(海技免状の返納) 海技士は、次の各号に掲げる場合には、速やかに、その事由を記載した書類を添えて、その受有する海技免状(第五号の場合には、発見した海技免状)を国土交通大臣に返さなければならない。一 法第八条第二項の規定により海技免許の効力が失われたとき。 二 法第十条第一項又は第二項の規定により海技免許を取り消されたとき。 三 前各号のほか、海技免許の効力が失われたとき。 四 法第七条の二第二項の規定による海技免状の有効期間の更新を行わず、又は同条第四項に該当することにより、海技免状の効力が失われたとき。 五 第十条第三項の規定により海技免状の再交付を受けた後又は第四項の規定により届出をした後、失つた海技免状を発見したとき。 2 海技士は、次に掲げる場合には、交付を受ける海技免状と引換えに、その受有する海技免状を国土交通大臣に返さなければならない。一 上級の資格についての海技免許を受けたとき(船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定がなされていない海技免許を受けた者が、上級の資格についての海技免許で船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定がなされたものを受けたときを除く。)。 二 船橋当直限定若しくは機関当直限定又は機関限定がなされた海技免許を受けた者が同一の資格についての限定がなされていない海技免許を受けたとき。 三 第四条の二第四項、第九条、第九条の五の二第三項又は第九条の五の三第四項の規定により海技免状の交付を受けるとき。 四 第九条の五第一項の規定により海技免状の有効期間の更新を行うとき。 五 海技免状を毀損したため再交付を受けるとき。 3 海技士が失踪の宣告を受け、又は死亡したときは、同居の親族又は海技免状を保管する者は、第一項の手続をしなければならない。 4 前三項の場合において、返すべき海技免状が滅失しているときは、その事実を証明する書類を添えて、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 第十三条(海技免状更新申請書等の提出) 第四条の二第一項若しくは第三項、第七条第一項、第九条の五第一項、第九条の五の二第一項若しくは第二項、第九条の五の三第一項から第三項まで、第九条の八第一項、第十条第一項又は前条の規定による申請書、届出書又は海技免状の提出は、最寄りの地方運輸局等を経由してしなければならない。 第十四条(海技士免許原簿の登録の抹消) 国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合には、海技士免許原簿の登録を抹消する。一 法第八条第一項又は第二項の規定により海技免許の効力が失われたとき。 二 海難審判法(昭和二十二年法律第百三十五号)第三条の裁決により海技免許が取り消されたとき。 三 法第十条第一項又は第二項の規定により海技免許を取り消したとき。 四 第十二条第三項の規定による返納又は同条第四項の規定による届出(同条第三項の場合に限る。)があつたとき。 五 前各号のほか、海技免許が無効となつたとき。 2 国土交通大臣は、前項の規定により登録を抹消した海技士免許原簿を抹消後十年間保管し、以前に海技士であつた者又はその利害関係人から申請がある場合には、以前に海技士であつた旨を証明するものとする。 第十五条(海技免許の取消し等の通知) 国土交通大臣は、法第十条第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、その旨及び事由並びに海技免許の取消し又は業務の停止の場合には海技免状を返納又は提出すべき地方運輸局等の名称及びその期限を、書面をもつて、当該処分を受けた海技士に通知する。 第十六条(海技免許の業務停止の期間) 法第十条第一項の規定により業務の停止の処分を受けた海技士は、前条の提出期限内に、海技免状を提出しなければならない。 2 海技士の業務の停止の期間は、前条の地方運輸局等において前項の海技免状を受理した日から起算する。 第十七条(船舶職員の職務を適正に行うことができない者) 法第十条第二項の国土交通省令で定める者は、第九条の二に規定する身体適性に関する基準を満たしていない者とする。 第十八条及び第十九条 削除 第二十条(海技免状の無効の告示) 海技免状を滅失したとき、又はこれを返さなければならない場合(第十二条第一項第四号に掲げる場合を除く。)に返さなかつたときは、国土交通大臣は、その海技免状が無効であることを告示する。 第二十一条(資格別による海技試験の種別) 海技試験は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める種別とする。一 海技士(航海)イ 一級海技士(航海)試験 ロ 二級海技士(航海)試験 ハ 三級海技士(航海)試験 ニ 四級海技士(航海)試験 ホ 五級海技士(航海)試験 ヘ 六級海技士(航海)試験 ト 船橋当直三級海技士(航海)試験 二 海技士(機関)イ 一級海技士(機関)試験 ロ 二級海技士(機関)試験 ハ 三級海技士(機関)試験 ニ 四級海技士(機関)試験 ホ 五級海技士(機関)試験 ヘ 六級海技士(機関)試験 ト 機関当直三級海技士(機関)試験 チ 内燃機関二級海技士(機関)試験 リ 内燃機関三級海技士(機関)試験 ヌ 内燃機関四級海技士(機関)試験 ル 内燃機関五級海技士(機関)試験 ヲ 内燃機関六級海技士(機関)試験 三 海技士(通信)イ 一級海技士(通信)試験 ロ 二級海技士(通信)試験 ハ 三級海技士(通信)試験 四 海技士(電子通信)イ 一級海技士(電子通信)試験 ロ 二級海技士(電子通信)試験 ハ 三級海技士(電子通信)試験 ニ 四級海技士(電子通信)試験 第二十二条(試験期日による海技試験の種別) 海技試験は、定期に行うかどうかの区別により、定期試験と臨時試験の二種とする。 2 定期試験の期日及び場所並びに海技試験申請書の提出期限その他必要な事項は、国土交通大臣が告示する。 3 臨時試験の期日及び場所並びに海技試験申請書の提出期限その他必要な事項は、国土交通大臣がその都度公示する。 第二十三条(海技試験の学科試験の種別) 法第十三条第二項の規定による学科試験は、筆記試験及び口述試験の二種とする。 第二十四条(海技試験の受験資格) 海技士(通信)及び海技士(電子通信)の資格についての海技試験は、試験開始期日の前日までに十七歳九月に達する者でなければ、受けることができない。 2 海技試験は、試験開始期日の前日までに次条から第三十三条までに定める乗船履歴を有する者でなければ、受けることができない。ただし、第三十六条に規定する筆記試験を受ける場合は、この限りでない。 3 前項の乗船履歴には、試験開始期日の前五年以内のものが含まれていなければならない。 第二十五条(乗船履歴) 海技試験を受けようとする者は、別表第五の海技試験の種別の欄に掲げる試験別に、同表の乗船履歴の欄に定める乗船履歴の一を有しなければならない。 第二十六条(学校卒業者に対する乗船履歴の特例) 前条の規定にかかわらず、学校教育法第一条の大学、高等専門学校、高等学校若しくは中等教育学校若しくは同法第百二十四条の専修学校であつて船舶の運航若しくは機関の運転に関する学術を教授するもの又は水産大学校、海上保安大学校本科、海上保安大学校特修科、海技大学校海技士科、海員学校本科、海員学校専修科、独立行政法人水産大学校、独立行政法人海技大学校海技士科、独立行政法人海技大学校海上技術科、独立行政法人海員学校本科、独立行政法人海員学校専修科、独立行政法人海技教育機構海技士教育科若しくは国立研究開発法人水産研究・教育機構を卒業し(同法の専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。)、その課程(中等教育学校にあつては、後期課程に区分されたものに限る。)において試験科目に直接関係のある教科単位を別表第六の単位数の欄に掲げる数修得した者(海上保安大学校特修科を卒業した者にあつては海上保安大学校初任科を修了した者に、海員学校本科を卒業した者にあつては昭和六十三年以後に卒業した者に、海員学校専修科を卒業した者にあつては平成六年以後に卒業した者に限る。)が、同表の海技試験の種別の欄に掲げる海技試験を受けようとするときは、同表の乗船履歴の欄に定める乗船履歴を有することをもつて足りる。 2 前項の乗船履歴は、最終卒業学校の課程中又は卒業後(学校教育法の専門職大学の前期課程を修了した場合にあつては、その課程中又は修了後)のものでなければならず、かつ、練習船による実習は、三十日以上連続したものでなければ乗船履歴として認めない。 第二十七条 第二十五条の規定にかかわらず、海技大学校の講習科又は独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者が、修了後、総トン数千六百トン以上の沿海区域を航行区域とする船舶、総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域において従業する漁船に乗り組み、実習を六月以上行つた履歴を有するときは、三級海技士(航海)試験又は船橋当直三級海技士(航海)試験を受けることができる。 2 第二十五条の規定にかかわらず、海技大学校の講習科又は独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者が、修了後、出力三千キロワット以上の推進機関を有する沿海区域を航行区域とする船舶、総トン数二十トン以上の近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の乙区域若しくは甲区域において従業する漁船に乗り組み、実習を六月以上行つた履歴を有するときは、三級海技士(機関)試験、機関当直三級海技士(機関)試験又は内燃機関三級海技士(機関)試験を受けることができる。 3 第二十五条の規定にかかわらず、海技大学校の講習科又は独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者が、修了後、総トン数千六百トン以上で、かつ、出力三千キロワット以上の推進機関を有する近海区域又は遠洋区域を航行区域とする機関区域無人化船に乗り組み、実習を六月以上行つた履歴を有するときは、船橋当直三級海技士(航海)試験又は機関当直三級海技士(機関)試験を受けることができる。 4 第二十五条の規定にかかわらず、海技大学校の講習科又は独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者が、修了後、総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域若しくは遠洋区域を航行区域とする船舶又は総トン数二十トン以上の漁船に乗り組み、実習を六月以上行つた履歴を有するときは、四級海技士(航海)試験又は四級海技士(機関)試験若しくは内燃機関四級海技士(機関)試験を受けることができる。 5 第二十五条の規定にかかわらず、海員学校の専科航海科、専修科外航課程航海科又は専修科内航課程航海科を卒業した者が、卒業後、総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域又は遠洋区域を航行区域とする船舶に乗り組み、船舶の運航に関する職務を二年以上行つた履歴を有するときは、四級海技士(航海)試験を受けることができ、海員学校の本科航海科、本科甲板科、本科内航科航海科若しくは高等科又は海上保安学校の本科航海課程、本科船舶運航システム課程航海コース若しくは本科一般課程航海コースを卒業した者が、卒業後、総トン数十トン以上の船舶に乗り組み、船舶の運航に関する職務を一年六月以上行つた履歴を有するときは、五級海技士(航海)試験を受けることができる。 6 第二十五条の規定にかかわらず、海員学校の専科機関科、専修科外航課程機関科又は専修科内航課程機関科を卒業した者が、卒業後、総トン数二十トン以上の沿海区域、近海区域又は遠洋区域を航行区域とする船舶に乗り組み、機関の運転に関する職務を二年以上行つた履歴を有するときは、四級海技士(機関)試験又は内燃機関四級海技士(機関)試験を受けることができ、海員学校の高等科を卒業した者が、卒業後、総トン数十トン以上の船舶に乗り組み、機関の運転に関する職務を一年六月以上行つた履歴を有するとき、又は海員学校の本科機関科若しくは本科内航科機関科若しくは海上保安学校の本科機関課程、本科船舶運航システム課程機関コース若しくは本科一般課程機関コースを卒業した者が、卒業後、総トン数十トン以上の船舶に乗り組み、機関の運転に関する職務を二年以上行つた履歴を有するときは、五級海技士(機関)試験又は内燃機関五級海技士(機関)試験を受けることができる。 7 第二十五条の規定にかかわらず、第五十六条第一号ニの登録船舶職員養成施設の課程を修了した者(前条第一項に掲げる者を除く。)であつて、当該課程において、総トン数五トン以上の船舶に乗り組み、実習を二月以上行つた履歴を有する者が、修了後、総トン数五トン以上の船舶に乗り組み、実習又は船舶の運航に関する職務を六月以上行つた履歴を有するときは、六級海技士(航海)試験を受けることができる。 8 第二十五条の規定にかかわらず、第五十六条第一号ルの登録船舶職員養成施設の課程を修了した者(前条第一項に掲げる者を除く。)であつて、当該課程において、総トン数五トン以上の船舶に乗り組み、実習を二月以上(ただし、その全部又は一部の期間は、工場(船舶の推進機関の製造若しくは整備又は船舶の推進機関の自動制御装置の製造を行う工場であつて、練習船による実習と同等の効果を有する実習を行うことができると認められるものに限る。別表第六において同じ。)における実習の期間をもつて代えることができる。)行つた履歴を有する者が、修了後、総トン数五トン以上の船舶に乗り組み、実習又は機関の運転に関する職務を六月以上行つた履歴を有するときは、六級海技士(機関)試験又は内燃機関六級海技士(機関)試験を受けることができる。 第二十七条の二 第二十六条第一項又は前条各項に定める乗船履歴に係る職務の内容は、告示で定めるところにより記録され、かつ、国土交通大臣の求めに応じて証明することができるものでなければならない。 第二十七条の三 海技大学校、独立行政法人海技大学校若しくは独立行政法人海技教育機構(海技士教育科海技課程の本科を除く。)を卒業した者又は海技大学校の講習科若しくは独立行政法人海技大学校の講習科の課程であつて国土交通大臣が指定するものを修了した者については、卒業又は修了後初めて受けるべき種別の海技試験に対する乗船履歴に関する限り、その在学期間の二分の一の期間、その者が入学の際海技士であるときは船長、一等航海士、機関長及び一等機関士以外の船舶職員として、その者が入学の際海技士でないときは船舶の運航又は機関の運転に関する職務を行う者として、別表第五の乗船履歴中船舶の欄に掲げる船舶に乗り組んだものとみなす。ただし、海技大学校の本科卒業者については、乗船履歴とみなす在学期間は、その者の卒業後初めて受ける海技試験が二級海技士(航海)試験又は二級海技士(機関)試験若しくは内燃機関二級海技士(機関)試験である場合には、六月、初めて受ける海技試験が一級海技士(航海)試験又は一級海技士(機関)試験である場合には、二級海技士(航海)又は二級海技士(機関)の資格についての海技免許を受けた日以後の在学期間の二分の一の期間とする。 2 海上保安大学校特修科の船舶の運航又は機関の運転に関する課程を卒業した者(海上保安大学校初任科を修了した者を除く。)については、三級海技士(航海)試験又は三級海技士(機関)試験若しくは内燃機関三級海技士(機関)試験に対する乗船履歴に関する限り、海上保安学校の航海科若しくは研修科航海課程又は機関科若しくは研修科機関課程を卒業した者については、四級海技士(航海)試験若しくは五級海技士(航海)試験又は四級海技士(機関)試験、内燃機関四級海技士(機関)試験、五級海技士(機関)試験若しくは内燃機関五級海技士(機関)試験に対する乗船履歴に関する限り、前項本文の規定を準用する。 第二十八条(乗船履歴に関する船舶の特例) 国土交通大臣は、法第二条第一項に規定する船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴であつても、別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶に乗り組んだものに相当すると認めることができる。 第二十九条(乗船履歴として認めない履歴) 次の各号のいずれかに該当する履歴は、乗船履歴として認めない。一 十五歳に達するまでの履歴 二 試験開始期日からさかのぼり、十五年を超える前の履歴 三 主として船舶の運航、機関の運転又は船舶における無線電信若しくは無線電話による通信に従事しない職務の履歴(三級海技士(通信)試験又は海技士(電子通信)の資格についての海技試験に対する乗船履歴の場合を除く。) 第三十条(乗船期間の計算) 乗船履歴の乗船期間を計算するには、乗船の日から起算し、末日は終了しないときでも一日として算入する。 2 月又は年で定める乗船期間は、暦に従つて計算し、月又は年の始めから起算しないときは、その期間は最後の月又は年における起算日に応当する日の前日をもつて満了する。ただし、最後の月又は年に応当日がないときは、その月の末日をもつて満了するものとする。 3 乗船期間を計算するには、一月に満たない乗船日数は、合算して三十日になるときは一月とし、一年に満たない乗船月数は、合算して十二月になるときは一年とする。 第三十一条(異なる乗船履歴の合算) 一の資格についての海技試験に対し、別表第五の乗船履歴中期間の欄に定める必要な乗船期間に達しない二以上の異なる乗船履歴を有するときは、それぞれの期間の欄に定める最短乗船期間の比例により、いずれか最短乗船期間の長い方の履歴に換算して、これを通算することができる。 第三十二条(乗船履歴の証明) 乗船履歴は、次の各号のいずれかに掲げるものにより証明されなければならない。一 船員手帳、船員法(昭和二十二年法律第百号)第五十条第四項ただし書に規定する書面又は船員法施行規則第三十九条第一項の規定による地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)の船員手帳等記載事項証明 二 船員手帳を滅失し、又は毀損した者が官公署(独立行政法人を含む。以下同じ。)の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については船舶所有者又は船長の証明 三 船員手帳を受有しない者が官公署の所属船舶に乗り組んだ履歴については当該官公署の証明、官公署の所属船舶以外の船舶に乗り組んだ履歴については船舶所有者又は船長の証明 2 前項第二号又は第三号の規定により船舶所有者又は船長が乗船履歴を証明する場合には、船舶検査手帳の写し(船舶検査手帳を受有しない船舶に乗り組んだ履歴を証明する場合にあつては、漁船の登録の謄本又はその居住する市町村の長(特別区にあつては特別区の長。以下同じ。)の次に掲げる事項についての証明書)を添えなければならない。一 船舶番号 二 船種及び船名 三 総トン数 四 推進機関の種類及び出力並びに無線設備の種類 五 船舶の用途 六 航行する区域 七 船舶所有者の氏名又は名称及び船舶の所有期間 3 前項の船舶所有者又は船長が乗船履歴を証明する場合において、自己の所有に属する船舶又は自己が船長である船舶に乗り組んだ履歴については、更に当該船舶に乗り組んだ旨のその居住する市町村の長若しくは他の船舶所有者又は係留施設の管理者その他の船舶所有者に代わつて当該船舶を管理する者の証明がなければならない。 第三十三条(以前に海技士であつた者に対する乗船履歴の特則) 以前に海技士であつた者は、第二十五条から前条までの規定にかかわらず、海技免許の効力が失われた日から起算して十年間は、以前に海技免許を受けた資格と同一の資格についての海技試験を受けるに必要な乗船履歴を有する者とみなす。 第三十四条(海技試験の受験資格としての無線従事者の免許) 次の表の上欄に掲げる海技試験を受けようとする者は、それぞれ同表の下欄に定める資格の無線従事者の免許を有しなければならない。海技試験無線従事者の資格 一級海技士(通信)試験第一級総合無線通信士 二級海技士(通信)試験第一級総合無線通信士又は第二級総合無線通信士 三級海技士(通信)試験第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は第三級総合無線通信士 一級海技士(電子通信)試験第一級総合無線通信士又は第一級海上無線通信士 二級海技士(電子通信)試験第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士又は第二級海上無線通信士 三級海技士(電子通信)試験第一級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士又は第三級海上無線通信士 四級海技士(電子通信)試験第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士又は第一級海上特殊無線技士 第三十五条(下級の資格についての海技試験に対する受験) 一の資格についての海技試験(船橋当直三級海技士(航海)試験又は機関当直三級海技士(機関)試験を除く。)に対する受験資格を有する者は、その資格より下級の資格についての海技試験を受けることができる。 第三十六条(乗船履歴を要しない海技試験の学科試験) 法第十四条第一項ただし書の国土交通省令で定める学科試験は、第四十四条第一項及び第四十五条第一項(同項第二号に係る部分に限る。)に規定する学科試験のうちの筆記試験とする。 第三十七条(海技試験の申請) 海技試験を申請する者は、第十号様式による海技試験申請書に写真二葉及び次に掲げる書類(前条に規定する筆記試験を申請する者にあつては、第一号に掲げる書類に限る。)を添えて、海技試験を受ける地を管轄する地方運輸局(当該試験を受ける地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局)を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一 戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し(海技士又は小型船舶操縦士にあつては、それぞれ海技免状又は操縦免許証の写しをもつて代えることができる。) 二 海技士にあつては、海技免状の写し 三 海技士(通信)又は海技士(電子通信)の資格についての海技試験を申請する者にあつては、無線従事者免許証及び船舶局無線従事者証明書の写し 四 第二十六条第一項、第二十七条又は第二十七条の三に規定する学校を卒業し、又は修了した者にあつては、卒業証書の写し若しくは卒業証明書又は修了証書の写し若しくは修了証明書及び当該学校における修得単位証明書(第二十六条第一項に規定する学校を卒業した者(同項に規定する専門職大学の前期課程を修了した者を含む。)に限る。) 五 第三十二条の規定による乗船履歴の証明書 六 次号に掲げる者以外の者にあつては、指定医師により試験開始期日前六月以内に受けた検査の結果を記載した第七号様式による海技士身体検査証明書 七 第五十一条の規定による身体検査の省略を受けようとする者にあつては、海技士身体検査合格証明書 八 筆記試験に合格している者にあつては、筆記試験合格証明書 九 第五十三条の規定により一部の試験科目について筆記試験の免除を受けようとする者にあつては、当該試験科目に係る筆記試験科目免除証明書 十 第五十五条の規定による学科試験の免除を受けようとする者にあつては、登録船舶職員養成施設の発行する修了証明書 2 前項第二号、第三号又は第四号に掲げる海技免状、無線従事者免許証若しくは船舶局無線従事者証明書又は卒業証書若しくは修了証書の写しには、その正本と照合した旨の地方運輸局等の証明がなければならない。 3 海技免状、無線従事者免許証若しくは船舶局無線従事者証明書又は卒業証書若しくは修了証書を第一項の地方運輸局に提示したときは、第一項の規定にかかわらず、その写しの提出を要しない。 第三十八条 次の各号に掲げる海技試験の申請については、同時にすることができる。一 三級海技士(航海)試験及び機関当直三級海技士(機関)試験 二 船橋当直三級海技士(航海)試験及び三級海技士(機関)試験 三 船橋当直三級海技士(航海)試験及び機関当直三級海技士(機関)試験 四 船橋当直三級海技士(航海)試験及び内燃機関三級海技士(機関)試験 五 四級海技士(航海)試験及び内燃機関四級海技士(機関)試験 六 海技士(航海)の資格についての一の海技試験及び海技士(電子通信)の資格についての一の海技試験 七 海技士(機関)の資格についての一の海技試験及び海技士(電子通信)の資格についての一の海技試験 2 前項の規定による海技試験の申請は、定期試験及び国土交通大臣が特に指定する臨時試験についてのみすることができる。 第三十八条の二 別表第七の上欄に掲げる海技試験を申請する者は、それぞれ同表の中欄に定める一の海技試験又は同表の中欄に定める一の海技試験及びそれに対応する同表の下欄に定める海技試験の学科試験のうち筆記試験の申請を同時にすることができる。ただし、前条第一項の規定により二つの海技試験を同時に申請する者にあつては、いずれか一方の海技試験についてはこの限りでない。 2 前項の規定による海技試験の申請については、前条第二項の規定を準用する。 第三十九条 前二条の規定による場合のほか、海技試験の申請は、同時に二以上の種別の海技試験についてすることはできない。 第四十条(海技試験の身体検査) 身体検査は、別表第三の検査項目の欄に掲げる項目別に行い、その合格基準は、同表に定める身体検査基準によるものとする。 第四十一条 身体検査に合格しない者に対しては、学科試験は行わない。ただし、第四十四条第一項及び第四十五条第一項第二号に規定する筆記試験については、この限りでない。 第四十二条 削除 第四十三条(海技試験の学科試験) 学科試験は、別表第八の海技試験の種別ごとに掲げる試験科目について行う。 第四十四条 海技士(航海)の資格についての海技試験(六級海技士(航海)試験を除く。)及び海技士(機関)の資格についての海技試験(六級海技士(機関)試験及び内燃機関六級海技士(機関)試験を除く。)にあつては、学科試験は筆記試験及び口述試験とする。 2 前項の場合において、筆記試験に合格しない者に対しては、口述試験は行わない。 3 第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる海技試験については、当該海技試験の試験科目のうちそれぞれ当該各号に定める試験科目に限り、学科試験は口述試験とする。一 三級海技士(航海)、四級海技士(航海)及び五級海技士(航海)の資格についての海技試験 英語に関する科目 二 三級海技士(機関)、四級海技士(機関)及び五級海技士(機関)の資格についての海技試験 執務一般に関する科目(英語に係る部分に限る。) 第四十五条 六級海技士(航海)試験、六級海技士(機関)試験及び内燃機関六級海技士(機関)試験にあつては、学科試験は次の各号のいずれかとする。一 筆記試験 二 筆記試験及び口述試験 2 前項第一号の筆記試験は、あらかじめ公示するところにより、口述試験をもつて代えることができる。 3 第一項の場合(同項第二号に掲げる学科試験に係る場合に限る。)において、筆記試験に合格しない者に対しては、口述試験は行わない。 第四十六条 海技士(通信)及び海技士(電子通信)の資格についての海技試験にあつては、学科試験は筆記試験とする。 第四十七条 第三十八条の二第一項の規定による申請に基づき海技試験を受けた者であつて、別表第七の表の上欄に掲げる海技試験の筆記試験に合格しない者に対しては同表の中欄及び下欄に定める海技試験のその者の筆記試験は無効とし、同表の中欄に定める海技試験の筆記試験に合格しない者に対しては同表の下欄に定める海技試験のその者の筆記試験は無効とする。ただし、同表の中欄又は下欄に掲げる海技試験(一級海技士(航海)試験、二級海技士(航海)試験、一級海技士(機関)試験、二級海技士(機関)試験及び内燃機関二級海技士(機関)試験を除く。)の筆記試験の全部の試験科目に合格した場合はこの限りでない。 第四十八条 一の資格に係る海技試験(一級海技士(航海)試験、二級海技士(航海)試験、船橋当直三級海技士(航海)試験、一級海技士(機関)試験、二級海技士(機関)試験、機関当直三級海技士(機関)試験及び内燃機関二級海技士(機関)試験を除く。)において筆記試験を受け、全部の試験科目に合格した者は、当該資格より下級の資格に係る海技試験(機関限定として内燃機関に限定した資格に係る海技試験については、これより下級の機関限定として内燃機関に限定した資格に係る海技試験)の筆記試験に合格したものとする。 第四十九条(海技試験手数料) 身体検査、筆記試験又は口述試験を受ける者は、それぞれの検査又は試験に係る手数料を、それぞれの検査又は試験を受けるときに、納めなければならない。 第五十条(海技試験合格の通知等) 国土交通大臣は、海技試験に合格した者、筆記試験のみに合格した者又は第五十三条の規定により一部の試験科目について筆記試験を免除されることとなる者に対し、その旨を書面にて通知する。ただし、書面をもつて通知することを要しないと認める場合には、公示をもつて代えることができる。 2 国土交通大臣は、海技試験に合格した者に対し、その者の申請があつたときは、海技試験合格証明書を交付する。 3 国土交通大臣は、筆記試験のみに合格した者に対し、その者の申請があつたときは、筆記試験合格証明書を交付する。 4 国土交通大臣は、第五十三条の規定により一部の試験科目について筆記試験を免除されることとなる者に対し、その者の申請があつたときは、筆記試験科目免除証明書を交付する。 5 国土交通大臣は、身体検査の各項目について合格基準に達した者に対し、その者の申請があつたときは、海技士身体検査合格証明書を交付する。 第五十一条(海技試験の身体検査の省略) 身体検査の各項目について合格基準に達した者が身体検査を受けた日から一年以内に海技試験の申請をした場合には、国土交通大臣は、認定により、その者に対する身体検査を省略することができる。 第五十二条(海技試験の筆記試験の省略) 第四十四条第一項の海技試験又は第四十五条第一項の海技試験(同項第二号に掲げる学科試験に係るものに限る。)については、一の海技試験の筆記試験に合格した者が第五十条第三項の筆記試験合格証明書を添えて申請したときは、当該海技試験の筆記試験は行わない。ただし、当該海技試験の開始期日前に筆記試験に合格した日から起算して十五年を経過する場合は、この限りでない。 第五十三条(海技試験の筆記試験の一部免除) 第二十一条に掲げる種別の海技試験(海技士(通信)及び海技士(電子通信)の資格についての海技試験を除く。)の筆記試験を受け、その一部の試験科目について基準点に達した者が第五十条第四項の筆記試験科目免除証明書を添えて申請したときは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める試験科目については、筆記試験を行わない。ただし、筆記試験の一部の試験科目について免除を受けようとする海技試験の開始期日前に、筆記試験の一部の試験科目について基準点に達した海技試験の開始期日から起算して三年を経過する場合は、この限りでない。一 筆記試験の一部の試験科目について免除を受けようとする海技試験と同種別の海技試験 基準点に達した試験科目 二 次の表の上欄に掲げる海技試験 同表の下欄に定める海技試験のうち基準点に達した試験科目(機関に関する科目(その一)を除く。) 二級海技士(機関)試験内燃機関二級海技士(機関)試験 内燃機関二級海技士(機関)試験二級海技士(機関)試験 三級海技士(機関)試験内燃機関三級海技士(機関)試験 内燃機関三級海技士(機関)試験三級海技士(機関)試験 四級海技士(機関)試験内燃機関四級海技士(機関)試験 内燃機関四級海技士(機関)試験四級海技士(機関)試験 五級海技士(機関)試験内燃機関五級海技士(機関)試験 内燃機関五級海技士(機関)試験五級海技士(機関)試験 六級海技士(機関)試験内燃機関六級海技士(機関)試験 内燃機関六級海技士(機関)試験六級海技士(機関)試験 2 前項の規定は、一部の試験科目について免除を受けようとする筆記試験が第三十八条の二第一項の規定により別表第七の上欄又は中欄に掲げる海技試験(前条又は第五十五条の規定により筆記試験が免除されないものに限る。)と併せて受ける筆記試験(同表の上欄に掲げるものを除く。)である場合には適用しない。 第五十四条 次の表の上欄に掲げる海技試験を受ける者が同表の中欄に定める資格の海技士である場合には、それぞれ同表の下欄に定める試験科目については、筆記試験を行わない。二級海技士(機関)試験機関限定がなされた二級海技士(機関)機関に関する科目(その二)機関に関する科目(その三)執務一般に関する科目 三級海技士(機関)試験機関限定がなされた三級海技士(機関)又はこれより上級の資格機関に関する科目(その二)機関に関する科目(その三)執務一般に関する科目 四級海技士(機関)試験機関限定がなされた四級海技士(機関)又はこれより上級の資格機関に関する科目(その二)機関に関する科目(その三)執務一般に関する科目 五級海技士(機関)試験機関限定がなされた五級海技士(機関)又はこれより上級の資格機関に関する科目(その二)機関に関する科目(その三)執務一般に関する科目 六級海技士(機関)試験機関限定がなされた六級海技士(機関)又はこれより上級の資格機関に関する科目(その二)執務一般に関する科目 第五十五条(登録船舶職員養成施設の課程を修了した者に対する学科試験の免除) 次条に規定する登録船舶職員養成施設の課程を修了した者が当該登録船舶職員養成施設の発行する修了証明書を添えて申請したときは、次の表の上欄に掲げる登録船舶職員養成施設の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める海技試験又は当該海技試験(船橋当直三級海技士(航海)試験及び機関当直三級海技士(機関)試験を除く。)に係る資格より下級の資格に係る海技試験(機関限定として内燃機関に限定した資格に係る海技試験については、これより下級の機関限定として内燃機関に限定した資格に係る海技試験)について学科試験のうちの筆記試験を免除する。ただし、当該海技試験の開始期日前に当該養成施設の課程を修了した日から起算して十五年を経過する場合は、この限りでない。次条第一号イ又は第二号イの登録船舶職員養成施設三級海技士(航海)試験 船橋当直三級海技士(航海)試験 次条第一号ロ又は第二号ロの登録船舶職員養成施設四級海技士(航海)試験 次条第一号ハ又は第二号ハの登録船舶職員養成施設五級海技士(航海)試験 次条第一号ニ又は第二号ニの登録船舶職員養成施設六級海技士(航海)試験 次条第一号ホの登録船舶職員養成施設船橋当直三級海技士(航海)試験 次条第一号ヘ又は第二号ホの登録船舶職員養成施設三級海技士(機関)試験 機関当直三級海技士(機関)試験 内燃機関三級海技士(機関)試験 次条第一号トの登録船舶職員養成施設機関当直三級海技士(機関)試験 次条第一号チ又は第二号ヘの登録船舶職員養成施設内燃機関三級海技士(機関)試験 次条第一号リ又は第二号トの登録船舶職員養成施設内燃機関四級海技士(機関)試験 次条第一号ヌ又は第二号チの登録船舶職員養成施設内燃機関五級海技士(機関)試験 次条第一号ル又は第二号リの登録船舶職員養成施設内燃機関六級海技士(機関)試験 第五十六条(登録船舶職員養成施設の区分) 法第十三条の二第一項の登録船舶職員養成施設は、次に掲げる登録船舶職員養成施設の区分に従い、船舶職員の養成を行う。一 第一種養成施設(その養成を目的とする海技士の資格に係る海技試験について第二十五条に規定する乗船履歴を有しない者(修了時において当該海技試験について同条に規定する当該乗船履歴を有することとなる者を除く。)を対象とする養成施設をいう。以下同じ。)イ 三級海技士(航海)第一種養成施設(三級海技士(航海)の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。) ロ 四級海技士(航海)第一種養成施設(四級海技士(航海)の養成を目的とする第一種養成施設をいう。) ハ 五級海技士(航海)第一種養成施設(五級海技士(航海)の養成を目的とする第一種養成施設をいう。) ニ 六級海技士(航海)第一種養成施設(六級海技士(航海)の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。) ホ 船橋当直三級海技士(航海)第一種養成施設(船橋当直三級海技士(航海)の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。) ヘ 三級海技士(機関)第一種養成施設(三級海技士(機関)の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。) ト 機関当直三級海技士(機関)第一種養成施設(機関当直三級海技士(機関)の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。) チ 内燃機関三級海技士(機関)第一種養成施設(その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した三級海技士(機関)の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。) リ 内燃機関四級海技士(機関)第一種養成施設(その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した四級海技士(機関)の養成を目的とする第一種養成施設をいう。) ヌ 内燃機関五級海技士(機関)第一種養成施設(その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した五級海技士(機関)の養成を目的とする第一種養成施設をいう。) ル 内燃機関六級海技士(機関)第一種養成施設(その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した六級海技士(機関)の養成を目的とする第一種養成施設をいう。以下同じ。) 二 第二種養成施設(その養成を目的とする海技士の資格に係る海技試験について第二十五条に規定する乗船履歴を有する者(修了時において当該海技試験について同条に規定する当該乗船履歴を有することとなる者を含む。)を対象とする養成施設をいう。以下同じ。)イ 三級海技士(航海)第二種養成施設(三級海技士(航海)の養成を目的とする第二種養成施設をいう。以下同じ。) ロ 四級海技士(航海)第二種養成施設(四級海技士(航海)の養成を目的とする第二種養成施設をいう。) ハ 五級海技士(航海)第二種養成施設(五級海技士(航海)の養成を目的とする第二種養成施設をいう。) ニ 六級海技士(航海)第二種養成施設(六級海技士(航海)の養成を目的とする第二種養成施設をいう。) ホ 三級海技士(機関)第二種養成施設(三級海技士(機関)の養成を目的とする第二種養成施設をいう。以下同じ。) ヘ 内燃機関三級海技士(機関)第二種養成施設(その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した三級海技士(機関)の養成を目的とする第二種養成施設をいう。以下同じ。) ト 内燃機関四級海技士(機関)第二種養成施設(その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した四級海技士(機関)の養成を目的とする第二種養成施設をいう。) チ 内燃機関五級海技士(機関)第二種養成施設(その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した五級海技士(機関)の養成を目的とする第二種養成施設をいう。) リ 内燃機関六級海技士(機関)第二種養成施設(その海技免許について機関限定として内燃機関に限定した六級海技士(機関)の養成を目的とする第二種養成施設をいう。) 第五十七条(登録船舶職員養成事務の実施基準) 法第十七条の十九において準用する法第十七条の四の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一 船舶の運航又は機関の運転に関する課程を設置するものであつて、登録船舶職員養成施設の区分ごとに、国土交通大臣が告示で定める修業期間以上であり、かつ、必要履修科目の教育時間等の教育の内容及び教育の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。 二 次に掲げる要件に適合する者(以下「登録船舶職員養成施設管理者」という。)が、登録船舶職員養成事務を管理すること(学校等である場合を除く。)。イ 二十五歳以上の者であること。 ロ 過去二年間に登録船舶職員養成施設の修了証明書の発行若しくは海技試験に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。 ハ 登録船舶職員養成事務を適正に管理できると認められる者であること。 ニ 船舶職員の養成について必要な知識及び経験を有する者であること。 三 教員の数が、第一号の必要履修科目の教育を行うに適当な数であり、かつ、専任の教員であつて当該必要履修科目(英語に関する科目を除く。)を担当するもの(助手及び助教諭並びに練習船の教員並びにこれらに準ずる者を除く。)の数が、告示で定めるところにより算出した数以上であること。 四 登録船舶職員養成施設管理者及び教員の知識及び能力の維持のため、当該登録船舶職員養成施設管理者及び教員(学校等の教員を除く。)に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。 五 同時に授業を受ける学生又は生徒の数は、おおむね五十人以下であること。 六 三級海技士(航海)第一種養成施設、六級海技士(航海)第一種養成施設、船橋当直三級海技士(航海)第一種養成施設、三級海技士(機関)第一種養成施設、機関当直三級海技士(機関)第一種養成施設、内燃機関三級海技士(機関)第一種養成施設及び内燃機関六級海技士(機関)第一種養成施設にあつては、練習船による実習で告示で定める基準に適合するものを行うこととなつていること。 七 次に掲げる要件を備えた修了試験を行うこととなつていること。イ 内容及び実施の方法は、登録船舶職員養成施設の課程を修了した場合において免除されることとなる海技試験の例に準ずるものであること。 ロ 登録船舶職員養成施設の課程において、第一号の必要履修科目を同号の基準により修得した者に対してのみ行われるものであること。 八 第二号の要件を満たす者であつて登録船舶職員養成実施機関が選任した者が、登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成が適切に行われていることを定期的に確認すること。 九 登録船舶職員養成施設の課程において、第一号の基準により必要とされる履修科目を修得し、かつ、第一種登録船舶職員養成施設にあつては、練習船による実習を終えて、同登録船舶職員養成施設の課程を修了し、第七号の修了試験に合格した者に対してのみ修了証明書を発行することとなつていること。 第五十八条(登録船舶職員養成事務規程の記載事項) 法第十七条の十九において準用する法第十七条の六第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一 登録船舶職員養成施設の入学の申請に関する事項 二 第五十六条各号に規定する登録船舶職員養成施設のうち当該登録船舶職員養成施設が行うもの 三 登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項 四 登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の日程、公示方法その他登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の方法に関する事項 五 教科書の名称、著者及び発行者 六 登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成の修了証明書の交付及び再交付に関する事項 七 登録船舶職員養成施設管理者の氏名及び経歴 八 登録船舶職員養成事務に関する秘密の保持に関する事項 九 登録船舶職員養成事務に関する公正の確保に関する事項 十 不正な受講者の処分に関する事項 十一 その他登録船舶職員養成事務に関し必要な事項 第五十九条(養成施設設置者による修了試験の問題の保存等) 登録船舶職員養成施設は、その実施した修了試験の問題及び答案等成績に関する記録を当該試験を実施した日から六年間保存しておかなければならない。 第六十条(準用) 第三条の三から第三条の五まで、第三条の七及び第三条の九から第三条の十二までの規定は法第十三条の二第一項の登録、登録船舶職員養成施設、登録船舶職員養成事務及び登録船舶職員養成実施機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三条の三第一項法第十七条(法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。)法第十七条の十八(法第十七条の十九において準用する法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。) 登録を受けようとする者の住所地登録を受けようとする船舶職員養成施設の所在地 第三条の三第一項第二号及び第四号海技免許講習船舶職員養成施設における船舶職員の養成 第三条の三第一項第三号並びに同条第二項第三号及び第四号法別表第一法別表第三 第三条の三第一項第三号及び同条第二項第三号から第五号まで海技免許講習船舶職員養成施設 第三条の四第二号及び第三条の十二第一項(第二号を除く。)登録海技免許講習登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成 第三条の三第二項第四号及び第五号講師教員 第三条の三第二項第六号法第十七条の二第二項各号法第十七条の十九において準用する法第十七条の二第二項各号 第三条の四法第十七条の二第三項第五号法第十七条の十九において準用する法第十七条の二第三項第五号 第三条の五、第三条の七及び第三条の九登録海技免許講習実施機関の住所地船舶職員養成施設の所在地 第三条の七法第十七条の五法第十七条の十九において準用する法第十七条の五 第三条の九法第十七条の七法第十七条の十九において準用する法第十七条の七 第三条の十法第十七条の八第二項第三号法第十七条の十九において準用する法第十七条の八第二項第三号 第三条の十一第一項法第十七条の八第二項第四号法第十七条の十九において準用する法第十七条の八第二項第四号 第三条の十二法第十七条の十二法第十七条の十九において準用する法第十七条の十二 第三条の十二第一項第二号登録海技免許講習の受講申請登録船舶職員養成施設の入学申請 第三条の十二第二項登録海技免許講習の受講申請書登録船舶職員養成施設の入学申請書 登録海技免許講習を登録船舶職員養成施設における船舶職員の養成を 第六十条の二から第六十条の七まで 削除 第六十条の八(国の機関であつて船舶職員養成施設の登録を受けたものの特例) 国の機関であつて船舶職員養成施設の登録を受けたものについては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第六十条において準用する第三条の三申請書を、登録を受けようとする船舶職員養成施設の所在地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。書面をもつて国土交通大臣に申し出るものとする。 第六十条において準用する第三条の五第一項、第三条の七及び第三条の九届出書書面 第六十条において準用する第三条の五、第三条の七及び第三条の九当該登録船舶職員養成施設の所在地を管轄する地方運輸局を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。国土交通大臣に通知するものとする。 第六十条の八の二 削除 第六十条の八の三(法第十八条第三項の国土交通省令で定める船舶) 法第十八条第三項の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶以外の船舶とする。一 船舶安全法及びこれに基づく命令により無線電信等(同法第四条第一項に規定する無線電信等をいう。次号において同じ。)を施設することを要しない船舶(国際航海に従事するものを除く。) 二 前号に掲げる船舶のほか、入渠していることその他の事由により無線電信等の使用が通常想定されない状態にあると国土交通大臣が特に認める船舶 第六十条の八の四(法第十八条第三項の国土交通省令で定める電波法第四十条の資格) 法第十八条第三項の国土交通省令で定める電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第四十条の資格は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める資格とする。一 国際航海に従事する船舶 第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士又は第一級海上特殊無線技士 二 国際航海に従事しない船舶 第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士、第三級総合無線通信士、第一級海上無線通信士、第二級海上無線通信士、第三級海上無線通信士、第四級海上無線通信士、第一級海上特殊無線技士又は第二級海上特殊無線技士 第六十条の八の五(法第十八条第四項第一号の国土交通省令で定める船舶) 法第十八条第四項第一号の国土交通省令で定める船舶は、総トン数五トン以上の船舶とする。 第六十条の八の六(法第十八条第四項第一号の国土交通省令で定める乗船履歴) 法第十八条第四項第一号の国土交通省令で定める乗船履歴は、二年以上甲板部に乗り組んだ履歴とする。ただし、学校教育法第一条に規定する高等学校、大学(水産に関する学科を置くものに限る。)、独立行政法人水産大学校又は国立研究開発法人水産研究・教育機構として、別表第六の単位数の欄に掲げる数修得した者にあつては、一年以上甲板部に乗り組んだ履歴とする。 第六十条の八の七(法第十八条第四項第二号イの国土交通省令で定める知識及び能力) 法第十八条第四項第二号イの国土交通省令で定める漁ろうに従事する船舶を操船する場合にのみ必要となる知識及び能力は、次に掲げる事項とする。一 漁ろう設備の概要及びこれを使用した操船 二 漁ろう設備の使用及び漁獲物の取扱いが復原性に及ぼす影響 三 漁船に関する海洋環境その他の国際条約及び国内法令に関する事項 四 その他漁ろうに従事する船舶の航行の安全に関し必要な事項 第六十条の九(令別表第一第三号の表の適用の区分) 令別表第一の配乗表の適用に関する通則2に規定する船舶については、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める配乗表を適用するものとする。一 第一種近代化船 令別表第一第三号の表(一)の表 二 第二種近代化船 令別表第一第三号の表(二)の表 三 第三種近代化船 令別表第一第三号の表(三)の表 四 第四種近代化船 令別表第一第三号の表(三)の表又は(四)の表 第六十条の十(令別表第一の配乗表の適用に関する通則4ロの国土交通省令で定める漁船) 令別表第一の配乗表の適用に関する通則4ロの国土交通省令で定める漁船は、船舶安全法施行規則(昭和三十八年運輸省令第四十一号)第一条第二項第二号、同項第三号又は同項第四号に定める船舶(第二号の船舶にあつては、自ら漁ろうに従事する船舶を除く。)であつて国際航海に従事する総トン数三百トン以上のものとする。 第六十条の十一(航行の用に供されない船舶) 令別表第一の配乗表の適用に関する通則7の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。一 当該漁船についてなされた漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)に基づく処分により操業しうるものとされた期間(以下この号において「操業期間」という。)以外の期間(当該処分により従事しうるものとされた漁業についての休業中の期間であつて他の漁業についての操業期間以外の期間であるものを含む。)において漁業に従事しないため、航行の用に供されない漁船 二 解撤、譲渡又は貸渡しの手続のため航行の用に供されない船舶であつて、当該解撤、譲渡又は貸渡しを証する書類を備えているもの 第六十条の十二(日本船舶以外の船舶の総トン数) 令別表第一の配乗表の適用に関する通則9ニ及び同表第四号の表(一)の表備考ハの国土交通省令で定める総トン数は、次の各号に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める総トン数とする。一 日本船舶以外の船舶であつて、我が国が締結した国際協定等によりその受有するトン数の測度に関する証書に記載されたトン数が船舶のトン数の測度に関する法律(昭和五十五年法律第四十号。以下この条において「トン数法」という。)第五条第一項の総トン数と同一の効力を有することとされているもの(千九百六十九年の船舶のトン数の測度に関する国際条約に基づいて交付された国際トン数証書に相当する書類その他国際総トン数を記載した書類を受有する船舶を除く。) 同項の総トン数と同一の効力を有することとされた総トン数 二 日本船舶以外の船舶で前号に掲げる船舶以外のもの トン数法第四条第一項の国際総トン数 第六十一条(令別表第一の国土交通省令で定める区域) 令別表第一の国土交通省令で定める区域は、船舶設備規程第二条第二項の告示で定める本邦の周辺の区域とする。 第六十二条(欠員の届出) 法第十九条第二項の規定による届出をする者は、第十三号様式による欠員届出書二通を船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局長(当該住所地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局長。第六十四条第一項第二号及び第百三十二条第一項において同じ。)に提出しなければならない。 2 前項の届出をする者は、その者が本人であることを示すべき書類を提示し、又はその書類の写しを添付しなければならない。 3 第一項の欠員届出書は、当該地方運輸局の運輸支局又は海事事務所を経由して提出することができる。 第六十三条(乗組み基準の特例) 法第二十条第一項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。一 船舶が特殊の構造又は装置を有していること。 二 航海の態様が特殊であること。 三 入渠し、又は修繕のため係留していること。 四 本邦以外の地を根拠地として専らその近傍において漁業に従事すること。 五 日本船舶を所有することができない者に貸し付けられた日本船舶に、条約の締約国が発給した条約に適合する資格証明書を受有する者が乗り組むこととされていること。 六 前各号に定めるもののほか、乗組み基準において考慮された船舶の航行の安全に関する事項に照らし特殊であると国土交通大臣が特に認める事由 第六十四条 法第二十条第一項の規定による国土交通大臣の許可を申請する者は、第十四号様式による特例許可申請書を次に掲げる行政官庁(外国において領事官の許可を申請する場合にあつては、領事官)に提出しなければならない。一 前条第五号に掲げる事由により許可を申請する場合にあつては、国土交通大臣 二 前号以外の事由により許可を申請する場合にあつては、船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局長 2 前項の特例許可申請書は、国土交通大臣に提出する場合にあつては船舶所有者の住所地を管轄する地方運輸局(当該住所地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局)又はその運輸支局若しくは海事事務所を、地方運輸局長に提出する場合にあつては当該地方運輸局の運輸支局又は海事事務所を経由して提出することができる。 第六十五条 領事官は、法第二十条の事務を行つたときは、遅滞なく、外務大臣を通じて、国土交通大臣にその旨を通知しなければならない。 第六十五条の二(船員条約締約国資格証明書を受有する者の特例) 法第二十二条の二第一項の承認(以下「承認」という。)を申請する者(第百四十三条において「承認申請者」という。)は、第十五号様式による船員条約締約国資格受有者承認申請書に写真二葉及び次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えて、次条第一項第一号の規定により承認を受けようとする場合にあつては、同号の承認試験を受ける地を管轄する地方運輸局(当該試験を受ける地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局)を、同項第二号及び第三号の規定により承認を受けようとする場合にあつては、承認申請者の住所地を管轄する地方運輸局(当該住所地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局)を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一 次条第一項第一号の規定により承認を受けようとする者 次に掲げる書類 イ 戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し ロ 受有する船員条約締約国資格証明書の写し ハ 承認を受けてなろうとする船舶職員が有すべき海事法令に関する知識の不足を補うための講習の課程として国土交通大臣が指定するものを修了したことを証明する書類 ニ 承認を受けてなろうとする船舶職員が有すべき乗船履歴として国土交通大臣が指定するものを有することを証明する書類 ホ 指定医師又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認める者により承認申請日前六月以内に受けた検査の結果を記載した第十五号様式の三による船員条約締約国資格受有者身体検査証明書 二 次条第一項第二号の規定により承認を受けようとする者 次に掲げる書類 イ 前号に掲げる書類 ロ 承認を受けてなろうとする船舶職員が有すべき知識及び能力について国土交通大臣が定める基準に達する者であることが確認できる書類 三 次条第一項第三号の規定により承認を受けようとする者 次に掲げる書類 イ 第一号ロ、ニ及びホに掲げる書類 ロ 受有する承認証の写し 第六十五条の三 承認は、次の各号のいずれかに該当する者について行う。ただし、承認を受けたことのある者については、当該者がその効力が失われる日以前一年以内に新たに承認の申請をした場合に限り、これを行う。一 国土交通大臣が行う承認試験に合格した者 二 国土交通大臣が指定する船員条約締約国資格証明書を受有する者であつて、国土交通大臣が法第二十二条の二第二項の規定により指定する就業範囲(以下「指定就業範囲」という。)の職務を行う船舶職員として必要な知識及び能力を有することを前条第一号ホ及び第二号ロに掲げる書類により確認したもの 三 承認を受けたことのある者であつて、国土交通大臣が指定就業範囲の職務を行う船舶職員として必要な能力(身体適性に関するものに限る。)を有することを前条第一号ホに掲げる書類により確認したもの 2 前項の承認試験は、指定就業範囲の職務を行う船舶職員として必要な知識及び能力を有するかどうかを総合的に判定することを目的として行う。 3 第一項の承認試験は、身体検査及び口述試験とする。 第六十五条の四 船員条約締約国資格受有者承認原簿には、次の事項を登録する。一 指定就業範囲 二 承認の年月日及び承認証の番号 三 本籍の都道府県名、氏名、出生の年月日及び性別 四 承認証を再交付したときは、その旨、事由及び再交付の年月日 五 業務の停止又は戒告の処分があつたときは、その旨、事由、停止期間及び処分の年月日 第六十五条の五 承認証の様式は、第十六号様式とする。 第六十五条の六 第七条、第九条、第十条、第十一条、第十二条第一項(第一号及び第四号に係るものを除く。)、第二項(第一号、第二号及び第四号に係るものを除く。)、第三項及び第四項、第十三条、第十四条第一項(第一号に係るものを除く。)及び第二項、第十五条から第十七条まで並びに第二十条の規定は、船員条約締約国資格証明書の承認を受けた者、その承認及び承認証について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第七条の見出し及び第十四条(見出しを含む。)海技士免許原簿船員条約締約国資格受有者承認原簿 第七条第一項第五号様式第十五号様式 登録事項(海技免状)訂正申請書登録事項(承認証)訂正申請書 第十条第一項第八号様式第十五号様式 海技免状再交付申請書承認証再交付申請書 第十一条(見出しを含む。)海技免状用写真票承認証用写真票 第十一条第三条第一項、第四条の二第一項若しくは第三項、第七条第一項、第九条の五第一項、第九条の五の二第一項若しくは第二項、第九条の五の三第一項から第三項まで、第九条の八第一項又は前条第一項第七条第一項、前条第一項又は第六十五条の二 海技免許申請書、海技免許限定解除(変更)申請書、登録事項(海技免状)訂正申請書、海技免状更新申請書又は海技免状再交付申請書船員条約締約国資格受有者承認申請書、登録事項(承認証)訂正申請書又は承認証再交付申請書 第九号様式第十七号様式 第十二条第一項第二号、第十四条第一項第三号及び第十五条法第十条第一項又は第二項法第二十二条の二第七項において準用する法第十条第一項又は第二項 第十二条第二項第三号第四条の二第四項、第九条、第九条の五の二第三項又は第九条の五の三第四項第九条 第十三条の見出し海技免状更新申請書登録事項(承認証)訂正申請書 第十三条第四条の二第一項若しくは第三項、第七条第一項、第九条の五第一項、第九条の五の二第一項若しくは第二項、第九条の五の三第一項から第三項まで、第九条の八第一項、第十条第一項又は前条第七条第一項、第十条第一項又は前条 第十三条及び第十六条第二項地方運輸局等地方運輸局 第十五条地方運輸局等の名称地方運輸局の名称 第十六条第一項法第十条第一項法第二十二条の二第七項において準用する法第十条第一項 第十七条法第十条第二項法第二十二条の二第七項において準用する法第十条第二項 第六十五条の七(漁船員条約締約国資格証明書を受有する者の特例) 法第二十二条の三第一項の承認(以下この条、次条及び第百四十三条において「漁船員承認」という。)を申請する者(以下この条及び第百四十三条において「漁船員承認申請者」という。)は、第十五号様式の二による漁船員条約締約国資格受有者承認申請書に写真二葉及び次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添えて、次項において準用する第六十五条の三第一項第一号の規定により漁船員承認を受けようとする場合にあつては、次項において読み替えて準用する第六十五条の三第一項第一号の漁船員承認試験を受ける地を管轄する地方運輸局(当該漁船員承認試験を受ける地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局)を、次項において準用する第六十五条の三第三号の規定により漁船員承認を受けようとする場合にあつては、漁船員承認申請者の住所地を管轄する地方運輸局(当該住所地が本邦外にあるときにあつては、関東運輸局)を経由して国土交通大臣に提出しなければならない。一 次項において準用する第六十五条の三第一項第一号の規定により漁船員承認を受けようとする者 次に掲げる書類 イ 戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し ロ 受有する漁船員条約締約国資格証明書の写し ハ 漁船員承認を受けてなろうとする船舶職員が有すべき海事法令に関する知識の不足を補うための講習の課程として国土交通大臣が指定するものを修了したことを証明する書類 ニ 漁船員承認を受けてなろうとする船舶職員が有すべき乗船履歴として国土交通大臣が指定するものを有することを証明する書類 ホ 指定医師又は国土交通大臣がこれと同等以上の能力を有すると認める者により漁船員承認申請日前六月以内に受けた検査の結果を記載した第十五号様式の三による漁船員条約締約国資格受有者身体検査証明書 二 次項において準用する第六十五条の三第一項第三号の規定により漁船員承認を受けようとする者 次に掲げる書類 イ 前号ロ、ニ及びホに掲げる書類 ロ 受有する承認証の写し 2 第六十五条の三(第一項第二号を除く。)から第六十五条の五までの規定は、漁船員条約締約国資格証明書、漁船員承認及び漁船員承認証について準用する。この場合において、第六十五条の三中「承認試験」とあるのは「漁船員承認試験」と、第六十五条の四中「船員条約締約国資格受有者承認原簿」とあるのは「漁船員条約締約国資格受有者承認原簿」と、第六十五条の五中「第十六号様式」とあるのは「第十六号様式の二」と読み替えるものとする。 第六十五条の八(準用) 第七条、第九条、第十条、第十一条、第十二条第一項(第一号及び第四号に係るものを除く。)、第二項(第一号、第二号及び第四号に係るものを除く。)、第三項及び第四項、第十三条、第十四条第一項(第一号に係るものを除く。)及び第二項、第十五条から第十七条まで並びに第二十条の規定は、漁船員条約締約国資格証明書の承認を受けた者、その漁船員承認及び漁船員承認証について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第七条の見出し及び第十四条(見出しを含む。)海技士免許原簿漁船員条約締約国資格受有者承認原簿 第七条第一項第五号様式第十五号様式の二 登録事項(海技免状)訂正申請書登録事項(漁船員承認証)訂正申請書 第十条第一項第八号様式第十五号様式の二 海技免状再交付申請書漁船員承認証再交付申請書 第十一条(見出しを含む。)海技免状用写真票漁船員承認証用写真票 第十一条第三条第一項、第四条の二第一項若しくは第三項、第七条第一項、第九条の五第一項、第九条の五の二第一項若しくは第二項、第九条の五の三第一項から第三項まで、第九条の八第一項又は前条第一項第七条第一項、前条第一項又は第六十五条の七第一項 海技免許申請書、海技免許限定解除(変更)申請書、登録事項(海技免状)訂正申請書、海技免状更新申請書又は海技免状再交付申請書漁船員条約締約国資格受有者承認申請書、登録事項(漁船員承認証)訂正申請書又は漁船員承認証再交付申請書 第九号様式第十七号様式 第十二条第一項第二号、第十四条第一項第三号及び第十五条法第十条第一項又は第二項法第二十二条の三第二項において準用する法第十条第一項又は第二項 第十二条第二項第三号第四条の二第四項、第九条、第九条の五の二第三項又は第九条の五の三第四項第九条 第十三条の見出し海技免状更新申請書登録事項(漁船員承認証)訂正申請書 第十三条第四条の二第一項若しくは第三項、第七条第一項、第九条の五第一項、第九条の五の二第一項若しくは第二項、第九条の五の三第一項から第三項まで、第九条の八第一項、第十条第一項又は前条第七条第一項、第十条第一項又は前条 第十三条及び第十六条第二項地方運輸局等地方運輸局 第十五条地方運輸局等の名称地方運輸局の名称 第十六条第一項法第十条第一項法第二十二条の三第二項において準用する法第十条第一項 第十七条法第十条第二項法第二十二条の二第七項において準用する法第十条第二項 第六十五条の九(講師要件に係る船舶及び乗船履歴) 法第二十二条の五第一項第二号ニの国土交通省令で定める船舶及び乗船履歴は、別表第五第一号の表の乗船履歴中船舶の欄に掲げる船舶の区分に応じ、同表の期間の欄に定める期間のいずれかの期間以上乗り組んだ履歴とする。 第六十五条の十(登録漁ろう操船講習事務の実施基準) 法第二十三条において準用する法第十七条の四の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一 登録漁ろう操船講習事務を管理する者(以下「登録漁ろう操船講習管理者」という。)が、次に掲げる要件に適合していること(登録漁ろう操船講習機関が、国立研究開発法人水産研究・教育機構又は独立行政法人海技教育機構である場合を除く。)。イ 二十五歳以上の者であること。 ロ 過去二年間に登録漁ろう操船講習事務に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。 ハ 登録漁ろう操船講習事務を適正に管理できると認められる者であること。 ニ 漁ろう操船講習について必要な知識及び経験を有する者であること。 二 告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。 三 第一号イからニまでに掲げる要件に適合する者であつて登録漁ろう操船講習機関が選任した者が、登録漁ろう操船講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。 四 登録漁ろう操船講習管理者及び講師(学校等の教員を除く。以下この号において同じ。)の知識及び能力の維持のため、当該登録漁ろう操船講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。 五 告示で定める基準に適合する教科書を使用するものであること。 第六十五条の十一(準用) 第三条の三(第一項第三号を除く。)から第三条の五まで及び第三条の七から第三条の十三までの規定は、法第二十二条の四の登録及びその更新、漁ろう操船講習、漁ろう操船講習事務、漁ろう操船講習事務規程並びに登録漁ろう操船講習機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三条の三第二項第三号法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄法第二十二条の五第一項第一号 第三条の三第二項第四号法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件法第二十二条の五第一項第二号に掲げる要件 第三条の三第二項第六号法第十七条の二第二項各号法第二十二条の五第二項各号 第三条の四法第十七条の二第三項第五号法第二十二条の五第三項第四号 第三条の七法第十七条の五法第二十三条において準用する法第十七条の五 第三条の八法第十七条の六第二項法第二十三条において準用する法第十七条の六第二項 第三条の八第六号登録海技免許講習管理者漁ろう操船講習管理者 第三条の九及び第三条の十三法第十七条の七法第二十三条において準用する法第十七条の七 第三条の十法第十七条の八第二項第三号法第二十三条において準用する法第十七条の八第二項第三号 第三条の十一法第十七条の八第二項第四号法第二十三条において準用する法第十七条の八第二項第四号 第三条の十二法第十七条の十二法第二十三条において準用する法第十七条の十二 第六十六条(操縦免許の申請) 操縦免許を申請する者は、第十八号様式による操縦免許申請書に次に掲げる書類を添えて、最寄りの地方運輸局等のうち国土交通大臣が指定するものを経由して国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、平成十五年六月一日以降に交付された操縦免許証を受有する小型船舶操縦士は、第四号に掲げる書類を提出することを要しない。一 第百六条第一項の操縦試験合格証明書(特定操縦免許を申請する場合であつて、申請する特定操縦免許と同一の資格に係る操縦免許を既に有しているときを除く。) 二 特定操縦免許講習であつて登録特定操縦免許講習機関が行うものの課程を修了したことを証明する書類(特定操縦免許を申請する場合に限る。) 三 その者の有する乗船履歴を証明する書類(特定操縦免許を申請する場合に限る。) 四 本籍の記載のある住民票の写し(外国人にあつては、権限ある機関が発行する国籍等、住所、氏名、出生の年月日及び性別を証明する書類) 五 小型船舶操縦士又は海技士にあつては、操縦免許証又は海技免状の写し 六 第六十九条第二号の限定(以下「特定小型漁船能力限定」という。)がされていない操縦免許を申請する者にあつては、第七十条の二の講習の課程を修了したことを証明する書類 第六十七条(国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する小型船舶) 法第二十三条の二第二項の国土交通省令で定める旅客の輸送の用に供する小型船舶は、次に掲げる船舶であつて小型船舶であるものとする。一 海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第二条第二項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶(物のみの運送の用に供する船舶を除く。) 二 遊漁船業の適正化に関する法律(昭和六十三年法律第九十九号)第二条第二項に規定する遊漁船 第六十八条(技能限定) 法第二十三条の三第二項の規定による技能限定は、次に掲げるところにより行う。一 小型船舶(特殊小型船舶を除く。以下この号、次号及び第百三十五条第二号において同じ。)の航行する区域、大きさ及び推進機関の出力イ 小型船舶の航行する区域 湖及び川並びに通常の海象条件の下で波浪が穏やかであり潮流が微弱である海域のうち国土交通大臣が指定する海域(以下単に「湖川」という。) ロ 小型船舶の大きさ 総トン数五トン未満 ハ 推進機関の出力 出力十五キロワット未満 二 十八歳に満たない者が小型船舶操縦者として乗船する小型船舶の大きさ 総トン数五トン未満 第六十八条の二(履歴限定) 法第二十三条の三第三項の規定による履歴限定(第七十条第一項及び第四項、第七十一条第一号並びに第百四十四条第四項において「履歴限定」という。)は、一級小型船舶操縦士又は二級小型船舶操縦士の資格に係る特定操縦免許につき、当該特定操縦免許を受ける者の乗船履歴(総トン数二百トン未満の船舶(平水区域のみを航行するものを除く。)に乗り組んだ履歴に限る。)が一年に満たない場合において、当該者が小型船舶操縦者として乗船する事業用小型船舶の航行する区域を平水区域に限定することにより行う。 第六十八条の三(準用) 第二十八条、第二十九条(第二号を除く。)、第三十条及び第三十二条の規定は、第六十六条第三号及び前条の乗船履歴について準用する。この場合において、第二十八条中「の船舶」とあるのは「の総トン数二百トン未満の船舶(平水区域のみを航行するものを除く。)」と、「別表第五又は別表第六の乗船履歴中船舶の欄に定める船舶」とあるのは「総トン数二百トン未満の船舶(平水区域のみを航行するものを除く。)」と、第二十九条第三号中「主として船舶の運航、機関の運転又は船舶における無線電信若しくは無線電話による通信に従事しない職務の履歴(三級海技士(通信)試験又は海技士(電子通信)の資格についての海技試験に対する乗船履歴の場合を除く。)」とあるのは「船長若しくは航海士の職務の履歴以外の履歴又は主として船舶の運航に従事しない職務の履歴」と読み替えるものとする。 第六十八条の四(特定操縦免許講習事務の実施基準) 法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の四の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一 十五歳以上の者について講習を行うものであること。 二 特定操縦免許講習事務を管理する者(第四号及び次条において「特定操縦免許講習管理者」という。)が、次に掲げる要件に適合していること(登録特定操縦免許講習機関が学校等である場合を除く。)。イ 二十五歳以上の者であること。 ロ 過去二年間に特定操縦免許講習事務に関し不正な行為を行つた者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者でないこと。 ハ 特定操縦免許講習事務を適正に管理できると認められる者であること。 ニ 特定操縦免許講習について必要な知識及び経験を有する者であること。 三 告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。 四 特定操縦免許講習管理者及び講師(学校等の教員を除く。以下この号において同じ。)の知識及び能力の維持のため、当該特定操縦免許講習管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。 五 第二号イからニまでに掲げる要件に適合する者であつて、登録特定操縦免許講習機関が選任した者が、特定操縦免許講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。 六 告示で定める基準に適合する教科書を使用するものであること。 七 告示で定める安全対策が講じられていること。 第六十八条の五(準用) 第三条の三(第一項第三号を除く。)から第三条の五まで及び第三条の七から第三条の十三までの規定は、法第二十三条の二十五の登録及びその更新、特定操縦免許講習、特定操縦免許講習事務、特定操縦免許講習事務規程並びに登録特定操縦免許講習機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第三条の三第一項法第十七条(法第十七条の三第二項において準用する場合を含む。)の規定により法第四条第二項の登録法第二十三条の二十五の登録及びその更新 第三条の三第二項第三号法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の中欄法第二十三条の二十六第一項の表の上欄 第三条の三第二項第四号法別表第一の上欄に掲げる海技免許講習の種類に応じ、それぞれ同表の下欄法第二十三条の二十六第一項の表の下欄 第三条の三第二項第六号法第十七条の二第二項各号法第二十三条の二十六第二項各号 第三条の四法第十七条の二第三項第五号法第二十三条の二十六第三項第四号 第三条の七法第十七条の五法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の五 第三条の八法第十七条の六第二項法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の六第二項 第三条の八第六号登録海技免許講習管理者特定操縦免許講習管理者 第三条の九及び第三条の十三法第十七条の七法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の七 第三条の十法第十七条の八第二項第三号法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の八第二項第三号 第三条の十一法第十七条の八第二項第四号法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の八第二項第四号 第三条の十二法第十七条の十二法第二十三条の二十八において準用する法第十七条の十二 第六十九条(設備等限定及び特定小型漁船能力限定) 法第二十三条の十一において準用する法第五条第六項の規定による限定は、次に掲げるところにより行う。一 操舵設備、機関の操作装置、係船設備、揚錨設備又は水中への転落を防止するために必要な設備その他の設備についての限定その他国土交通大臣が小型船舶の航行の安全を考慮し特に必要と認める限定(次号に掲げるものを除く。) 二 一級小型船舶操縦士及び二級小型船舶操縦士の資格に係る操縦免許につき、第二条の七第二号に掲げる船舶(以下「特定小型漁船」という。)の小型船舶操縦者としての業務を行うに当たり必要な事項に関する知識及び技能に応じ、特定小型漁船以外の小型船舶について行う限定 第七十条(履歴限定、設備等限定及び特定小型漁船能力限定の解除等) 履歴限定を受けた者であつて、その履歴限定の解除を申請するものは、第十九号様式による操縦免許限定解除(変更)申請書に第六十六条第三号に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 2 前条第一号の限定(以下「設備等限定」という。)を受けた者であつて、その設備等限定の変更又はその全部若しくは一部の解除(第四項及び第百四十四条第四項において「設備等限定の解除等」という。)を申請するものは、第十九号様式による操縦免許限定解除(変更)申請書に第七十五条に規定する身体適性に関する基準を満たしていることを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 3 特定小型漁船能力限定を受けた者であつて、その特定小型漁船能力限定の解除を申請するものは、第十九号様式による操縦免許限定解除(変更)申請書に次条の講習の課程を修了したことを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 4 第四条の二第四項の規定は、履歴限定の解除、設備等限定の解除等及び特定小型漁船能力限定の解除について準用する。この場合において、同項中「海技免状」とあるのは、「操縦免許証」と読み替えるものとする。 第七十条の二(登録特定小型漁船講習) 特定小型漁船能力限定の解除を申請する者は、第六十九条第二号に規定する知識及び技能を修得させるための講習(学科講習及び実技講習をいう。以下「特定小型漁船講習」という。)であつて次条及び第七十条の四の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの(以下「登録特定小型漁船講習」という。)を行う者(以下「登録特定小型漁船講習実施機関」という。)が行うものの課程を修了していなければならない。 第七十条の三(特定小型漁船講習の登録) 前条の登録は、特定小型漁船講習を行おうとする者の申請により行う。 第七十条の四(登録特定小型漁船講習の要件等) 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。一 別表第八の二の上欄に掲げる施設及び設備を用いて、同表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者により特定小型漁船講習が行われるものであること。 二 前条の規定により登録の申請をした者(以下この号及び次項において「登録申請者」という。)が、特定小型漁船の製造、輸入又は販売を業とする者(以下この号において「特定小型漁船関連事業者」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、特定小型漁船関連事業者がその親法人(会社法(平成十七年法律第八十六号)第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第八十四条の三第一項第二号イにおいて同じ。)であること。 ロ 登録申請者の役員(持分会社(会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第八十四条の三第一項第二号ロにおいて同じ。)にあつては、業務を執行する社員)に占める特定小型漁船関連事業者の役員又は職員(過去二年間に当該特定小型漁船関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、特定小型漁船関連事業者の役員又は職員(過去二年間に当該特定小型漁船関連事業者の役員又は職員であつた者を含む。)であること。 2 国土交通大臣は、登録申請者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者 二 次条において準用する第四条の十七の規定により第七十条の二の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であつて、登録特定小型漁船講習の実施に関する事務(以下「登録特定小型漁船講習事務」という。)を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの 3 第七十条の二の登録は、登録特定小型漁船講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。一 登録年月日及び登録番号 二 登録特定小型漁船講習実施機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名 三 登録特定小型漁船講習事務を行う事務所の名称及び所在地 四 登録特定小型漁船講習事務の開始日 第七十条の五(準用) 第四条の五第二項及び第三項並びに第四条の七から第四条の二十二までの規定は特定小型漁船講習、第七十条の二の登録、登録特定小型漁船講習、登録特定小型漁船講習事務、登録特定小型漁船講習事務規程及び登録特定小型漁船講習実施機関について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。第四条の五第三項第三号及び第四号別表第二の四別表第八の二 第四条の五第三項第六号次条第二項各号第七十条の四第一項第二号イからハまで及び第二項各号 第四条の七第二項前二条第七十条の三、第七十条の四並びに第七十条の五において準用する第四条の五第二項及び第三項 第四条の九第四条の六第一項第七十条の四第一項 第四条の九第一号及び第四号並びに第四条の十一第六号登録電子海図情報表示装置講習管理者登録特定小型漁船講者管理者 第四条の十第四条の六第三項第二号から第四号まで第七十条の四第三項第二号から第四号まで 第四条の十三第二項第四号次条第七十条の五において準用する第四条の十四 第四条の十四第一項前条第二項第四号第七十条の五において準用する第四条の十三第二項第四号 第四条の十五第四条の六第一項第七十条の四第一項第一号 同項同号 第四条の十六第四条の九第七十条の五において準用する第四条の九 第四条の十七第一号第四条の六第二項第一号又は第三号第七十条の四第二項第一号又は第三号 第四条の十七第二号第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は次条第七十条の五において準用する第四条の十から第四条の十二まで、第四条の十三第一項又は第四条の十八 第四条の十七第三号第四条の十三第二項各号第七十条の五において準用する第四条の十三第二項各号 第四条の十七第四号前二条第七十条の五におい

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