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jp:egov:325M50080000018
jp:egov:325M50080000018 — 無線設備規則
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この規則は、無線設備及び高周波利用設備に関する条件を定めることを目的とする。
第二条(根拠)
この規則は、別に規定するもののほか、法第三章の規定(法第百条第五項において準用する場合を含む。)に基づいて制定せられるものとする。
第三条(定義)
この規則の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。一 「携帯無線通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として、携帯して使用するために開設され、又は自動車その他の陸上(河川、湖沼、領海その他これらに準ずる水域を含む。)若しくはその上空を移動するものに開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局又は高高度基地局と当該陸上移動局との間で直接に、又は陸上移動中継局若しくは他の陸上移動局の中継により行われる無線通信(第七号に規定するデジタル空港無線通信並びに第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステム及び第十五号に規定するローカル5Gの無線局による無線通信を除く。)をいう。
二 削除
三 「符号分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に符号分割多重方式及び符号分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。
四 「時分割・符号分割多重方式携帯無線通信」とは、通信方式に時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式及び符号分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。
四の二 「時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に時分割多重方式と符号分割多重方式を組み合わせた多重方式及び時分割多元接続方式と符号分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。
四の三 「時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式又は直交周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又は直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。
四の四 「時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に周波数分割多重方式、時分割多重方式と空間分割多重方式を組み合わせた多重方式及び周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を使用する時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。
四の五 「シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式(半複信方式のものを含む。)又は時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。
四の六 「直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式又は直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式又は時分割複信方式を用いる携帯無線通信をいう。
四の七 「シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式若しくは直交周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式(半複信方式を含む。)又は時分割複信方式を用いる無線通信であつて、携帯して使用するために開設され、又は自動車その他の陸上を移動するものに開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局と当該陸上移動局との間で直接に、又は陸上移動中継局若しくは他の陸上移動局の中継により行われる無線通信(第七号に規定するデジタル空港無線通信並びに第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステム及び第十五号に規定するローカル5Gの無線局による無線通信を除く。)(以下「シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式無線通信」という。)のうち、電気通信業務を行うことを目的とするものをいう。
五 削除
六 「デジタルMCA陸上移動通信」とは、一定の区域において二以上の無線局に共通に割り当てられた周波数の電波のうち、デジタルMCA制御局(使用する電波の周波数を指示して通信の中継を行う陸上移動中継局であつて、デジタル方式により二以上の通信の中継を同時に行うことができるものをいう。以下同じ。)の指示する周波数の電波を使用して当該デジタルMCA制御局と陸上移動局又はデジタル指令局(デジタルMCA制御局の中継により陸上移動局と通信を行う基地局をいう。以下同じ。)との間で行われる無線通信及びその無線通信を中継するためにデジタルMCA制御局相互間で行われる無線通信並びにそれらの無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。
六の二 「高度MCA陸上移動通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式を用いて、高度MCA制御局(使用する電波の周波数を指示して通信の中継を行う陸上移動中継局であつて、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式を用いるものをいう。以下同じ。)の指示する周波数の電波を使用して、当該高度MCA制御局と陸上移動局との間で行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。
七 「デジタル空港無線通信」とは、専ら飛行場及びこれに隣接する一定の区域において電気通信業務を行うことを目的として開設された無線局相互間で行われるデジタル方式の無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。
八 「携帯移動衛星データ通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主としてデータ伝送のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。
九 「携帯移動衛星通信」とは、電気通信業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主として通話のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。
九の二 「防災対策携帯移動衛星通信」とは、公共業務を行うことを目的として開設された携帯基地地球局と携帯移動地球局との間で、主として防災対策のために行われる無線通信及びその無線通信を制御するために行われる無線通信をいう。
九の三 「シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯移動衛星通信」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式を使用する周波数分割複信方式を用いる携帯移動衛星通信をいう。
十 「広帯域移動無線アクセスシステム」とは、二、五四五MHzを超え二、六五五MHz以下の周波数の電波を使用し、主としてデータ伝送のために開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局と当該陸上移動局との間で無線通信(陸上移動中継局又は陸上移動局の中継によるものを含む。)を行うシステムをいう。
十一 「直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム」とは、通信方式に直交周波数分割多元接続方式を用いる広帯域移動無線アクセスシステムをいう。
十二 「時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム」とは、通信方式に直交周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式、直交周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式、シングルキャリア周波数分割多元接続方式と時分割多元接続方式を組み合わせた接続方式又はシングルキャリア周波数分割多元接続方式、時分割多元接続方式と空間分割多元接続方式を組み合わせた接続方式を用いる広帯域移動無線アクセスシステムをいう。
十二の二 「シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム」とは、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式を用いる広帯域移動無線アクセスシステムをいう。
十三 「市町村デジタル防災無線通信」とは、一の市町村又は特別区の区域の範囲内の地域において防災行政事務を行うことを目的として開設された固定局であつて変調方式が四値周波数偏位変調、四相位相変調又は一六値直交振幅変調であるもの相互間で行われる無線通信をいう。
十四 「無人移動体画像伝送システム」とは、一六九・〇五MHzを超え一六九・三九七五MHz以下、一六九・八〇七五MHzを超え一七〇MHz以下、二、四八三・五MHzを超え二、四九四MHz以下又は五、六五〇MHzを超え五、七五五MHz以下の周波数の電波を使用する自動的に若しくは遠隔操作により動作する移動体に開設された陸上移動局又は携帯局が主として画像伝送を行うための無線通信(当該移動体の制御を行うものを含む。)を行うシステムをいう。
十五 「ローカル5G」とは、四・六GHzを超え四・九GHz以下又は二八・二GHzを超え二九・一GHz以下の周波数の電波を使用する陸上(河川、湖沼、領海の外側を除く海域その他これらに準ずる水域を含む。)又はその上空を移動するものに開設された陸上移動局と通信を行うために開設された基地局と当該陸上移動局との間で行われる無線通信(陸上移動中継局又は陸上移動局の中継によるものを含む。以下この号において同じ。)であつて、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式を用いる無線通信を行うシステムをいう。
十六 「移動体識別」とは、無線設備が、応答のための装置(無線設備が発射する電波により作動し、その受信電力の全部又は一部を同一周波数帯の電波として発射する装置をいう。以下同じ。)から発射された電波を受信することにより行う移動体の識別をいう。
第三条の二(地上基幹放送試験局等に適用する規定)
地上基幹放送試験局、衛星基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局と通信を行う地球局には、その放送の種類に応じて地上基幹放送局、衛星基幹放送局又は衛星基幹放送局と通信を行う地球局に関するこの規則の規定を適用する。ただし、地上基幹放送試験局、衛星基幹放送試験局及び衛星基幹放送試験局と通信を行う地球局のうちこの規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものについては、この限りでない。
第四条(実用化試験局に適用する規定)
実用化試験局には、その無線局が実用化試験をしようとする無線通信業務の無線局に関するこの規則の規定を適用する。ただし、実用化試験局のうちこの規則の規定を適用することが困難又は不合理であるため別に告示するものについては、この限りでない。
第五条(周波数の許容偏差)
送信設備に使用する電波の周波数の許容偏差は、別表第一号に定めるとおりとする。
第六条(占有周波数帯幅の許容値)
発射電波に許容される占有周波数帯幅の値は、別表第二号に定めるとおりとする。
第七条(スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値)
スプリアス発射又は不要発射の強度の許容値は、別表第三号に定めるとおりとする。
第八条(電源回路のしや断等)
真空管に使用する水冷装置には、冷却水の異状に対する警報装置又は電源回路の自動しや断器を装置しなければならない。
2 陽極損失一キロワツト以上の真空管に使用する強制空冷装置には、送風の異状に対する警報装置又は電源回路の自動しや断器を装置しなければならない。
第九条
前条に規定するものの外、無線設備の電源回路には、ヒユーズ又は自動しや断器を装置しなければならない。但し、負荷電力一〇ワツト以下のものについては、この限りでない。
第九条の二(選択呼出装置等)
次の表の上欄に掲げる無線局で別に告示するものについては、同表の下欄に掲げる装置で別に告示する技術的条件に適合するものを装置しなければならない。無線局装置
F三E電波五四MHzを超え七〇MHz以下、一四二MHzを超え一六二・〇三七五MHz以下又は三三五・四MHzを超え四七〇MHz以下を使用する無線電話局選択呼出装置
無線標定業務の無線局選択呼出装置識別装置
陸上移動業務の無線局(PHSの陸上移動局(施行規則第六条第四項第六号に規定する無線局をいう。以下同じ。)を除く。)、携帯移動業務の無線局及び簡易無線局(第五十四条第二号の三に規定するものを除く。)呼出名称記憶装置又は自動識別装置
構内無線局送信装置識別装置
海上移動業務の無線局自動識別装置
2 二、八五〇kHzから二八、〇〇〇kHzまで又は一一八MHzから一三六MHzまでの周波数の電波を使用する航空移動業務の無線電話局の選択呼出装置は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
3 海上移動業務の無線局又は四四MHz以下の周波数の電波を使用する無線標定業務の無線局で別に告示するものの選択呼出装置は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
4 コードレス電話の親機(コードレス電話の無線局(施行規則第六条第四項第一号に規定する無線局をいう。以下同じ。)のうち、三八〇・二一二五MHz以上、三八一・三一二五MHz以下の電波を使用するものをいう。以下同じ。)の呼出名称記憶装置及び識別装置は、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
5 海上移動業務の無線局に使用する秘匿性を有する通信を行うための変調信号処理装置は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
6 二六・一MHzを超え二八MHz以下、二九・七MHzを超え四一MHz以下又は一四六MHzを超え一六二・〇三七五MHz以下の周波数の電波を使用する海上移動業務の無線局のデータ伝送装置(船舶又は海岸局の識別、船舶の位置その他情報を自動的に送受信する機能を有するもの(船舶自動識別装置、簡易型船舶自動識別装置及びVHFデータ交換装置を除く。)をいう。)は、総務大臣が別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
第九条の三(緊急警報信号発生装置)
緊急警報信号発生装置は、次の各号の条件に適合する緊急警報信号を発生するものでなければならない。ただし、標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第八十七号。以下「デジタル放送の標準方式」という。)において別に定めるものについては、この限りでない。一 周波数偏位方式により変調されたものであつて、マーク周波数が一、〇二四ヘルツ及びスペース周波数が六四〇ヘルツであること。この場合において、周波数の許容偏差は、それぞれ(±)百万分の一〇とする。
二 位相は、周波数偏位時において連続していること。
三 伝送速度は、毎秒六四ビツトであること。この場合において、伝送速度の許容偏差は、(±)百万分の一〇とする。
四 歪率は、五パーセント以下であること。
五 構成は、別に告示するところによるものであること。
第九条の四(混信防止機能)
法第四条第三号に規定する無線局が有しなければならない混信防止機能は、次のとおりとする。一 コードレス電話の親機については、総務大臣により指定された呼出符号又は呼出名称を自動的に送信し、識別符号(通信の相手方を識別するための符号であつて、法第八条第一項第三号に規定する識別信号以外のものをいう。以下第四十九条の八の二から第四十九条の八の二の三まで及び第四十九条の二十の二において同じ。)を自動的に受信する機能
二 コードレス電話の無線局(前号に規定するものを除く。)については、施行規則第六条の二第一号に規定する機能
三 特定小電力無線局(施行規則第六条第四項第二号に規定する無線局をいう。以下同じ。)については、次に掲げる機能イ 七三・六MHzを超え一、二六〇MHz以下(三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下及び四三三・〇五MHzを超え四三四・七九MHz以下を除く。)又は二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用するものについては、次に掲げる機能(1) 電気通信回線に接続する場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
(2) 電気通信回線に接続しない場合にあつては、施行規則第六条の二第三号又は第四号に規定する機能
ロ 三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下又は四三三・〇五MHzを超え四三四・七九MHz以下の周波数の電波を使用するものについては、次に掲げる機能(1) 施行規則第六条第四項第二号(1)に規定するテレメーター用、テレコントロール用及びデータ伝送用の無線局又は第四十九条の十四第五号イに規定する国際輸送用データ伝送設備及び国際輸送用データ制御設備を使用する無線局にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
(2) 施行規則第六条第四項第二号(14)に規定するタイヤ空気圧モニタリングシステム及びキーレスエントリシステムを使用する無線局にあつては、施行規則第六条の二第三号の二に規定する機能
ハ ミリ波レーダー用の特定小電力無線局(施行規則第六条第四項第二号(11)に規定するものをいう。以下同じ。)については、施行規則第六条の二第五号に規定する機能
ニ 移動体検知センサー用の特定小電力無線局(施行規則第六条第四項第二号(12)に規定するものをいう。以下同じ。)については、次に掲げる機能(1) 一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下又は二四・〇五GHzを超え二四・二五GHz以下の周波数の電波を使用するものについては、施行規則第六条の二第三号、第四号又は第五号のいずれかに規定する機能
(2) 五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するものについては、施行規則第六条の二第五号に規定する機能
四 小電力セキュリティシステムの無線局(施行規則第六条第四項第三号に規定する無線局をいう。以下同じ。)については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
五 小電力データ通信システムの無線局(施行規則第六条第四項第四号に規定する無線局をいう。以下同じ。)については、次に掲げる機能イ 二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用するもの(1) データ伝送またはその他の情報を伝送する無線通信を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
(2) 無線標定業務を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第五号に規定する機能(ただし、データ伝送のための信号を併せて送信する機能を有するものにあつては、施行規則第六条の二第三号及び第五号に規定するいずれの機能も含むこと。)
ロ 五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するもの(1) 電気通信回線に接続する場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
(2) 電気通信回線に接続しない場合にあつては、施行規則第六条の二第三号又は第四号に規定する機能
ハ イ及びロ以外の周波数の電波を使用するものについては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
六 デジタルコードレス電話の無線局については、次に掲げる機能イ 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局(施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九三・六五MHz以上一、九〇五・九五MHz以下の周波数の電波であつて、一、八九三・六五MHz及び一、八九三・六五MHzに三〇〇kHzの整数倍を加えたものを使用するものをいう。以下同じ。)及び時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局(施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八八五・二四八MHz以上一、九〇四・二五六MHz以下の周波数の電波であつて、一、八八五・二四八MHz及び一、八八五・二四八MHzに一、七二八kHzの整数倍を加えたものを使用するものをいう。以下同じ。)については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
ロ 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局(施行規則第六条第四項第五号に規定する無線局のうち、一、八九七・四MHz、一、八九九・二MHz及び一、九〇一MHzの周波数の電波を使用するもの(その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一、四〇〇kHzのものに限る。)、一、八九一MHz、一、八九九・一MHz、一、九〇九・一MHz及び一、九一四・一MHzの周波数の電波を使用するもの(その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇kHzのものに限る。)をいう。以下同じ。)並びに一、九一一・六MHzの周波数の電波を使用するもの(その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一〇MHzのものに限る。)については、施行規則第六条の二第二号又は第三号に規定する機能
七 PHSの陸上移動局については、次に掲げる機能イ PHSの基地局(一、八八四・六五MHz以上一、九一五・五五MHz以下の周波数の電波を使用し、主としてPHSの陸上移動局と通信を行うために開設された基地局をいう。以下同じ。)と通信を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第二号に規定する機能
ロ 二以上のPHSの陸上移動局相互間又は時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局(時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機(時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局のうち、主として固定して使用されるもの(無線通信を中継する機能を備えるものを除く。)をいう。以下同じ。)を除く。)との間で行われる無線通信であつて、時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の親機及びPHSの基地局を介さない無線通信を行う場合にあつては、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
八 狭域通信システムの陸上移動局(施行規則第六条第四項第七号に規定する陸上移動局をいう。以下同じ。)及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局(同号に規定する無線局をいう。以下同じ。)については、施行規則第六条の二第二号に規定する機能
九 削除
十 超広帯域無線システムの無線局(施行規則第四条の四第二項第二号に規定するものをいう。以下同じ。)については、次に掲げる機能イ 施行規則第四条の四第二項第二号(1)(一)及び同号(2)に掲げるもの(ロ及びハに掲げるものを除く。)については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
ロ 施行規則第四条の四第二項第二号(2)に掲げるもので、かつ、無線標定業務を行うもの(ハに掲げるものを除く。)については、施行規則第六条の二第五号に規定する機能
ハ 施行規則第四条の四第二項第二号(2)に掲げるもので、かつ、無線標定業務を行うものであつて、データ伝送のための信号を併せて送信する機能を有するものについては、施行規則第六条の二第三号及び第五号に規定する機能
ニ 施行規則第四条の四第二項第二号(1)(二)に掲げるものについては、施行規則第六条の二第五号に規定する機能
十一 七〇〇MHz帯高度道路交通システム(施行規則第四条の四第二項第五号に規定する無線通信をいう。以下同じ。)の陸上移動局については、施行規則第六条の二第二号に規定する機能
十二 五・二GHz帯高出力データ通信システム(施行規則第六条第四項第十一号に規定する無線通信をいう。以下同じ。)の陸上移動局及び携帯局については、施行規則第六条の二第三号に規定する機能
第九条の五(外部参照信号同期機能)
外部参照信号同期機能とは、外部参照信号(衛星測位信号その他の時刻、周波数等の同期又は補正に用いられる信号であつて、無線設備の外部から入力するものをいう。以下同じ。)に同期することにより送信設備から送信される周波数の偏差を許容値内に安定的に維持するための機能をいう。
第九条の六(自動出力補正機能)
自動出力補正機能とは、空中線電力の変動を送信機内で検知し、増幅器等の制御により空中線端子の規定点における空中線電力の偏差を許容値内に維持する補正を行う機能をいう。
第十条及び第十一条
削除
第十二条(空中線電力の換算比)
送信装置の搬送波電力、平均電力及び尖頭電力のそれぞれの換算比は、電波の型式に応じ、別表第四号に定めるとおりとする。
第十三条(空中線電力の算出方法等)
無線設備の空中線電力の測定及び算出方法は、告示する。
第十四条(空中線電力の許容偏差)
空中線電力の許容偏差は、次の表の上欄に掲げる送信設備の区別に従い、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。送信設備許容偏差
上限(パーセント)下限(パーセント)
一 地上基幹放送局の送信設備(二の項に掲げるものを除く。)五一〇
二 短波放送、超短波放送、テレビジョン放送、マルチメディア放送(移動受信用地上基幹放送に限る。)又は超短波多重放送を行う地上基幹放送局(短波放送を行うものにあつては、A三E電波を使用するもの並びに二の二の項及び六の項(一)に掲げるものを除く。)の送信設備一〇二〇
二の二 四七〇MHzを超え七一〇MHz以下の周波数の電波を使用するテレビジョン放送を行う地上基幹放送局であつて、空中線電力が〇・五ワット以下の送信設備(複数波同時増幅器を使用するものに限る。)二〇二〇
二の三 四七〇MHzを超え七一〇MHz以下の周波数の電波を使用するエリア放送を行う地上一般放送局の送信設備占有周波数帯幅が五・七MHzのもの一〇二〇
占有周波数帯幅が四六八kHzのものであつて、空中線電力が一三分の五〇ミリワット以下のもの一〇五〇
占有周波数帯幅が四六八kHzのものであつて、空中線電力が一三分の五〇ミリワットを超えるもの一〇二〇
三 海岸局(三の二の項に掲げるものを除く。)、航空局又は船舶のための無線標識局の送信設備で二六・一七五MHz以下の周波数の電波を使用するもの一〇二〇
三の二 次に掲げる送信設備(一) 船舶自動識別装置(二) 簡易型船舶自動識別装置(三) VHFデータ交換装置四〇三〇
四 次に掲げる送信設備(一) 生存艇(救命艇及び救命いかだをいう。以下同じ。)又は救命浮機の送信設備(二) 双方向無線電話(三) 船舶航空機間双方向無線電話五〇二〇
五 無線呼出局(電気通信業務を行うことを目的として開設するものに限る。)の送信設備一五一五
六 次に掲げる送信設備(一) 七六MHzを超え九九MHz以下の周波数の電波を使用する受信障害対策中継放送(超短波放送(デジタル放送を除く。)に係るものに限る。)を行う地上基幹放送局の送信設備であつて、空中線電力が〇・二五ワット以下のもの(二) 一七〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の送信設備(第四十九条の三十において無線設備の条件が定められている無線局の送信設備に限る。)(三) 四七〇MHzを超える周波数の電波を使用する無線局の送信設備(第四十九条の六から第四十九条の七の四まで、第四十九条の八の二、第四十九条の八の三、第四十九条の九第四号及び第五号、第四十九条の十六(四七〇MHzを超え七一四MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)並びに第四十九条の十六の二(四七〇MHzを超え七一四MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)において無線設備の条件が定められている無線局並びに一、二一五MHzを超え二、六九〇MHz以下の周波数の角度変調の電波を使用する単一通信路の陸上移動業務の無線局(第四十九条の十六(一、二四〇MHzを超え一、二六〇MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)及び第四十九条の十六の二(一、二四〇MHzを超え一、二六〇MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)において無線設備の条件が定められているものを除く。)の送信設備並びにこの表の二の項、四の項、七の項から九の項まで及び十七の項から十九の項までに掲げるものを除く。)(四) 第四十九条の四の二の三においてその無線設備の条件が定められている無線局の送信設備(五) 第五十八条の二の十三においてその無線設備の条件が定められている無線局の送信設備五〇五〇
七 次に掲げる送信設備(一) 九一六・七MHz以上九二〇・九MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局の送信設備(二) 九一五・九MHz以上九二九・七MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備(三) 二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備であつて周波数ホッピング方式を用いるもの(四) 小電力データ通信システムの無線局の送信設備(二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下、五、四七〇MHzを超え五、七三〇MHz以下及び五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。)(五) 五・二GHz帯高出力データ通信システムの無線局の送信設備(六) 九一六・七MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局の送信設備(七) 無人移動体画像伝送システムの無線局の送信設備であつて、二、四八三・五MHzを超え二、四九四MHz以下の周波数の電波を使用するもの(八) 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の送信設備(九) 八〇〇MHz帯広帯域小電力無線システム(八四六・五MHz以上八五四・五MHz以下の周波数の電波を使用し、主としてデータ伝送のために開設された携帯局と特定小電力無線局との間で無線通信を行うシステムをいう。以下同じ。)の無線局の送信設備二〇八〇
八 次に掲げる送信設備(一) アマチュア局の送信設備(二) 一四二・九三MHzを超え一四二・九九MHz以下、一四六・九三MHzを超え一四六・九九MHz以下、一六九・三九MHzを超え一六九・八一MHz以下、三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下、四〇一MHzを超え四〇二MHz以下、四〇五MHzを超え四〇六MHz以下又は四三三・〇五MHzを超え四三四・七九MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の送信設備(三) 二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局の送信設備(四) 超広帯域無線システムの無線局の送信設備二〇
九 次に掲げる送信設備(一) ミリ波レーダー用の特定小電力無線局の送信設備(二) 移動体検知センサー用の特定小電力無線局の送信設備であつて、五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するもの(三) 小電力データ通信システムの無線局の送信設備であつて、五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するもの五〇七〇
十 第四十九条の六に定める携帯無線通信の中継を行う無線局(基地局又は高高度基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う陸上移動局又は陸上移動中継局をいう。以下同じ。)の送信設備陸上移動局又は陸上移動中継局の送信設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行う陸上移動局を除く。)と通信を行うもの八七六二
陸上移動局又は陸上移動中継局の送信設備(七一五MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を送信する場合を除く。)であつて、基地局又は高高度基地局と通信を行うもの八七七四
陸上移動局又は陸上移動中継局の送信設備(七一五MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を送信する場合に限る。)であつて、基地局と通信を行うもの八七六二
十一 符号分割多元接続方式携帯無線通信及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備次に掲げる送信設備(一) 第四十九条の六の四に定める基地局の送信設備であつて、拡散符号速度(拡散符号によりスペクトル拡散された信号の速度をいう。以下同じ。)が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのもの(二) 符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。)の送信設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うもののうち、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのもの(三) 第四十九条の六の五に定める基地局の送信設備であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのもの(四) 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験又は調整をするための通信を行う無線局をいう。以下同じ。)の送信設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うもののうち、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップのもの五九六一
次に掲げる送信設備(一) 第四十九条の六の四に定める基地局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの(二) 符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うもののうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの(三) 第四十九条の六の五に定める基地局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの(四) 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うもののうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの八七四七
次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が二三デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)を超えるもの(一) 第四十九条の六の四に定める陸上移動局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの(二) 符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの(三) 第四十九条の六の五に定める陸上移動局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの(四) 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもののうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの七一八MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を送信する場合四八六七
その他の周波数の電波を送信する場合四八五八
次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が二三デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下のもの(一) 第四十九条の六の四に定める陸上移動局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの(二) 符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの(三) 第四十九条の六の五に定める陸上移動局の送信設備であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの(四) 時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもののうち、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップのもの七一八MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を送信する場合八七五八
その他の周波数の電波を送信する場合八七四七
十二 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備次に掲げる送信設備(一) 基地局の送信設備(二) 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。)の送信設備であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うもの八七四七
次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が一〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下のもの(一) 陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)の送信設備(二) 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの一九六六七
次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が一〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)を超え二一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下のもの(一) 陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)の送信設備(二) 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの八七四七
次に掲げる送信設備であつて、空中線電力が二一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)を超えるもの(一) 陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)の送信設備(二) 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、基地局と通信を行うもの四八五八
十三 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備次に掲げる送信設備(一) 第四十九条の六の七において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備(二) 第四十九条の六の七において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備(三) 第四十九条の六の七において無線設備の条件が定められている時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。)の送信設備(四) 第四十九条の六の八において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備(五) 第四十九条の六の八において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備(六) 第四十九条の六の八において無線設備の条件が定められている時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。)の送信設備五〇五〇
十四 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備第四十九条の六の九において無線設備の条件が定められている基地局及び高高度基地局の送信設備八七四七
第四十九条の六の十において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信する場合八七四七
二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信する場合一〇〇五〇
第四十九条の六の十において無線設備の条件が定められている陸上移動中継局又は陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)であつて、陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)と通信を行うものの送信設備二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信する場合八七四七
二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信する場合一〇〇六二
第四十九条の六の十において無線設備の条件が定められている陸上移動中継局又は陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)であつて、基地局と通信を行うものの送信設備二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信する場合八七四七
二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信する場合一〇〇七四
第四十九条の六の九において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備占有周波数帯幅の許容値が二〇〇kHzの場合八七四七
占有周波数帯幅の許容値が一・四MHzの場合八七五三
その他の場合八七七九
第四十九条の六の十において無線設備の条件が定められている陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)の送信設備二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を送信する場合八七七九
二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を送信する場合一〇〇七九
十五 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信設備次に掲げる送信設備(一) 第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備であつて、送信バースト長が五ミリ秒のもの(二) 第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備であつて、送信バースト長が五ミリ秒のもの(三) 第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局(直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う基地局の無線設備の試験若しくは調整をするための通信を行う無線局又は基地局と陸上移動局との間の携帯無線通信が不可能な場合、その中継を行う無線局をいう。以下同じ。)の送信設備であつて、送信バースト長が五ミリ秒のもの五〇五〇
次に掲げる送信設備(一) 第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの(二) 第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの(三) 第四十九条の六の十一において無線設備の条件が定められている直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の送信設備であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値のもの五八五八
十六 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式無線通信を行う無線局の送信設備及びローカル5Gの無線局の送信設備第四十九条の六の十二第一項において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備であつて、空中線端子(測定に用いることができる端子をいう。以下この項において同じ。)があるもの一〇〇五〇
第四十九条の六の十二第一項、第三項及び第四項において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備であつて、空中線端子がないもの一二四五六
第四十九条の六の十二第一項において無線設備の条件が定められている陸上移動中継局及び陸上移動局(携帯無線通信又はローカル5Gの無線局による無線通信の中継を行うものに限る。)の送信設備一〇〇五〇
第四十九条の六の十二第一項において無線設備の条件が定められている陸上移動局(携帯無線通信又はローカル5Gの無線局による無線通信の中継を行うものを除く。)の送信設備一〇〇七九
第四十九条の六の十二第二項、第五項及び第六項において無線設備の条件が定められている基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局(携帯無線通信又はローカル5Gの無線局による無線通信の中継を行うものに限る。)の送信設備二二四七〇
第四十九条の六の十二第二項において無線設備の条件が定められている陸上移動局(携帯無線通信又はローカル5Gの無線局による無線通信の中継を行うものを除く。)の送信設備九一
第四十九条の六の十三において無線設備の条件が定められている基地局及び高高度基地局の送信設備八七四七
第四十九条の六の十三において無線設備の条件が定められている陸上移動局の送信設備八七七九
十七 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局、高度MCA陸上移動通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の送信設備次に掲げる送信設備(一) 第四十九条の二十九において無線設備の条件が定められている陸上移動局(中継を行うものを除く。)であつて占有周波数帯幅の許容値が二・五MHz、五MHz、一〇MHz又は二〇MHzの送信設備(二) 第四十九条の七の四において無線設備の条件が定められている陸上移動局及び高度MCA制御局の試験のための通信等を行う無線局(高度MCA制御局と送信装置を共有するものを除く。)の送信設備(三) 第四十九条の八の二の三において無線設備の条件が定められている時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の子機(時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局のうち、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の親機(時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局のうち、主として同一の構内又はそれに準ずる場所として列車内、船舶内及び航空機内において固定して使用されるものをいう。以下同じ。)以外のものをいう。以下同じ。)の送信設備八七七九
その他の無線局の送信設備八七四七
十八 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の送信設備第四十九条の二十九の二において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備又は陸上移動中継局の送信設備(陸上移動局と通信を行うものに限る。)であつて、空中線端子(測定に用いることができる端子をいう。以下この項において同じ。)があるもの一〇〇五〇
第四十九条の二十九の二において無線設備の条件が定められている基地局の送信設備又は陸上移動中継局の送信設備(陸上移動局と通信を行うものに限る。)であつて、空中線端子がないもの一二四五五
第四十九条の二十九の二において無線設備の条件が定められている陸上移動局(広帯域移動無線アクセスシステムで行われる無線通信の中継を行うものに限る。)の送信設備八七四七
第四十九条の二十九の二において無線設備の条件が定められている陸上移動局(広帯域移動無線アクセスシステムの無線局による無線通信の中継を行うものを除く。)の送信設備又は陸上移動中継局の送信設備(基地局と通信を行うものに限る。)一〇〇七九
十九 次に掲げる送信設備(一) 第二十四条第十項に規定する狭域通信システムの基地局の送信設備(二) 狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の送信設備(三) 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの固定局又は基地局の送信設備(四) 第四十九条の四の二の二に規定する気象観測を行う無線標定陸上局の送信設備二〇五〇
二十 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯移動衛星通信を行う無線局の送信設備第四十九条の二十三の七において無線設備の条件が定められている携帯移動地球局の送信設備占有周波数帯幅の許容値が二〇〇kHzの場合八七四七
占有周波数帯幅の許容値が一・四MHzの場合八七五三
その他の場合八七七九
第四十九条の二十三の八において無線設備の条件が定められている携帯移動地球局又は地球局の送信設備であつて、携帯移動地球局(携帯移動衛星通信の中継を行う携帯移動地球局を除く。)と通信を行うもの八七六二
第四十九条の二十三の八において無線設備の条件が定められている携帯移動地球局又は地球局の送信設備であつて、人工衛星局と通信を行うもの八七七四
二十一 第四十九条の七において無線設備の条件が定められている八〇〇MHz帯三次元測位システム(八五五MHzを超え八六〇MHz以下の周波数の電波を使用する携帯基地局が無線測位業務を併せて行うシステムをいう。以下同じ。)の無線局の送信設備八七四七
二十二 その他の送信設備二〇五〇
2 テレビジヨン放送を行う地上基幹放送局の送信設備のうち、四七〇MHzを超え七一〇MHz以下の周波数の電波を使用するものであつて、前項の規定を適用することが困難又は不合理であるため総務大臣が別に告示するものは、同項の規定にかかわらず、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
3 国際移動通信衛星機構が監督する法人が開設する人工衛星局(以下「インマルサット人工衛星局」という。)の中継により海岸地球局と通信を行うために開設する船舶地球局(以下「インマルサット船舶地球局」という。)の無線設備、インマルサット人工衛星局の中継により携帯基地地球局と通信を行うために開設する携帯移動地球局(第四十九条の二十三の四に規定する無線設備を使用するものを除く。以下「インマルサット携帯移動地球局」という。)の無線設備又は海域で運用される構造物上に開設する無線局であつてインマルサット人工衛星局の中継により無線通信を行うものの無線設備のうち一、六二六・五MHzを超え一、六六〇・五MHz以下の周波数の電波を使用するもの、航空機地球局の無線設備のうち一、六二六・五MHzを超え一、六六〇・五MHz以下の周波数の電波を使用するもの、衛星測位誤差補正情報を提供する無線航行陸上局の無線設備、衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ、捜索救助用位置指示送信装置、携帯用位置指示無線標識、第四十五条の三の五に規定する無線設備及び航空機用救命無線機の送信設備の空中線電力の許容偏差は、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する。
4 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局(拡散符号速度が三・八四メガビットのものに限る。)又は時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う陸上移動局(拡散符号速度が三・八四メガビットのものに限る。)の送信設備であつて、複数の周波数帯の搬送波を同時に受信することができるシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う陸上移動局の送信設備と同一の筐体に収められたものの空中線電力の許容偏差は、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する。
5 実験試験局の送信設備の空中線電力の許容偏差は、第一項の規定にかかわらず、上限二〇パーセント(四七〇MHzを超える周波数の電波を使用する送信設備は上限五〇パーセント)とする。ただし、法第四条第二号の適合表示無線設備(以下「適合表示無線設備」という。)を用いて開設する実験試験局にあつては、当該適合表示無線設備の送信設備に係る第一項から前項までの規定を適用するものとする。
第十四条の二(人体にばく露される電波の許容値)
人体(側頭部及び両手を除く。)にばく露される電波の許容値は、次のとおりとする。一 無線局の無線設備(送信空中線と人体(側頭部及び両手を除く。)との距離が二〇センチメートルを超える状態で使用するものを除く。)から人体(側頭部及び両手を除く。)にばく露される電波の許容値は、次の表の第一欄に掲げる無線局及び同表の第二欄に掲げる発射される電波の周波数帯の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる測定項目について、同表の第四欄に掲げる許容値のとおりとする。無線局周波数帯測定項目許容値
(1) 携帯無線通信を行う陸上移動局、広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局、高度MCA陸上移動通信を行う陸上移動局、ローカル5Gの陸上移動局、七〇〇MHz帯高度道路交通システムの陸上移動局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局、八〇〇MHz帯広帯域小電力無線システムの無線局、第四十九条の十四第六号に規定する無線電力伝送用の無線局、非静止衛星(対地静止衛星(地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。以下同じ。)以外の人工衛星をいう。以下同じ。)に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局、第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局、インマルサット携帯移動地球局(インマルサットGSPS型及びインマルサットIoT型に限る。)及び第四十九条の二十四の四に規定する携帯移動地球局一〇〇kHz以上六GHz以下人体(側頭部及び四肢を除く。)における比吸収率(電磁界にさらされたことによつて任意の生体組織一〇グラムが任意の六分間に吸収したエネルギーを一〇グラムで除し、更に六分で除して得た値をいう。以下同じ。)毎キログラム当たり二ワット以下
人体四肢(両手を除く。)における比吸収率毎キログラム当たり四ワット以下
(2) 携帯無線通信又はシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式無線通信を行う陸上移動局、ローカル5Gの陸上移動局及び超広帯域無線システムの無線局六GHzを超え一〇GHz以下人体(側頭部及び両手を除く。)の任意の体表面四平方センチメートルにおける入射電力密度(任意の六分間に通過するエネルギーを六分で除して得た値をいう。以下同じ。)又は吸収電力密度(任意の六分間に体表面を通過して人体内で吸収されるエネルギーを六分で除して得た値をいう。以下同じ。)毎平方センチメートル当たり二ミリワット以下
一〇GHzを超え三〇GHz以下人体(側頭部及び両手を除く。)の任意の体表面四平方センチメートルにおける入射電力密度毎平方センチメートル当たり二ミリワット以下
(3) 第四十九条の十四第十四号及び第十五号に規定する無線標定業務の無線局並びに第四十九条の二十に規定する小電力データ通信システムの無線局(同条第六号に掲げるものに限る。)三〇GHzを超え三〇〇GHz以下人体(側頭部及び両手を除く。)の任意の体表面一平方センチメートルにおける入射電力密度毎平方センチメートル当たり二ミリワット以下
二 前号の表に掲げる無線局の無線設備又は当該無線設備と同一の筐体に収められた他の無線設備(総務大臣が別に告示するものに限る。)が同時に複数の電波(以下この項及び次項において「複数電波」という。)を発射する機能を有する場合にあつては、総務大臣が別に告示する方法により算出した総合照射比が一以下でなければならない。ただし、発射される複数電波の周波数が全て一〇〇kHz以上六GHz以下の場合には、複数電波の人体(側頭部及び両手を除く。)における比吸収率について、前号の表第四欄に掲げる許容値を適用することができる。
三 前二号の規定は、総務大臣が別に告示する無線設備については、適用しない。
2 人体側頭部にばく露される電波の許容値は、次のとおりとする。一 無線局の無線設備(携帯して使用するために開設する無線局のものであつて、人体側頭部に近接した状態において電波を送信するものに限る。)から人体側頭部にばく露される電波の許容値は、次の表の第一欄に掲げる無線局及び同表の第二欄に掲げる発射される電波の周波数帯の区分に応じ、それぞれ同表の第三欄に掲げる測定項目について、同表の第四欄に掲げる許容値のとおりとする。無線局周波数帯測定項目許容値
(1) 前項の表(1)に掲げる無線局のうち、伝送情報が電話(音響の放送を含む。以下この項において同じ。)のもの及び電話とその他の情報の組合せのもの一〇〇kHz以上六GHz以下人体側頭部における比吸収率毎キログラム当たり二ワット以下
(2) 前項の表(2)に掲げる無線局のうち、伝送情報が電話のもの及び電話とその他の情報の組合せのもの六GHzを超え一〇GHz以下人体側頭部の任意の体表面四平方センチメートルにおける入射電力密度又は吸収電力密度毎平方センチメートル当たり二ミリワット以下
一〇GHzを超え三〇GHz以下人体側頭部の任意の体表面四平方センチメートルにおける入射電力密度毎平方センチメートル当たり二ミリワット以下
二 前号の表に掲げる無線局の無線設備又は当該無線設備と同一の筐体に収められた他の無線設備(総務大臣が別に告示するものに限る。)が同時に複数電波を発射する機能を有する場合にあつては、総務大臣が別に告示する方法により算出した総合照射比が一以下でなければならない。ただし、発射される複数電波の周波数が全て一〇〇kHz以上六GHz以下の場合には、複数電波の人体側頭部における比吸収率について、前号の表第四欄に掲げる許容値を適用することができる。
三 前二号の規定は、総務大臣が別に告示する無線設備については、適用しない。
3 前二項に規定する比吸収率の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
4 第一項及び第二項に規定する入射電力密度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
5 第一項及び第二項に規定する吸収電力密度の測定方法については、総務大臣が別に告示する。
第十五条(周波数の安定のための条件)
周波数をその許容偏差内に維持するため、送信装置は、できる限り電源電圧又は負荷の変化によつて発振周波数に影響を与えないものでなければならない。
2 周波数をその許容偏差内に維持するため、発振回路の方式は、できる限り外囲の温度若しくは湿度の変化によつて影響を受けないものでなければならない。
3 移動局(移動するアマチュア局を含む。)の送信装置は、実際上起り得る振動又は衝撃によつても周波数をその許容偏差内に維持するものでなければならない。
第十六条
水晶発振回路に使用する水晶発振子は、周波数をその許容偏差内に維持するため、左の条件に適合するものでなければならない。一 発振周波数が当該送信装置の水晶発振回路により又はこれと同一の条件の回路によりあらかじめ試験を行つて決定されているものであること。
二 恒温槽を有する場合は、恒温槽は水晶発振子の温度係数に応じてその温度変化の許容値を正確に維持するものであること。
第十七条(通信速度)
手送電鍵操作による送信装置は、その操作の通信速度が二五ボーにおいて安定に動作するものでなければならない。
2 前項の送信装置以外の送信装置は、その最高運用通信速度の一〇パーセント増の通信速度において安定に動作するものでなければならない。
3 アマチュア局の送信装置は、前二項の規定にかかわらず、通常使用する通信速度でできる限り安定に動作するものでなければならない。
第十八条(変調)
送信装置は、音声その他の周波数によつて搬送波を変調する場合には、変調波の尖頭値において(±)一〇〇パーセントをこえない範囲に維持されるものでなければならない。
2 アマチュア局の送信装置は、通信に秘匿性を与える機能を有してはならない。
第十九条(通信方式の条件)
船舶局及び海岸局の無線電信であつてその通信方式が単信方式のものは、ブレークイン式又はこれと同等以上の性能のものでなければならない。この場合において、ブレークインリレーを使用するものは、容易に予備のブレークインリレーに取り替えて使用することができるように設備しなければならない。ただし、二六・一七五MHzを超える周波数の電波を使用する無線設備のブレークインリレーについては、この限りでない。
2 無線電話(アマチュア局のものを除く。)であつてその通信方式が単信方式のものは、送信と受信との切換装置が一挙動切換式又はこれと同等以上の性能を有するものであり、かつ、船舶局のもの(手動切換えのものに限る。)については、当該切換装置の操作部分が当該無線電話のマイクロホン又は送受話器に装置してあるものでなければならない。
3 電気通信業務を行うことを目的とする無線電話局の無線設備であつてその通信方式が複信方式のものは、ボーダス式又はこれと同等以上の性能のものでなければならない。ただし、近距離通信を行うものであつて簡易なものについては、この限りでない。
4 電気通信業務を行うことを目的とする海上移動業務の無線局の無線電話の送信と受信との切換装置でその切換操作を音声により行うものは、別に告示する技術的条件に適合するものでなければならない。
第二十条(送信空中線の型式及び構成等)
送信空中線の型式及び構成は、左の各号に適合するものでなければならない。一 空中線の利得及び能率がなるべく大であること。
二 整合が十分であること。
三 満足な指向特性が得られること。
第二十一条
次の各号に掲げる業務を行なうことを目的とする無線局を開設しようとする者に対しては、空中線の利得、指向特性等に関する資料の提出を求めることがある。一 放送区域の特定する放送業務
二 国際通信の業務
三 無線標識業務及び無線航行業務
四 その他通信の相手方を特定する無線通信の業務
第二十二条
空中線の指向特性は、左に掲げる事項によつて定める。一 主輻射方向及び副輻射方向
二 水平面の主輻射の角度の幅
三 空中線を設置する位置の近傍にあるものであつて電波の伝わる方向を乱すもの
四 給電線よりの輻射
第二十三条
削除
第二十四条(副次的に発する電波等の限度)
法第二十九条に規定する副次的に発する電波が他の無線設備の機能に支障を与えない限度は、受信空中線と電気的常数の等しい疑似空中線回路を使用して測定した場合に、その回路の電力が四ナノワット以下でなければならない。
2 特定小電力無線局(二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)並びに構内無線局(二、四二五MHzを超え二、四七五MHz以下の周波数の電波を使用する移動体識別用のものであつて周波数ホッピング方式を用いるもの並びに二・四GHz帯及び五・七GHz帯の周波数の電波を使用する無線電力伝送(施行規則第三十二条の八の三に規定する無線電力伝送をいう。以下同じ。)用のものに限る。)、移動体検知センサー用の特定小電力無線局(五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)、小電力データ通信システムの無線局及び五・二GHz帯高出力データ通信システムの無線局の受信装置については、前項の規定にかかわらず、それぞれ次のとおりとする。一 特定小電力無線局(二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)並びに構内無線局(二、四二五MHzを超え二、四七五MHz以下の周波数の電波を使用する移動体識別用のものであつて周波数ホッピング方式を用いるもの並びに二・四GHz帯及び五・七GHz帯の周波数の電波を使用する無線電力伝送用のものに限る。)、移動体検知センサー用の特定小電力無線局(五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するものであつてキャリアセンスを備え付けているものに限る。)、小電力データ通信システムの無線局及び五・二GHz帯高出力データ通信システムの無線局の受信装置周波数帯副次的に発する電波の限度
一GHz未満四ナノワット
一GHz以上二〇ナノワット
二 移動体検知センサー用の特定小電力無線局(五七GHzを超え六六GHz以下の周波数の電波を使用するものであつてキャリアセンスの備え付けを要しないものに限る。)の受信装置周波数帯副次的に発する電波の限度
五五・六二GHz以下任意の一MHz幅で(-)三〇デシベル以下の値
五五・六二GHzを超え五七GHz以下任意の一MHz幅で(-)二六デシベル以下の値
六四GHzを超え六七・五GHz以下任意の一MHz幅で(-)二六デシベル以下の値
六七・五GHzを超えるもの任意の一MHz幅で(-)三〇デシベル以下の値
3 第四十九条の六に定める携帯無線通信の中継を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。無線局の種別受信装置の区別周波数帯副次的に発する電波の限度
陸上移動局七一五MHzを超え七四八MHz以下、七七〇MHzを超え八〇三MHz以下、八一五MHzを超え八四五MHz以下、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下又は九四五MHzを超え九六〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)四八・八デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項から第八項までにおいて同じ。)以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下任意の一MHz幅で(-)三八・八デシベル以下の値
一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下、一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下、一、七一〇MHzを超え一、七八五MHz以下、一、八〇五MHzを超え一、八八〇MHz以下、一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下又は二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
陸上移動中継局七一五MHzを超え七四八MHz以下、七七〇MHzを超え八〇三MHz以下、八一五MHzを超え八四五MHz以下、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下又は九四五MHzを超え九六〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)四八・八デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下任意の一MHz幅で(-)三八・八デシベル以下の値
一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下、一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下、一、七一〇MHzを超え一、七八五MHz以下、一、八〇五MHzを超え一、八八〇MHz以下、一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下又は二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
4 七一五MHzを超え七四八MHz以下、七七〇MHzを超え八〇三MHz以下、八一五MHzを超え八四五MHz以下、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下、九〇〇MHzを超え九一五MHz以下又は九四五MHzを超え九六〇MHz以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。一 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの無線局の種別受信装置の区別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局七一八MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(七六三MHz以上八一三MHz以下を除く。)任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値
八一五MHzを超え八四五MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(八五〇MHz以上九〇〇MHz以下を除く。)任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
九〇〇MHzを超え九一五MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(九三五MHz以上九七〇MHz以下を除く。)任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値
陸上移動局七七三MHzを超え八〇三MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(七一八MHz以上七四八MHz以下及び七七三MHz以上八〇三MHz以下を除く。)任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 七一八MHz以上七四八MHz以下及び七七三MHz以上八〇三MHz以下任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値
ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
八六〇MHzを超え八九〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(八一五MHz以上八四五MHz以下及び八六〇MHz以上八九〇MHz以下を除く。)任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 八一五MHz以上八四五MHz以下及び八六〇MHz以上八九〇MHz以下任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値
ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
九四五MHzを超え九六〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(九〇〇MHz以上九一五MHz以下及び九四五MHz以上九六〇MHz以下を除く。)任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 九〇〇MHz以上九一五MHz以下及び九四五MHz以上九六〇MHz以下任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値
ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
二 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの無線局の種別受信装置の区別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局八一五MHzを超え八四五MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 八一五MHzを超え八四五MHz以下任意の三〇kHz幅で(-)八〇デシベル以下の値
イ 八六〇MHzを超え八九〇MHz以下任意の三〇kHz幅で(-)六〇デシベル以下の値
ウ ア及びイに掲げる周波数以外の周波数任意の三〇kHz幅で(-)四七デシベル以下の値
陸上移動局八六〇MHzを超え八九〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置(八一五MHzを超え八四五MHz以下の周波数の電波と組み合わせて使用するものに限る。)ア 八一五MHzを超え八四五MHz以下任意の一MHz幅で(-)六一デシベル以下の値
イ 八六〇MHzを超え八九〇MHz以下任意の一MHz幅で(-)七六デシベル以下の値
ウ ア及びイに掲げる周波数以外の周波数任意の三〇kHz幅で(-)四七デシベル以下の値
三 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置無線局の種別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局七一五MHzを超え七四八MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(七六〇MHz以上八一三MHz以下を除く。)任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値
八一五MHzを超え八四五MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(八五〇MHz以上九〇〇MHz以下を除く。)任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値
九〇〇MHzを超え九一五MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(九三五MHz以上九七〇MHz以下を除く。)任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値
陸上移動局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
四 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置無線局の種別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上二、〇一〇MHz未満任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値
エ 二、〇二五MHzを超え一二・七五GHz未満任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
陸上移動局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
注基地局においては、七七三MHzを超え八〇三MHz以下の周波数を使用する場合は周波数帯から七四八MHz以上八一三MHz以下を除き、八六〇MHzを超え八九〇MHz以下の周波数を使用する場合は周波数帯から八五〇MHz以上九〇四MHz以下を除き、九四五MHzを超え九六〇MHz以下の周波数を使用する場合は周波数帯から九一五MHz以上九七〇MHz以下を除く。
5 一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下又は一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。一 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの無線局の種別受信装置の区別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四六五・九MHz以上一、五二〇・九MHz以下及び二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値
陸上移動局一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四二七・九MHz以上一、四六二・九MHz以下及び一、四七五・九MHz以上一、五一〇・九MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 一、四二七・九MHz以上一、四六二・九MHz以下及び一、四七五・九MHz以上一、五一〇・九MHz以下任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値
二 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの無線局の種別受信装置の区別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局一、四二七・九MHzを超え一、四六二・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 一、四二七・九MHz以上一、四六二・九MHz以下任意の三〇kHz幅で(-)八〇デシベル以下の値
イ 一、四七五・九MHz以上一、五一〇・九MHz以下任意の三〇kHz幅で(-)六〇デシベル以下の値
ウ 一、八八四・五MHz以上一、九一五・七MHz以下任意の三〇〇kHz幅で(-)四一デシベル以下の値
エ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値
オ アからエまでに掲げる周波数以外の周波数任意の三〇kHz幅で(-)四七デシベル以下の値
陸上移動局一、四七五・九MHzを超え一、五一〇・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 八六〇MHz以上八九五MHz以下及び二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値
イ 一、四二七・九MHz以上一、四六二・九MHz以下任意の一MHz幅で(-)六一デシベル以下の値
ウ 一、四七五・九MHz以上一、五一〇・九MHz以下任意の一MHz幅で(-)七六デシベル以下の値
エ 一、八八四・五MHz以上一、九一五・七MHz以下任意の三〇〇kHz幅で(-)四一デシベル以下の値
オ アからエまでに掲げる周波数以外の周波数任意の三〇kHz幅で(-)四七デシベル以下の値
三 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置無線局の種別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四六五・九MHz以上一、五二〇・九MHz以下及び二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値
陸上移動局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
四 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置無線局の種別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上二、〇一〇MHz未満(一、四六五MHz以上一、五二八MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値
エ 二、〇二五MHzを超え一二・七五GHz未満任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
陸上移動局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
6 一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下又は一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに一、七一〇MHzを超え一、七八五MHz以下又は一、八〇五MHzを超え一、八八〇MHz以下の周波数の電波を使用するシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及びシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。一 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの無線局の種別受信装置の区別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、八二九・九MHz以上一、八八九・九MHz以下及び二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値
陸上移動局一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、八四四・九MHz以上一、八七九・九MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、八四四・九MHz以上一、八七九・九MHz以下任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値
二 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの無線局の種別受信装置の区別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局一、七四四・九MHzを超え一、七八四・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下任意の三〇kHz幅で(-)八〇デシベル以下の値
イ 一、八四四・九MHz以上一、八七九・九MHz以下任意の三〇kHz幅で(-)六〇デシベル以下の値
ウ 一、八八四・五MHz以上一、九一五・七MHz以下任意の三〇〇kHz幅で(-)四一デシベル以下の値
エ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値
オ アからエまでに掲げる周波数以外の周波数任意の三〇kHz幅で(-)四七デシベル以下の値
陸上移動局一、八三九・九MHzを超え一、八七九・九MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 八六〇MHz以上八九五MHz以下及び二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値
イ 一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下任意の一MHz幅で(-)六一デシベル以下の値
ウ 一、八四四・九MHz以上一、八七九・九MHz以下任意の一MHz幅で(-)七六デシベル以下の値
エ 一、八八四・五MHz以上一、九一五・七MHz以下任意の三〇〇kHz幅で(-)四一デシベル以下の値
オ アからエまでに掲げる周波数以外の周波数任意の三〇kHz幅で(-)四七デシベル以下の値
三 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置無線局の種別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、七九五MHz以上一、八九〇MHz以下及び二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値
陸上移動局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
四 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置無線局の種別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上二、〇一〇MHz未満(一、七九五MHz以上一、八九〇MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値
エ 二、〇二五MHzを超え一二・七五GHz未満任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
陸上移動局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
7 一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下又は二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を使用する符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。一 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの無線局の種別受信装置の区別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、一〇〇MHz以上二、一八〇MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
陸上移動局二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値
二 符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・符号分割多重方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多重方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二二八八メガチップの信号を受信するもの無線局の種別受信装置の区別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下任意の三〇kHz幅で(-)八〇デシベル以下の値
エ 二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下任意の三〇kHz幅で(-)六〇デシベル以下の値
陸上移動局二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(九二五MHz以上九六〇MHz以下を除く。)任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 九二五MHz以上九三五MHz以下九二五MHz以上九三五MHz以下の二〇〇kHz間隔の五一波において一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)六七デシベル以下の値。ただし、当該五一波の周波数のうち任意の五波については、一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)三六デシベル以下の値
ウ 九三五MHzを超え九六〇MHz以下九三五・二MHz以上九六〇MHz以下の二〇〇kHz間隔の一二五波において一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)七九デシベル以下の値。ただし、当該一二五波の周波数のうち任意の五波については、一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)三六デシベル以下の値
エ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、八〇五MHz以上一、八八〇MHz以下、一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
オ 一、八〇五MHz以上一、八八〇MHz以下一、八〇五MHz以上一、八八〇MHz以下の二〇〇kHz間隔の三七六波において一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)七一デシベル以下の値。ただし、当該三七六波の周波数のうち任意の五波については、一MHzの帯域幅における平均電力が(-)三〇デシベル以下の値
カ 一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下任意の一MHz幅で(-)六一デシベル以下の値
キ 二、一一〇MHz以上二、一七〇MHz以下任意の一MHz幅で(-)七六デシベル以下の値
三 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置無線局の種別受信装置の区別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上二、〇一〇MHz未満任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値
エ 二、〇二五MHzを超え一二・七五GHz以下(二、一〇〇MHz以上二、一八〇MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
高高度基地局一、九二〇MHzを超え一、九八〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満(二、一〇〇MHz以上二、一八〇MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
陸上移動局二、一一〇MHzを超え二、一七〇MHz以下の周波数の電波を受信する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
四 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の受信装置無線局の種別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上二、〇一〇MHz未満任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値
エ 二、〇二五MHzを超え一二・七五GHz未満(二、一〇〇MHz以上二、一八〇MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
高高度基地局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満(二、一〇〇MHz以上二、一八〇MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
陸上移動局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
8 二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を使用する時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局、直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を使用するシングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下、三・四GHzを超え四・一GHz以下、四・五GHzを超え四・六GHz以下、四・九GHzを超え五・〇GHz以下、二五・二五GHzを超え二八・二GHz以下若しくは二九・一GHzを超え二九・五GHz以下の周波数の電波を使用するシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式無線通信を行う無線局並びにローカル5Gの無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。一 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒三・八四メガチップの信号を受信するもの無線局の種別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(八一五MHz以上八五〇MHz以下を除く。)任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 八一五MHz以上八五〇MHz以下、一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下任意の三・八四MHz幅で(-)七八デシベル以下の値
ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下、一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び二、〇〇〇MHz以上二、〇三五MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇〇〇MHz以上二、〇三五MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(八一五MHz以上八五〇MHz以下を除く。)任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 八一五MHz以上八五〇MHz以下、一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値
ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下、一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び二、〇〇〇MHz以上二、〇三五MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
二 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が毎秒七・六八メガチップの信号を受信するもの無線局の種別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz以下(八一五MHz以上八五〇MHz以下を除く。)任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 八一五MHz以上八五〇MHz以下、一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下任意の三・八四MHz幅で(-)七八デシベル以下の値
ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下、一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び一、九九〇MHz以上二、〇四五MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものを除く。)ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、九九〇MHz以上二、〇四五MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(八一五MHz以上八五〇MHz以下を除く。)任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 八一五MHz以上八五〇MHz以下、一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下任意の三・八四MHz幅で(-)六〇デシベル以下の値
ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(一、四二七・九MHz以上一、四五二・九MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下、一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下及び一、九九〇MHz以上二、〇四五MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
三 時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・符号分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、拡散符号速度が一の搬送波当たり毎秒一・二八メガチップの信号を受信するもの無線局の種別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局ア 八一五MHz以上八五〇MHz以下、一、七四九・九MHz以上一、七八四・九MHz以下及び一、九二〇MHz以上一、九八〇MHz以下任意の三・八四MHz幅で(-)七八デシベル以下の値
イ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一・二八MHz幅で(-)八三デシベル以下の値
ウ 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
エ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(ア及びイに掲げる周波数を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
陸上移動局ア 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一・二八MHz幅で(-)六四デシベル以下の値
イ 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
ウ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(アに掲げる周波数を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
四 時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局並びに時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び時分割・周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置周波数帯副次的に発する電波の限度
九kHz以上一五〇kHz未満任意の一kHz幅で(-)五四デシベル以下の値
一五〇kHz以上三〇MHz未満任意の一〇kHz幅で(-)五四デシベル以下の値
三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五四デシベル以下の値
一、〇〇〇MHz以上任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
五 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局のうち、二、〇一〇MHzを超え二、〇二五MHz以下の周波数の電波を使用するものの受信装置無線局の種別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇〇〇MHz以上二、〇三五MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
陸上移動局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
六 シングルキャリア周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局のうち、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下又は三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を使用するものの受信装置(1) 二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下の周波数の電波を使用するもの無線局の種別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満(二、二九〇MHz以上二、四一〇MHz未満を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
陸上移動中継局又は陸上移動局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
(2) 三・四GHzを超え三・六GHz以下の周波数の電波を使用するもの無線局の種別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上三・三九GHz未満及び三・六一GHz以上一八GHz未満任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
陸上移動中継局又は陸上移動局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一八GHz未満任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
七 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、送信バースト長が五ミリ秒の信号を受信するもの周波数帯副次的に発する電波の限度
一GHz未満四ナノワット以下
一GHz以上二〇ナノワット以下
八 直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局及び直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信設備の試験のための通信等を行う無線局の受信装置であつて、送信バースト長が九一一・四四マイクロ秒、九六三・五二マイクロ秒、一、〇一五・六マイクロ秒又は一、〇六七・六八マイクロ秒の自然数倍の値の信号を受信するもの無線局の種別副次的に発する電波の限度
基地局任意の一MHz幅で(-)八四デシベル以下の値
陸上移動局任意の一MHz幅で(-)七〇デシベル以下の値
九 二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下、三・四GHzを超え四・一GHz以下、四・五GHzを超え四・六GHz以下又は四・九GHzを超え五・〇GHz以下の周波数の電波を使用するシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局(陸上移動中継局にあつては、三・四GHzを超え三・六GHz以下又は四・九GHzを超え五・〇GHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)及び四・六GHzを超え四・九GHz以下の周波数の電波を使用するローカル5Gの無線局(陸上移動中継局にあつては、四・八GHzを超え四・九GHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)の受信装置無線局の種別受信装置の区別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局空中線端子(測定に用いることができる端子をいう。以下この号において同じ。)があり、複数の空中線、位相器及び増幅器を用いて一又は複数の指向性を持つビームパターンを形成し制御する技術を有するアンテナ(以下「アクティブフェーズドアレイアンテナ」という。)を使用しない受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の五倍未満任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
空中線端子があり、アクティブフェーズドアレイアンテナを使用する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で次に掲げる式による値以下の値-57+10log10Nデシベル(Nは一つの搬送波を構成する無線設備の数又は8のいずれか小さい値とする。以下この表において同じ。)
イ 一、〇〇〇MHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の五倍未満任意の一MHz幅で次に掲げる式による値以下の値-47+10log10Nデシベル
空中線端子のない受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)三六デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の五倍未満任意の一MHz幅で(-)三〇デシベル以下の値
陸上移動中継局又は陸上移動局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の五倍未満任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
注一 基地局においては、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下の周波数の電波を使用する場合は周波数帯から二、二六〇MHz以上二、四四〇MHz以下を除き、三・四GHzを超え四・一GHz以下の周波数の電波を使用する場合は周波数帯から三、二六〇MHz以上四、二四〇MHz以下を除き、四・五GHzを超え五・〇GHz以下の周波数の電波を使用する場合は周波数帯から四、三六〇MHz以上五、〇四〇MHz以下を除く。
二 二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下の周波数の電波を使用するものにあつては、周波数帯の項中「であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の五倍未満」とあるのは「一二・七五GHz未満」と読み替えるものとする。
十 二五・二五GHzを超え二八・二GHz以下又は二九・一GHzを超え二九・五GHz以下の周波数の電波を使用するシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式無線通信を行う無線局(陸上移動中継局及び陸上移動局(携帯無線通信の中継を行うものに限る。)を除く。)及び二八・二GHzを超え二九・一GHz以下の周波数の電波を使用するローカル5Gの無線局(陸上移動中継局及び陸上移動局(ローカル5Gの無線局による無線通信の中継を行うものに限る。)を除く。)の受信装置無線局の種別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局(二五・二五GHzを超え二七・五GHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)三六デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一八GHz未満任意の一MHz幅で(-)三〇デシベル以下の値
ウ 一八GHz以上二一GHz未満任意の一〇MHz幅で(-)一五デシベル以下の値
エ 二一GHz以上二二・七五GHz未満任意の一〇MHz幅で(-)一〇デシベル以下の値
オ 二九GHz以上三〇・七五GHz未満任意の一〇MHz幅で(-)一〇デシベル以下の値
カ 三〇・七五GHz以上四〇・五GHz未満任意の一〇MHz幅で(-)一五デシベル以下の値
キ 四〇・五GHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の二倍未満任意の一〇MHz幅で(-)二〇デシベル以下の値
基地局(二六・五GHzを超え二九・五GHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)三六デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一八GHz未満任意の一MHz幅で(-)三〇デシベル以下の値
ウ 一八GHz以上二三・五GHz未満任意の一〇MHz幅で(-)一五デシベル以下の値
エ 二三・五GHz以上二五GHz未満任意の一〇MHz幅で(-)一〇デシベル以下の値
オ 三一GHz以上三二・五GHz未満任意の一〇MHz幅で(-)一〇デシベル以下の値
カ 三二・五GHz以上四一・五GHz未満任意の一〇MHz幅で(-)一五デシベル以下の値
キ 四一・五GHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の二倍未満任意の一〇MHz幅で(-)二〇デシベル以下の値
陸上移動局(携帯無線通信及びローカル5Gの無線局による無線通信の中継を行うものを除く。)ア 六GHz以上二〇GHz未満任意の一MHz幅で(-)三六・八デシベル以下の値
イ 二〇GHz以上四〇GHz未満任意の一MHz幅で(-)二九・八デシベル以下の値
ウ 四〇GHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の二倍未満任意の一MHz幅で(-)一三・九デシベル以下の値
9 船舶地球局、航空機地球局及び携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局(いずれも一、六一八・二五MHzから一、六二六・五MHzまでの周波数の電波を使用するものに限る。)の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
10 狭域通信システムの陸上移動局、狭域通信システムの基地局(五・七七〇GHzを超え五・八一〇GHz以下の周波数の電波を使用し、狭域通信システムの陸上移動局と通信を行うために開設された基地局をいう。以下同じ。)及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
11 一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下又は二四・〇五GHzを超え二四・二五GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、二・五マイクロワット以下でなければならない。
12 四一GHzを超え四二GHz以下、四三・五GHzを超え四五・五GHz以下、五四・二五GHzを超え五七GHz以下又は一一六GHzを超え一三四GHz以下の周波数の電波を使用する無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、五〇マイクロワット以下でなければならない。
13 六〇GHzを超え六一GHz以下、七六GHzを超え七七GHz以下又は七七GHzを超え八一GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。一 六〇GHzを超え六一GHz以下又は七六GHzを超え七七GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置一〇〇マイクロワット以下
二 七七GHzを超え八一GHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置周波数帯副次的に発する電波の限度
帯域外領域に相当する帯域任意の一MHzの帯域幅における尖頭電力が一〇〇マイクロワット以下
スプリアス領域に相当する帯域任意の一MHzの帯域幅における尖頭電力が五〇マイクロワット以下
14 無人移動体画像伝送システムの無線局(二、四八三・五MHzを超え二、四九四MHz以下又は五、六五〇MHzを超え五、七五五MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。)、直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局、一七・七GHzを超え一八・七二GHz以下及び一九・二二GHzを超え一九・七GHz以下の周波数の電波を使用する無線局(固定局、基地局、陸上移動中継局及び陸上移動局に限る。)、二二GHz帯又は三八GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局(二二・一四GHzを超え二二・四GHz以下、二二・七四GHzを超え二三GHz以下、三八・〇五GHzを超え三八・五GHz以下又は三九・〇五GHzを超え三九・五GHz以下の周波数の電波を使用する基地局及び陸上移動局をいい、空中線電力動的制御機能(降雨等による搬送波電力の減衰量に応じて空中線電力を必要最小限となるように自動的に制御する機能をいう。以下この項において同じ。)を有するものを除く。以下同じ。)並びに二二GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動業務の無線局(二二GHzを超え二三・二GHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局であつて空中線電力動的制御機能を有するものをいう。以下同じ。)の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、それぞれ次の表に定めるとおりとする。周波数帯副次的に発する電波の限度
一GHz未満四ナノワット以下
一GHz以上二〇ナノワット以下
15 九一六・七MHz以上九二〇・九MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局若しくは移動体識別用の陸上移動局、九二〇・五MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局又は九一六・七MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の特定小電力無線局若しくは無線電力伝送用の特定小電力無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。一 九一六・七MHz以上九二〇・九MHz以下の周波数の電波を使用する構内無線局又は移動体識別用の陸上移動局の受信装置周波数帯副次的に発する電波の限度
七一〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項において同じ。)以下の値
七一〇MHzを超え九〇〇MHz以下任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)五八デシベル以下の値
九〇〇MHzを超え九一五MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五八デシベル以下の値
九一五MHzを超え九三〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル以下の値
九三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五八デシベル以下の値
一、〇〇〇MHzを超え一、二一五MHz以下任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)四八デシベル以下の値
一、二一五MHzを超えるもの任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)四七デシベル以下の値
二 九二〇・五MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局(前号に規定するものを除く。)の受信装置周波数帯副次的に発する電波の限度
七一〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル以下の値
七一〇MHzを超え九〇〇MHz以下任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値
九〇〇MHzを超え九一五MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値
九一五MHzを超え九三〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル以下の値
九三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値
一、〇〇〇MHzを超えるもの任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)四七デシベル以下の値
三 九一六・七MHz以上九二三・五MHz以下の周波数の電波を使用する移動体識別用の特定小電力無線局又は無線電力伝送用の特定小電力無線局の受信装置周波数帯副次的に発する電波の限度
七一〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル以下の値
七一〇MHzを超え九〇〇MHz以下任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値
九〇〇MHzを超え九一五MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値
九一五MHzを超え九三〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル以下の値
九三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値
一、〇〇〇MHzを超えるもの任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)四七デシベル以下の値
16 九一五・九MHz以上九二九・七MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置(前項に規定するものを除く。)については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。周波数帯副次的に発する電波の限度
七一〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この表において同じ。)以下の値
七一〇MHzを超え九〇〇MHz以下任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値
九〇〇MHzを超え九一五MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値
九一五MHzを超え九三〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル以下の値
九三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値
一、〇〇〇MHzを超えるもの任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)四七デシベル以下の値
17 四〇一MHzを超え四〇六MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
18 超広帯域無線システムの無線局の受信装置の副次的に発する電波の限度は、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。一 第四十九条の二十七第一項に規定する三・四GHz以上四・八GHz未満又は七・二五GHz以上一〇・二五GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局の受信装置周波数帯任意の一MHzの帯域幅における平均電力
三・四GHz以上四・八GHz未満の周波数の電波を使用するもの七・二五GHz以上一〇・二五GHz未満の周波数の電波を使用するもの
一、六〇〇MHz未満(-)九〇デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項において同じ。)以下の値
一、六〇〇MHz以上二、七〇〇MHz未満(-)八五デシベル以下の値
二、七〇〇MHz以上三・四GHz未満(-)七〇デシベル以下の値
三・四GHz以上四・八GHz未満(-)五四デシベル以下の値(-)七〇デシベル以下の値
四・八GHz以上七・二五GHz未満(-)七〇デシベル以下の値
七・二五GHz以上一〇・二五GHz未満(-)七〇デシベル以下の値(-)五四デシベル以下の値
一〇・二五GHz以上一〇・六GHz未満(-)七〇デシベル以下の値
一〇・六GHz以上一〇・七GHz未満(-)八五デシベル以下の値
一〇・七GHz以上一一・七GHz未満(-)七〇デシベル以下の値
一一・七GHz以上一二・七五GHz未満(-)八五デシベル以下の値
一二・七五GHz以上(-)七〇デシベル以下の値
二 二四・二五GHz以上二九GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局の受信装置周波数帯任意の一MHzの帯域幅における尖頭電力
三六・六二五GHz未満(-)五四デシベル以下の値
三六・六二五GHz以上(-)四四デシベル以下の値
三 七・五八七GHz以上八・四GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局(第四十九条の二十七第三項に規定するものに限る。)の受信装置周波数帯任意の一MHzの帯域幅における平均電力に、与えられた方向における空中線の絶対利得を乗じた値
一、六〇〇MHz未満(-)九〇デシベル以下の値
一、六〇〇MHz以上二、七〇〇MHz未満(-)八五デシベル以下の値
二、七〇〇MHz以上七・二五GHz未満(-)七〇デシベル以下の値
七・二五GHz以上七・五八七GHz未満(-)五九・三デシベル以下の値
七・五八七GHz以上八・四GHz未満(-)五四デシベル以下の値
八・四GHz以上八・五GHz未満(-)五九・三デシベル以下の値
八・五GHz以上一〇・二五GHz未満(-)六〇デシベル以下の値
一〇・二五GHz以上一〇・六GHz未満(-)七〇デシベル以下の値
一〇・六GHz以上一〇・七GHz未満(-)八五デシベル以下の値
一〇・七GHz以上一一・七GHz未満(-)七〇デシベル以下の値
一一・七GHz以上一二・七五GHz未満(-)八五デシベル以下の値
一二・七五GHz以上(-)七〇デシベル以下の値
四 七・二五GHz以上九GHz未満の周波数の電波を使用する超広帯域無線システムの無線局(第四十九条の二十七第四項に規定するものに限る。)の受信装置周波数帯任意の一MHzの帯域幅における平均電力に、与えられた方向における空中線の絶対利得を乗じた値
一、六〇〇MHz未満(-)九〇デシベル以下の値
一、六〇〇MHz以上二、七〇〇MHz未満(-)八五デシベル以下の値
二、七〇〇MHz以上七・二五GHz未満(-)七〇デシベル以下の値
七・二五GHz以上九GHz未満(-)五四デシベル以下の値
九GHz以上一〇・二五GHz未満(-)六〇デシベル以下の値
一〇・二五GHz以上一〇・六GHz未満(-)七〇デシベル以下の値
一〇・六GHz以上一〇・七GHz未満(-)八五デシベル以下の値
一〇・七GHz以上一一・七GHz未満(-)七〇デシベル以下の値
一一・七GHz以上一二・七五GHz未満(-)八五デシベル以下の値
一二・七五GHz以上(-)七〇デシベル以下の値
19 三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下又は四三三・〇五MHzを超え四三四・七九MHz以下の周波数の電波を使用する特定小電力無線局の受信設備については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。周波数帯副次的に発する電波の限度
一GHz以下任意の一〇〇kHz幅で四ナノワット以下
一GHzを超えるもの任意の一MHz幅で四ナノワット以下
注副次的に発する電波の限度は、等価等方輻射電力の値とする。
20 一、五〇〇MHz帯の周波数の電波を使用する電気通信業務用固定局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。周波数帯副次的に発する電波の限度
三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値
21 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局並びにシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。一 時分割・直交周波数分割多元接続方式又は時分割・シングルキャリア周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の受信装置周波数帯副次的に発する電波の限度
九kHz以上一五〇kHz未満任意の一kHz幅で(-)五四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項において同じ。)以下の値
一五〇kHz以上三〇MHz未満任意の一〇kHz幅で(-)五四デシベル以下の値
三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五四デシベル以下の値
一、〇〇〇MHz以上任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
二 シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の受信装置無線局の種別受信装置の区別周波数帯副次的に発する電波の限度
基地局空中線端子(測定に用いることができる端子をいう。以下この号において同じ。)があり、アクティブフェーズドアレイアンテナを使用しない受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の五倍未満任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
空中線端子があり、アクティブフェーズドアレイアンテナを使用する受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で次に掲げる式による値以下の値-57+10log10Nデシベル(Nは一つの搬送波を構成する無線設備の数又は8のいずれか小さい値とする。以下この表において同じ。)
イ 一、〇〇〇MHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の五倍未満任意の一MHz幅で次に掲げる式による値以下の値-47+10log10Nデシベル
空中線端子のない受信装置ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)三六デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の五倍未満任意の一MHz幅で(-)三〇デシベル以下の値
陸上移動局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)三六デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上であつて、使用する周波数帯の上端の周波数の五倍未満任意の一MHz幅で(-)三〇デシベル以下の値
22 施行規則第四条の四第二項第三号に規定する二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信(以下「二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信」という。)を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。周波数帯副次的に発する電波の限度
九kHz以上一五〇kHz未満任意の一kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この表における平均電力について同じ。)以下の値
一五〇kHz以上三〇MHz未満任意の一〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル以下の値
三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル以下の値
一、〇〇〇MHz以上二、五〇五MHz未満任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)四七デシベル以下の値
二、五〇五MHz以上二、五三五MHz未満一 陸上移動局又は携帯局の受信装置任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)七〇デシベル以下の値二 一以外の無線局の受信装置任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)六一デシベル以下の値
二、五三五MHz以上任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)四七デシベル以下の値
23 無線通信規則付録第十八号の表に掲げる周波数の電波を使用する無線局(VHFデータ交換装置を除く。)の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。周波数帯副次的に発する電波の限度
九kHzを超え一GHz以下二ナノワット以下
一GHzを超え四GHz以下二〇ナノワット以下
24 時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。周波数帯副次的に発する電波の限度
三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が二ナノワット以下の値
一、〇〇〇MHz以上一、八八〇MHz未満任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値
一、八八〇MHz以上一、九〇六・一MHz以下任意の一MHzの帯域幅における平均電力が二ナノワット以下の値。ただし、一、八八〇・〇五MHz以上一、九〇六・〇五MHz以下であつて、一、八八〇・〇五MHz及び一、八八〇・〇五MHzに一〇〇kHzの整数倍を加えた二六一波のうち任意の連続する一〇波については、一MHzの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値、又は、一、八八〇・〇一五MHz以上一、九〇六・〇八五MHz以下であつて、一、八八〇・〇一五MHz及び一、八八〇・〇一五MHzに三〇kHzの整数倍を加えた八七〇波のうち任意の二波については、三〇kHzの帯域幅における平均電力が二五〇ナノワット以下の値
一、九〇六・一MHzを超え一二・七五GHz未満任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値
25 時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。周波数帯副次的に発する電波の限度
三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が二ナノワット以下の値
一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満任意の一MHzの帯域幅における平均電力が二〇ナノワット以下の値
26 七一GHz以上八六GHz以下の周波数の電波を使用する陸上移動局(以下「八〇GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局」という。)の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。周波数帯副次的に発する電波の限度
帯域外領域に相当する帯域任意の一MHzの帯域幅における尖頭電力が一〇〇マイクロワット以下
スプリアス領域に相当する帯域任意の一MHzの帯域幅における尖頭電力が五〇マイクロワット以下
27 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの無線局については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。無線局の種別周波数帯副次的に発する電波の限度
固定局又は基地局七七〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値
七七〇MHzを超え八一〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が三二〇ピコワット以下の値
八一〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値
一、〇〇〇MHzを超えるもの任意の一、〇〇〇kHzの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値
陸上移動局一、〇〇〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値
一、〇〇〇MHzを超えるもの任意の一、〇〇〇kHzの帯域幅における平均電力が四ナノワット以下の値
28 航空機地球局のインマルサットBGAN型の受信装置並びにインマルサット携帯移動地球局のインマルサットD型のうちG一D電波を受信する受信装置、インマルサットBGAN型のうち主として航空機に搭載される受信装置、インマルサットGSPS型の受信装置及びインマルサットIoT型の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
29 第四十九条の二十三の二に規定する携帯移動地球局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
30 衛星基幹放送の受信装置については、第一項の規定に加え、次の表のとおりとする。この場合において、次の表に掲げる周波数帯における副次的に発する電波の測定は、総務大臣が別に告示する方法により行うものとする。周波数帯副次的に発する電波の限度
二、二二四・四一MHz以上三、二二三・二五MHz未満任意の三三・七五六一MHzの帯域幅における平均電力が(-)四九・一デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。)以下の値
31 VHFデータ交換装置又はデジタル船上通信設備(F一D電波及びF一E電波であつて、四五〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数を使用する船上通信設備をいう。以下同じ。)の無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、二ナノワット以下でなければならない。
32 高度MCA陸上移動通信を行う無線局及び高度MCA制御局の試験のための通信等を行う無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次のとおりとする。無線局の種別周波数帯副次的に発する電波の限度
陸上移動中継局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満(九三〇MHz以上九五五MHz以下を除く。)任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項において同じ。)以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz未満(二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下を除く。)任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
ウ 二、〇一〇MHz以上二、〇二五MHz以下任意の一MHz幅で(-)五二デシベル以下の値
陸上移動局ア 三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル以下の値
イ 一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
33 第四十九条の二十三の五に規定する携帯移動地球局及び第五十四条の三第三項に規定する地球局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
34 第四十九条の二十三の六に規定する携帯移動地球局及び第五十四条の三第四項に規定する地球局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
35 第四十九条の二十三の七に規定する携帯移動地球局並びに第四十九条の二十三の八に規定する携帯移動地球局及び地球局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。周波数帯副次的に発する電波の限度
三〇MHz以上一、〇〇〇MHz未満任意の一〇〇kHz幅で(-)五七デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項において同じ。)以下の値
一、〇〇〇MHz以上一二・七五GHz以下任意の一MHz幅で(-)四七デシベル以下の値
36 八〇〇MHz帯広帯域小電力無線システムの無線局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、次の表に定めるとおりとする。周波数帯副次的に発する電波の限度(注)
七一〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル(一ミリワットを〇デシベルとする。以下この項において同じ。)以下の値
七一〇MHzを超え八一五MHz以下任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値
八一五MHzを超え八四五MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値
八四五MHzを超え八五五MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル以下の値
八五五MHzを超え八九〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値
八九〇MHzを超え九〇〇MHz以下任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値
九〇〇MHzを超え九一五MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値
九一五MHzを超え九三〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五四デシベル以下の値
九三〇MHzを超え一、〇〇〇MHz以下任意の一〇〇kHzの帯域幅における平均電力が(-)五五デシベル以下の値
一、〇〇〇MHzを超えるもの任意の一MHzの帯域幅における平均電力が(-)四七デシベル以下の値
注受信空中線利得が三デシベルを超える場合には、その超えた分を副次的に発する電波の限度から減じること。
36 第五十四条の三第五項に規定する地球局の受信装置については、第一項の規定にかかわらず、総務大臣が別に告示する値とする。
第二十五条(その他の条件)
受信設備は、なるべく左の各号に適合するものでなければならない。一 内部雑音が小さいこと。
二 感度が十分であること。
三 選択度が適正であること。
四 了解度が十分であること。
第二十六条(受信空中線)
送信空中線に関する規定は、受信空中線に準用する。
第二十七条から第三十三条まで
削除
第三十三条の二(適用の範囲)
この節の規定は、中波放送を行う地上基幹放送局のマイクロホン増幅器又は録音再生装置の出力端子から送信空中線までの範囲(中継線及び連絡線を除く。)の無線設備に適用があるものとする。
第三十三条の三(変調度)
中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の変調器は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。一 モノホニツク放送を行う場合にあつては、少なくとも九五パーセントまで直線的に振幅変調することができるものであること。
二 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、同一である左側信号と右側信号の和信号(中波放送に関する送信の標準方式(平成二十三年総務省令第八十五号。以下「中波放送の標準方式」という。)第三条第二項に規定する和信号をいう。以下この節について同じ。)により少なくとも九五パーセントまで直線的に振幅変調することができるものであること。
第三十三条の四(総合周波数特性)
中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の総合周波数特性は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。一 モノホニツク放送を行う場合にあつては、一〇〇ヘルツから七、五〇〇ヘルツまでの変調周波数において、四〇〇ヘルツの変調周波数により五〇パーセントの振幅変調をした場合を基準として、その偏差が別図第一号の二に示す許容限界の範囲内にあること。
二 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、一〇〇ヘルツから七、五〇〇ヘルツまでの変調周波数において、変調周波数が四〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により五〇パーセントの振幅変調をした場合を基準としたとき、又は変調周波数が四〇〇ヘルツの左側信号又は右側信号によりそれぞれ四〇パーセントの振幅変調をした場合を基準としたときのいずれにおいても、その偏差が別図第一号の二に示す許容限界の範囲内にあること。
2 送信装置の左側信号及び右側信号の入力端子に同一の信号を加えた場合の当該装置の出力端子における左側信号と右側信号とのレベルの差は、二〇〇ヘルツから五、〇〇〇ヘルツまでの間のいずれの変調周波数においても、和信号により四〇パーセントの振幅変調をした場合、一・五デシベル以内でなければならない。
第三十三条の五(総合歪率)
中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の総合歪率は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。一 モノホニツク放送を行う場合にあつては、二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツの変調周波数により八〇パーセントの振幅変調をしたとき、五パーセント以下であること。
二 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、変調周波数が二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により八〇パーセントの振幅変調をしたとき、又は変調周波数が二〇〇ヘルツ、一、〇〇〇ヘルツ及び五、〇〇〇ヘルツの左側信号又は右側信号によりそれぞれ四〇パーセントの振幅変調をしたときのいずれにおいても、五パーセント以下であること。
第三十三条の六(搬送波の振幅変動率)
中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の搬送周波数の電流の振幅の変動率は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。一 モノホニツク放送を行う場合にあつては、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により振幅変調したとき、五パーセント以下であること。
二 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、変調周波数が一、〇〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により振幅変調したとき、五パーセント以下であること。
第三十三条の七(信号対雑音比)
中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の信号対雑音比は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。一 モノホニツク放送を行う場合にあつては、一、〇〇〇ヘルツの変調周波数により八〇パーセントの振幅変調をしたとき、五〇デシベル以上であること。
二 ステレオホニツク放送を行う場合にあつては、変調周波数が一、〇〇〇ヘルツである同一の左側信号と右側信号の和信号により八〇パーセントの振幅変調をしたとき五〇デシベル以上であり、かつ、変調周波数が一、〇〇〇ヘルツの左側信号又は右側信号によりそれぞれ四〇パーセントの振幅変調をしたとき四四デシベル以上であること。
第三十三条の八(左右分離度)
中波放送を行う地上基幹放送局の送信装置の左右分離度(送信装置の左側信号又は右側信号の入力端子のうちいずれか一に加えた信号が、当該装置の出力端子において、その一の入力端子に加えた当該信号として現れる出力と他の入力端子に加えた信号のように現れる出力との比をいう。以下
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