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jp:egov:325M50080000014
jp:egov:325M50080000014 — 電波法施行規則
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この規則は、別に命令で規定せられるものの外、電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)の規定を施行するために必要とする事項及び電波法の委任に基く事項を定めることを目的とする。
第二条(定義等)
電波法に基づく命令の規定の解釈に関しては、別に規定するもののほか、次の定義に従うものとする。一 「通信憲章」とは、国際電気通信連合憲章をいう。
二 「通信条約」とは、国際電気通信連合条約をいう。
三 「無線通信規則」とは、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則をいう。
四 「法」とは、電波法をいう。
五 「手数料令」とは、電波法関係手数料令をいう。
六 「施行規則」とは、電波法施行規則をいう。
七 「免許規則」とは、無線局免許手続規則をいう。
八 「無線局根本基準」とは、無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準をいう。
八の二 「特定無線局根本基準」とは、特定無線局の開設の根本的基準をいう。
九 「基幹放送局根本基準」とは、基幹放送局の開設の根本的基準をいう。
十 「設備規則」とは、無線設備規則をいう。
十一 「運用規則」とは、無線局運用規則をいう。
十二 「従事者規則」とは、無線従事者規則をいう。
十二の二 「検定規則」とは、無線機器型式検定規則をいう。
十二の三 「証明規則」とは、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則をいう。
十三 「登録検査等規則」とは、登録検査等事業者等規則をいう。
十三の二 「較正規則」とは、測定器等の較正に関する規則をいう。
十四 「審理等規則」とは、電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則をいう。
十四の二 「書面等」とは、法第百二条の十九第一項に規定する書面等をいう。
十四の三 「申請等」とは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号。以下「情報通信技術活用法」という。)第三条第八号に規定する申請等をいう。
十四の四 「処分通知等」とは、情報通信技術活用法第三条第九号に規定する処分通知等をいう。
十四の五 「電磁的記録」とは、法第十四条第一項に規定する電磁的記録をいう。
十四の六 「電子申請等」とは、法第百二条の十九第一項の規定により第五十一条の九の三に規定する電子情報処理組織を使用して行う法第百二条の十九第一項各号に掲げる手続又は情報通信技術活用法第六条第一項の規定により総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則(平成十五年総務省令第四十八号、以下「情報通信技術活用法施行規則」という。)第三条に規定する電子情報処理組織を使用して行う申請等をいう。
十四の七 「書面申請等」とは、書面等を使用して行う申請等をいう。
十四の八 「電子交付等」とは、情報通信技術活用法第七条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して行う処分通知等をいう。
十四の九 「電子処分通知等」とは、電子交付等に係る電磁的記録であつて、総務省の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する処分通知等をいう。
十四の十 「免許事項証明書」とは、法第十四条の二に規定する書面をいう。
十四の十一 「登録事項証明書」とは、法第二十七条の二十三に規定する書面をいう。
十四の十二 「許可事項証明書」とは、法第百条第五項において準用する第十四条第一項の規定により作成された法第百条第一項の許可を受けた者に係る電磁的記録に記録されている事項を証明した書面をいう。
十五 「無線通信」とは、電波を使用して行うすべての種類の記号、信号、文言、影像、音響又は情報の送信、発射又は受信をいう。
十五の二 「宇宙無線通信」とは、宇宙局若しくは受動衛星(人工衛星であつて、当該衛星による電波の反射を利用して通信を行うために使用されるものをいう。以下同じ。)その他宇宙にある物体へ送り、又は宇宙局若しくはこれらの物体から受ける無線通信をいう。
十五の三 「衛星通信」とは、人工衛星局の中継により行う無線通信をいう。
十六 「単向通信方式」とは、単一の通信の相手方に対し、送信のみを行なう通信方式をいう。
十七 「単信方式」とは、相対する方向で送信が交互に行なわれる通信方式をいう。
十八 「複信方式」とは、相対する方向で送信が同時に行なわれる通信方式をいう。
十九 「半複信方式」とは、通信路の一端においては単信方式であり、他の一端においては複信方式である通信方式をいう。
二十 「同報通信方式」とは、特定の二以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報の送信のみを行なう通信方式をいう。
二十一 「テレメーター」とは、電波を利用して、遠隔地点における測定器の測定結果を自動的に表示し、又は記録するための通信設備をいう。
二十二 「テレビジヨン」とは、電波を利用して、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。
二十三 「フアクシミリ」とは、電波を利用して、永久的な形に受信するために静止影像を送り、又は受けるための通信設備をいう。
二十四 「中波放送」とは、五二六・五kHzから一、六〇六・五kHzまでの周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。
二十四の二 「短波放送」とは、三MHzから三〇MHzまでの周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送をいう。
二十五 「超短波放送」とは、三〇MHzを超える周波数の電波を使用して音声その他の音響を送る放送(文字、図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。)であつて、テレビジヨン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。
二十六 「ステレオホニツク放送」とは、中波放送、超短波放送又はテレビジョン放送であつて、その聴取者に音響の立体感を与えるため、左側信号及び右側信号を一の放送局(放送をする無線局をいう。)から同時に一の周波数の電波により伝送して行うものをいう。
二十七 「モノホニツク放送」とは、次に掲げるものをいう。(1) 中波放送であつて、音声信号のみにより直接搬送波を変調して行うもの
(2) 超短波放送であつて、音声信号のみにより直接主搬送波を変調して行うもの
二十八 「テレビジヨン放送」とは、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像及びこれに伴う音声その他の音響を送る放送(文字、図形その他の影像(音声その他の音響を伴うものを含む。)又は信号を併せ送るものを含む。)をいう。
二十八の二 「標準テレビジョン放送」とは、テレビジョン放送であつて、高精細度テレビジョン放送及び超高精細度テレビジョン放送以外のものをいう。
二十八の三 「高精細度テレビジョン放送」とは、テレビジョン放送であつて、次に掲げるものをいう。(1) 走査方式が一本おきであつて、一の映像の有効走査線数(走査線のうち映像信号が含まれている走査線数をいう。)(以下「有効走査線数」という。)が一、〇八〇本以上二、一六〇本未満のもの
(2) 走査方式が順次であつて、有効走査線数が七二〇本以上二、一六〇本未満のもの
二十八の三の二 「超高精細度テレビジョン放送」とは、テレビジョン放送であつて、走査方式にかかわらず有効走査線数が二、一六〇本以上のものをいう。
二十八の四 「データ放送」とは、二値のデジタル情報を送る放送であって、超短波放送及びテレビジヨン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。
二十八の四の二 「マルチメディア放送」とは、二値のデジタル情報を送る放送であつて、テレビジョン放送に該当せず、かつ、他の放送の電波に重畳して行う放送でないものをいう。
二十八の五 「超短波音声多重放送」とは、超短波放送の電波に重畳して、音声その他の音響を送る放送であつて、超短波放送に該当しないものをいう。
二十八の六 「超短波文字多重放送」とは、超短波放送の電波に重畳して、文字、図形又は信号を送る放送であつて、超短波放送に該当しないものをいう。
二十八の七 「超短波データ多重放送」とは、超短波放送の電波に重畳して、二値のデジタル情報を送る放送であつて、超短波放送に該当しないものをいう。
二十八の八 「デジタル放送」とは、デジタル方式の無線局により行われる放送をいう。
二十八の九 「補完放送」とは、次に掲げるものをいう。(1) 超短波放送であつて、主音声(超短波放送又はテレビジヨン放送において送られる主たる音声その他の音響をいう。以下この号において同じ。)に伴う音声その他の音響を送るもの、又は主音声に併せて文字、図形その他の影像若しくは信号を送るもの
(2) テレビジヨン放送であつて、静止し、若しくは移動する事物の瞬間的影像に伴う音声その他の音響(主音声を除く。)を送るもの、又は静止し、若しくは移動する事物の瞬間的影像に併せて文字、図形その他の影像(音声その他の音響を伴うものを含む。)若しくは信号を送るもの
二十九 「無線測位」とは、電波の伝搬特性を用いてする位置の決定又は位置に関する情報の取得をいう。
三十 「無線航行」とは、航行のための無線測位(障害物の探知を含む。)をいう。
三十一 「無線標定」とは、無線航行以外の無線測位をいう。
三十二 「レーダー」とは、決定しようとする位置から反射され、又は再発射される無線信号と基準信号との比較を基礎とする無線測位の設備をいう。
三十三 「無線方向探知」とは、無線局又は物体の方向を決定するために電波を受信して行なう無線測位をいう。
三十四 「一般海岸局」とは、電気通信業務を取り扱う海岸局をいう。
三十五 「送信設備」とは、送信装置と送信空中線系とから成る電波を送る設備をいう。
三十六 「送信装置」とは、無線通信の送信のための高周波エネルギーを発生する装置及びこれに付加する装置をいう。
三十七 「送信空中線系」とは、送信装置の発生する高周波エネルギーを空間へ輻射する装置をいう。
三十七の二 「双方向無線電話」とは、船舶局の無線電話であつて、船舶が遭難した場合に当該船舶若しくは他の船舶(救命いかだを誘導し、又はえい航する艇を含む。)と生存艇(救命艇及び救命いかだをいう。以下同じ。)若しくは救助艇(船舶救命設備規則(昭和四十年運輸省令第三十六号)第二条第一号のニの一般救助艇及び高速救助艇をいう。以下同じ。)との間、生存艇と救助艇との間、生存艇相互間又は救助艇相互間で人命の救助に係る双方向の通信を行うため使用するものをいう。
三十七の三 「船舶航空機間双方向無線電話」とは、船舶局の無線電話であつて、船舶が遭難した場合に当該船舶又は他の船舶と航空機との間で当該船舶の捜索及び人命の救助に係る双方向の通信を行うため使用するものをいう。
三十七の四 「船舶自動識別装置」とは、次に掲げるものをいう。(1) 船舶局、海岸局又は船舶地球局の無線設備であつて、船舶の船名その他の船舶を識別する情報、位置、針路、速度その他の自動的に更新される情報であつて航行の安全に関する情報及び目的地、目的地への到着予定時刻その他の手動で更新される情報であつて運航に関する情報を船舶局相互間、船舶局と海岸局との間、船舶局と人工衛星局との間又は船舶地球局と人工衛星局との間において自動的に送受信する機能を有するもの
(2) 海岸局の無線設備であつて、航路標識(航路標識法(昭和二十四年法律第九十九号)第一条第二項の航路標識をいう。以下同じ。)の種別、名称、位置その他情報を自動的に送信する機能を有するもの
三十七の五 「簡易型船舶自動識別装置」とは、船舶局又は船舶地球局の無線設備であつて、船舶の船名その他船舶を識別する情報及び位置、針路、速度その他の自動的に更新される情報であつて航行の安全に関する情報のみを船舶局相互間、船舶局と海岸局との間、船舶局と人工衛星局との間又は船舶地球局と人工衛星局との間において自動的に送受信する機能を有するものをいう。
三十七の六 「VHFデータ交換装置」とは、船舶局又は海岸局の無線設備であつて、無線通信規則付録第十八の表に掲げる周波数の電波を使用し、船舶局相互間又は船舶局と海岸局との間においてデジタル変調方式によるデータ交換を行うもの(デジタル選択呼出装置、船舶自動識別装置、簡易型船舶自動識別装置及び捜索救助用位置指示送信装置を除く。)をいう。
三十七の七 「衛星位置指示無線標識」とは、人工衛星局の中継により、並びに船舶局及び航空機局に対して、電波の送信の地点を探知させるための信号を送信する無線設備をいう。
三十七の八 「携帯用位置指示無線標識」とは、人工衛星局の中継により、及び航空機局に対して、電波の送信の地点を探知させるための信号を送信する遭難自動通報設備であつて、携帯して使用するものをいう。
三十八 「衛星非常用位置指示無線標識」とは、遭難自動通報設備であつて、船舶が遭難した場合に、人工衛星局の中継により、並びに船舶局及び航空機局に対して、当該遭難自動通報設備の送信の地点を探知させるための信号を送信するものをいう。
三十九 「捜索救助用レーダートランスポンダ」とは、遭難自動通報設備であつて、船舶が遭難した場合に、レーダーから発射された電波を受信したとき、それに応答して電波を発射し、当該レーダーの指示器上にその位置を表示させるものをいう。
三十九の二 「捜索救助用位置指示送信装置」とは、遭難自動通報設備であつて、船舶が遭難した場合に、船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置の指示器上にその位置を表示させるための情報を送信するものをいう。
四十 「航空機用救命無線機」とは、航空機が遭難した場合に、その送信の地点を探知させるための信号を自動的に送信するもの(A三E電波を使用する無線電話を附置するもの又は人工衛星の中継によりその送信の地点を探知させるための信号を併せて送信するものを含む。)をいう。
四十の二 「航空機用携帯無線機」とは、専ら航空機の遭難に係る通信を行うため携帯して使用する航空機局の無線設備であつて、航空機用救命無線機以外のものをいう。
四十の三 「船上通信設備」とは、次の(1)、(2)、(3)又は(4)に掲げる通信のみを行うための単一通信路の無線設備であつて、第十三条の三の三に規定する電波の型式、周波数及び空中線電力の電波を使用するものをいう。(1) 操船、荷役その他の船舶の運航上必要な作業のための通信で当該船舶内において行われるもの
(2) 救助又は救助訓練のための通信で船舶とその生存艇又は救命浮機との間において行われるもの
(3) 操船援助のための通信で引き船と引かれる船舶又は押し船と押される船舶との間において行われるもの
(4) 船舶を接岸させ又は係留させるための通信で船舶相互間又は船舶とさん橋若しくは埠頭との間において行われるもの
四十一 「ラジオ・ブイ」とは、浮標の用に供するための無線設備であつて、無線測位業務に使用するものをいう。
四十二 「ラジオゾンデ」とは、航空機、自由気球、たこ又は落下傘に通常装置する気象援助業務用の自動送信設備であつて、気象資料を送信するものをいう。
四十三 「気象用ラジオ・ロボツト」とは、陸上又は海上に設置する気象援助業務用の無線設備であつて、気象資料を自動的に送信し、又は中継するものをいう。
四十四 「無給電中継装置」とは、送信機、受信機その他の電源を必要とする機器を使用しないで電波の伝搬方向を変える中継装置をいう。
四十五 「無人方式の無線設備」とは、自動的に動作する無線設備であつて、通常の状態においては技術操作を直接必要としないものをいう。
四十六 「周波数偏位電信」とは、周波数変調による無線電信であつて、搬送波の周波数を所定の値の間で偏位させるものをいう。
四十七 「四周波ダイプレツクス」とは、二電信通信路に対応する四個の信号の組合せのそれぞれが別の周波数で表わされる周波数偏位電信をいう。
四十八 「音声周波多重電信」とは、音声周波数帯域内において二以上の周波数偏位電信の通信路を構成する多重電信であつて、副搬送波のそれぞれが独立して特定の通信路を構成するものをいう。
四十九 「ILS」とは、計器着陸方式(航空機に対し、その着陸降下直前又は着陸降下中に、水平及び垂直の誘導を与え、かつ、定点において着陸基準点までの距離を示すことにより、着陸のための一の固定した進入の経路を設定する無線航行方式)をいう。
四十九の二 「MLS」とは、マイクロ波着陸方式(航空機に対し、その着陸降下直前又は着陸降下中に、水平及び垂直の誘導を与え、かつ、着陸基準点までの距離を示すことにより、着陸のための複数の進入の経路を設定する無線航行方式をいい、航空機に対し、その離陸中又は着陸復行を行うための上昇中に水平の誘導を与えるものを含む。)をいう。
四十九の三 「MLS角度系」とは、MLSの無線局の無線設備のうち、水平又は垂直の誘導を与えるための無線航行業務を行う設備をいう。
四十九の四 「ATCRBS」とは、地表の定点において、位置、識別、高度その他航空機に関する情報(飛行場内を移動する車両に関するものを含む。)を取得するための航空交通管制の用に供する通信の方式をいう。
四十九の五 「ACAS」とは、航空機局の無線設備であつて、他の航空機の位置、高度その他の情報を取得し、他の航空機との衝突を防止するための情報を自動的に表示するものをいう。
五十 「VOR」とは、一〇八MHzから一一八MHzまでの周波数の電波を全方向に発射する回転式の無線標識業務を行なう設備をいう。
五十一 「航空用DME」とは、九六〇MHzから一、二一五MHzまでの周波数の電波を使用し、航空機において、当該航空機から地表の定点までの見通し距離を測定するための無線航行業務を行う設備をいう。
五十一の二 「タカン」とは、九六〇MHzから一、二一五MHzまでの周波数の電波を使用し、航空機において、当該航空機から地表の定点までの見通し距離及び方位を測定するための無線航行業務を行う設備をいう。
五十一の三 「GBAS」とは、地上から航空機に対し、無線測位衛星からの測位情報の精度及び安全性を向上させる補強信号並びに進入降下経路情報を送信し、航空機を安全に滑走路へ誘導する無線航行方式をいう。
五十二 「kHz」とは、キロ(103)ヘルツをいう。
五十三 「MHz」とは、メガ(106)ヘルツをいう。
五十四 「GHz」とは、ギガ(109)ヘルツをいう。
五十五 「THz」とは、テラ(1012)ヘルツをいう。
五十六 「割当周波数」とは、無線局に割り当てられた周波数帯の中央の周波数をいう。
五十七 「特性周波数」とは、与えられた発射において容易に識別し、かつ、測定することのできる周波数をいう。
五十八 「基準周波数」とは、割当周波数に対して、固定し、かつ、特定した位置にある周波数をいう。この場合において、この周波数の割当周波数に対する偏位は、特性周波数が発射によつて占有する周波数帯の中央の周波数に対してもつ偏位と同一の絶対値及び同一の符号をもつものとする。
五十九 「周波数の許容偏差」とは、発射によつて占有する周波数帯の中央の周波数の割当周波数からの許容することができる最大の偏差又は発射の特性周波数の基準周波数からの許容することができる最大の偏差をいい、百万分率又はヘルツで表わす。
六十 「指定周波数帯」とは、その周波数帯の中央の周波数が割当周波数と一致し、かつ、その周波数帯幅が占有周波数帯幅の許容値と周波数の許容偏差の絶対値の二倍との和に等しい周波数帯をいう。
六十一 「占有周波数帯幅」とは、その上限の周波数をこえて輻射され、及びその下限の周波数未満において輻射される平均電力がそれぞれ与えられた発射によつて輻射される全平均電力の〇・五パーセントに等しい上限及び下限の周波数帯幅をいう。ただし、周波数分割多重方式の場合、テレビジヨン伝送の場合等〇・五パーセントの比率が占有周波数帯幅及び必要周波数帯幅の定義を実際に適用することが困難な場合においては、異なる比率によることができる。
六十二 「必要周波数帯幅」とは、与えられた発射の種別について、特定の条件のもとにおいて、使用される方式に必要な速度及び質で情報の伝送を確保するためにじゆうぶんな占有周波数帯幅の最小値をいう。この場合、低減搬送波方式の搬送波に相当する発射等受信装置の良好な動作に有用な発射は、これに含まれるものとする。
六十三 「スプリアス発射」とは、必要周波数帯外における一又は二以上の周波数の電波の発射であつて、そのレベルを情報の伝送に影響を与えないで低減することができるものをいい、高調波発射、低調波発射、寄生発射及び相互変調積を含み、帯域外発射を含まないものとする。
六十三の二 「帯域外発射」とは、必要周波数帯に近接する周波数の電波の発射で情報の伝送のための変調の過程において生ずるものをいう。
六十三の三 「不要発射」とは、スプリアス発射及び帯域外発射をいう。
六十三の四 「スプリアス領域」とは、帯域外領域の外側のスプリアス発射が支配的な周波数帯をいう。
六十三の五 「帯域外領域」とは、必要周波数帯の外側の帯域外発射が支配的な周波数帯をいう。
六十四 「混信」とは、他の無線局の正常な業務の運行を妨害する電波の発射、輻射又は誘導をいう。
六十五 「抑圧搬送波」とは、受信側において利用しないため搬送波を抑圧して送出する電波をいう。
六十六 「低減搬送波」とは、受信側において局部周波数の制御等に利用するため一定のレベルまで搬送波を低減して送出する電波をいう。
六十七 「全搬送波」とは、両側波帯用の受信機で受信可能となるよう搬送波を一定のレベルで送出する電波をいう。
六十八 「空中線電力」とは、尖頭電力、平均電力、搬送波電力又は規格電力をいう。
六十九 「尖頭電力」とは、通常の動作状態において、変調包絡線の最高尖頭における無線周波数一サイクルの間に送信機から空中線系の給電線に供給される平均の電力をいう。
七十 「平均電力」とは、通常の動作中の送信機から空中線系の給電線に供給される電力であつて、変調において用いられる最低周波数の周期に比較してじゆうぶん長い時間(通常、平均の電力が最大である約十分の一秒間)にわたつて平均されたものをいう。
七十一 「搬送波電力」とは、変調のない状態における無線周波数一サイクルの間に送信機から空中線系の給電線に供給される平均の電力をいう。ただし、この定義は、パルス変調の発射には適用しない。
七十二 「規格電力」とは、終段真空管の使用状態における出力規格の値をいう。
七十三 「終段陽極入力」とは、無変調時における終段の真空管に供給される直流陽極電圧と直流陽極電流との積の値をいう。
七十四 「空中線の利得」とは、与えられた空中線の入力部に供給される電力に対する、与えられた方向において、同一の距離で同一の電界を生ずるために、基準空中線の入力部で必要とする電力の比をいう。この場合において、別段の定めがないときは、空中線の利得を表わす数値は、主輻射の方向における利得を示す。注 散乱伝搬を使用する業務においては、空中線の全利得は、実際上得られるとは限らず、また、見かけの利得は、時間によつて変化することがある。
七十五 「空中線の絶対利得」とは、基準空中線が空間に隔離された等方性空中線であるときの与えられた方向における空中線の利得をいう。
七十六 「空中線の相対利得」とは、基準空中線が空間に隔離され、かつ、その垂直二等分面が与えられた方向を含む半波無損失ダイポールであるときの与えられた方向における空中線の利得をいう。
七十七 「短小垂直空中線に対する利得」とは、基準空中線が、完全導体平面の上に置かれた、四分の一波長よりも非常に短い完全垂直空中線であるときの与えられた方向における空中線の利得をいう。
七十八 「実効輻射電力」とは、空中線に供給される電力に、与えられた方向における空中線の相対利得を乗じたものをいう。
七十八の二 「等価等方輻射電力」とは、空中線に供給される電力に、与えられた方向における空中線の絶対利得を乗じたものをいう。
七十九 「水平面の主輻射の角度の幅」とは、その方向における輻射電力と最大輻射の方向における輻射電力との差が最大三デシベルであるすべての方向を含む全角度をいい、度でこれを示す。
八十 「走査」とは、画面を構成する絵素の輝度又は色(輝度、色相及び彩度をいう。)に従つて、一定の方法により、画面を逐次分析して行くことをいう。
八十一 「映像信号」とは、走査に従つて生ずる直接的の電気的変化であつて、静止し、又は移動する事物の瞬間的映像を伝送するためのものをいう。
八十二 「同期信号」とは、映像を同期させるために伝送する信号をいう。
八十二の二 「文字信号」とは、文字、図形又は信号を二値のデイジタル情報に変換して得られる電気的変化であつて、文字、図形又は信号を伝送するためのものをいう。
八十二の三 「フアクシミリ信号」とは、静止影像を二値のデイジタル情報に変換して得られる電気的変化であつて、永久的な形に受信されることを目的として静止影像を伝送するためのものをいう。
八十三 「音声信号」とは、音声その他の音響に従つて生ずる直接的の電気的変化であつて、音声その他の音響を伝送するためのものをいう。
八十四 「左側信号」又は「右側信号」とは、放送の聴取者の位置から向かつて左右両側に拡声器を配置する一の受信機により聴取者にその聴取する音響の立体感を与えるため、その左側(左側信号の場合に限る。)又は右側(右側信号の場合に限る。)の拡声器によつて再現するように収音された音響を伝送するための音声信号をいう。
八十四の二 「緊急警報信号」とは、災害に関する放送の受信の補助のために伝送する信号であつて、第一種開始信号、第二種開始信号又は終了信号をいう。
八十四の三 「第一種開始信号」とは、待受状態にあるすべての受信機を作動させるために伝送する信号をいう。
八十四の四 「第二種開始信号」とは、特別の待受状態にある受信機のみを作動させるために伝送する信号をいう。
八十四の五 「終了信号」とは、第一種開始信号又は第二種開始信号の受信によつて動作状態にある受信機を当該緊急警報信号を受信する前の状態に復させるために伝送する信号をいう。
八十五 「クロツク周波数」とは、文字信号を一定の速度で伝送するための時刻の基準となるパルスの基本周波数をいう。
八十六 削除
八十七 「プレエンフアシス」とは、正常の信号波をその周波数帯のある部分について、他の部分に比し、特に強めることをいう。
八十八 「デイエンフアシス」とは、プレエンフアシスを行なつた信号波を正常の信号波にもどすことをいう。
八十九 「感度抑圧効果」とは、希望波信号を受信しているときにおいて、妨害波のために受信機の感度が抑圧される現象をいう。
九十 「受信機の相互変調」とは、希望波信号を受信しているときにおいて、二以上の強力な妨害波が到来し、それが、受信機の非直線性により、受信機内部に希望波信号周波数又は受信機の中間周波数と等しい周波数を発生させ、希望波信号の受信を妨害する現象をいう。
九十一 「受信機入力電圧」とは、受信機の入力端子における信号源の開放電圧をいう。
九十二 「航空無線電話通信網」とは、一定の区域において、航空機局及び二以上の航空局が共通の周波数の電波により運用され、一体となつて形成する無線電話通信の系統をいう。
九十三 「船舶保安警報」とは、船舶に危害を及ぼす行為が発生した場合に送信する通報であつて、当該行為によつて当該船舶の安全が脅かされていることを示す情報その他の情報からなるものをいう。
2 A二A電波、A二B電波、A二D電波又はA二X電波を使用する無線局(変調波を電鍵操作する送信設備に係るものに限る。)に対する法に基づく命令及びこれに基づく告示の適用に関しては、別段の定めがある場合を除くほか、空中線電力のワツト数は、当該命令又は告示において規定するワツト数に十五分の四十を乗じて得たワツト数とする。
第三条(業務の分類及び定義)
宇宙無線通信の業務以外の無線通信業務を次のとおり分類し、それぞれ当該各号に定めるとおり定義する。一 固定業務
一定の固定地点の間の無線通信業務(陸上移動中継局との間のものを除く。)をいう。
二 削除
三 放送業務
一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジヨン、データ伝送又はフアクシミリによる無線通信業務をいう。
四 放送試験業務
放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため試験的に行なう放送業務をいう。
五 移動業務
移動局(陸上(河川、湖沼その他これらに準ずる水域を含む。第八号の二並びに次条第一項第六号、第七号の三、第十二号及び第十三号において同じ。)を移動中又はその特定しない地点に停止中に使用する受信設備(無線局のものを除く。第八号及び第八号の三において「陸上移動受信設備」という。)を含む。)と陸上局との間又は移動局相互間の無線通信業務(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)をいう。
六 海上移動業務
船舶局と海岸局との間、船舶局相互間、船舶局と船上通信局との間、船上通信局相互間又は遭難自動通報局と船舶局若しくは海岸局との間の無線通信業務をいう。
七 航空移動業務
航空機局と航空局との間又は航空機局相互間の無線通信業務をいう。
七の二 航空移動(R)業務
主として国内民間航空路又は国際民間航空路において安全及び正常な飛行に関する通信のために確保された航空移動業務をいう。
七の三 航空移動(OR)業務
主として国内民間航空路又は国際民間航空路以外の飛行の調整に関するものを含む通信を目的とする航空移動業務をいう。
八 陸上移動業務
基地局若しくは高高度基地局と陸上移動局(陸上移動受信設備(第八号の三の携帯受信設備を除く。)を含む。次条第一項第六号及び第六号の二において同じ。)との間又は陸上移動局相互間の無線通信業務(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)をいう。
八の二 携帯移動業務
携帯局(陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して移動中又はその特定しない地点に停止中に使用する受信設備(無線局のものを除く。)を含む。次条第一項第七号において同じ。)と携帯基地局との間又は携帯局相互間の無線通信業務をいう。
八の三 無線呼出業務
携帯受信設備(陸上移動受信設備であつて、その携帯者に対する呼出し(これに付随する通報を含む。以下この号において同じ。)を受けるためのものをいう。)の携帯者に対する呼出しを行う無線通信業務をいう。
九 無線測位業務
無線測位のための無線通信業務をいう。
十 無線航行業務
無線航行のための無線測位業務をいう。
十一 海上無線航行業務
船舶のための無線航行業務をいう。
十二 航空無線航行業務
航空機のための無線航行業務をいう。
十二の二 無線標定業務
無線航行業務以外の無線測位業務をいう。
十三 無線標識業務
移動局に対して電波を発射し、その電波発射の位置からの方向又は方位をその移動局に決定させることができるための無線航行業務をいう。
十四 非常通信業務
地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行う無線通信業務をいう。
十五 アマチュア業務
金銭上の利益のためでなく、もつぱら個人的な無線技術の興味によつて行う自己訓練、通信及び技術的研究その他総務大臣が別に告示する業務を行う無線通信業務をいう。
十六 簡易無線業務
簡易な業務のために行われる無線通信業務をいう。
十七 構内無線業務
一の構内において行われる無線通信業務をいう。
十八 気象援助業務
水象を含む気象上の観測及び調査のための無線通信業務をいう。
十九 標準周波数業務
科学、技術その他のために利用されることを目的として、一般的に受信されるように、明示された高い精度の特定の周波数の電波の発射を行なう無線通信業務をいう。
二十 特別業務
前各号に規定する業務及び電気通信業務(不特定多数の者に同時に送信するものを除く。)のいずれにも該当しない無線通信業務であつて、一定の公共の利益のために行われるものをいう。
2 宇宙無線通信の業務のうち、次の各号に掲げる業務を当該各号に定めるとおり定義する。一 海上移動衛星業務
船舶地球局と海岸地球局との間又は船舶地球局相互間の衛星通信の業務をいう。
二 航空移動衛星業務
航空機地球局と航空地球局との間又は航空機地球局相互間の衛星通信の業務をいう。
三 携帯移動衛星業務
携帯移動地球局と携帯基地地球局との間又は携帯移動地球局相互間の衛星通信(地球局又は携帯移動地球局の中継によるものを含む。)の業務をいう。
3 前二項各号に規定するもののほか、無線局の行う業務の分類を別に定めることがある。
第四条(無線局の種別及び定義)
無線局の種別を次のとおり定め、それぞれ当該各号に定めるとおり定義する。一 固定局
固定業務を行う無線局をいう。
二 基幹放送局
基幹放送(法第五条第四項の基幹放送をいう。以下同じ。)を行う無線局(当該基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をするものを含む。)であつて、基幹放送を行う実用化試験局以外のものをいう。
二の二 地上基幹放送局
地上基幹放送(放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第十五号の地上基幹放送をいう。以下同じ。)又は移動受信用地上基幹放送(同法第二条第十四号に規定する移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。)を行う基幹放送局(放送試験業務を行うものを除く。)をいう。
二の三 特定地上基幹放送局
基幹放送局のうち法第六条第二項第七号に規定する特定地上基幹放送局(放送試験業務を行うものを除く。)をいう。
三 地上基幹放送試験局
地上基幹放送又は移動受信用地上基幹放送を行う基幹放送局(放送試験業務を行うものに限る。)をいう。
三の二 特定地上基幹放送試験局
基幹放送局のうち法第六条第二項第七号に規定する特定地上基幹放送局(放送試験業務を行うものに限る。)をいう。
三の三 地上一般放送局
地上一般放送(放送法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十号)第二条第四号の二に規定する地上一般放送をいう。以下同じ。)を行う無線局であつて、地上一般放送を行う実用化試験局以外のものをいう。
四 海岸局
船舶局、遭難自動通報局又は航路標識に開設する海岸局(船舶自動識別装置により通信を行うものに限る。)と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局(航路標識に開設するものを含む。)をいう。
五 航空局
航空機局と通信を行なうため陸上に開設する移動中の運用を目的としない無線局(船舶に開設するものを含む。)をいう。
六 基地局
陸上移動局との通信(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)を行うため陸上に開設する移動しない無線局(陸上移動中継局を除く。)をいう。
六の二 高高度基地局
陸上移動局と通信(陸上移動中継局の中継によるものを含む。)を行うため地表又は水面から五〇キロメートル以下の高さの空域に開設する移動しない無線局をいう。
七 携帯基地局
携帯局と通信を行うため陸上に開設する移動しない無線局をいう。
七の二 無線呼出局
無線呼出業務を行う陸上に開設する無線局をいう。
七の三 陸上移動中継局
基地局又は高高度基地局と陸上移動局との間及び陸上移動局相互間の通信を中継するため陸上に開設する移動しない無線局をいう。
八 陸上局
海岸局、航空局、基地局、高高度基地局、携帯基地局、無線呼出局、陸上移動中継局その他移動中の運用を目的としない移動業務を行う無線局をいう。
九 船舶局
船舶の無線局(人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うものを除く。)のうち、無線設備が遭難自動通報設備又はレーダーのみのもの以外のものをいう。
十 遭難自動通報局
遭難自動通報設備のみを使用して無線通信業務を行なう無線局をいう。
十の二 船上通信局
船上通信設備のみを使用して無線通信業務を行う移動する無線局をいう。
十一 航空機局
航空機の無線局(人工衛星局の中継によつてのみ無線通信を行うものを除く。)のうち、無線設備がレーダーのみのもの以外のものをいう。
十二 陸上移動局
陸上を移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局(船上通信局を除く。)をいう。
十三 携帯局
陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して移動中又はその特定しない地点に停止中運用する無線局(船上通信局及び陸上移動局を除く。)をいう。
十四 移動局
船舶局、遭難自動通報局、船上通信局、航空機局、陸上移動局、携帯局その他移動中又は特定しない地点に停止中運用する無線局をいう。
十五 無線測位局
無線測位業務を行う無線局をいう。
十六 無線航行局
無線航行業務を行う無線局をいう。
十七 無線航行陸上局
移動しない無線航行局をいう。
十八 無線航行移動局
移動する無線航行局をいう。
十八の二 無線標定陸上局
無線標定業務を行なう移動しない無線局をいう。
十九 無線標定移動局
無線標定業務を行なう移動する無線局をいう。
二十 無線標識局
無線標識業務を行う無線局をいう。
二十の二 地球局
宇宙局と通信を行い、若しくは受動衛星その他の宇宙にある物体を利用して通信(宇宙局とのものを除く。)を行うため、又は携帯基地地球局と携帯移動地球局との間及び携帯移動地球局相互間の衛星通信のうち人工衛星局と携帯移動地球局との間の通信の中継を行うため、地表又は地球の大気圏の主要部分に開設する無線局をいう。
二十の三 海岸地球局
法第六十三条に規定する海岸地球局をいう。
二十の四 航空地球局
法第七十条の三第二項に規定する航空地球局をいう。
二十の五 携帯基地地球局
人工衛星局の中継により携帯移動地球局と通信を行うため陸上に開設する無線局をいう。
二十の六 船舶地球局
法第六条第一項第四号ロに規定する船舶地球局をいう。
二十の七 航空機地球局
法第六条第一項第四号ロに規定する航空機地球局をいう。
二十の八 携帯移動地球局
自動車その他陸上を移動するものに開設し、又は陸上、海上若しくは上空の一若しくは二以上にわたり携帯して使用するために開設する無線局であつて、人工衛星局の中継により無線通信を行うもの(船舶地球局及び航空機地球局を除く。)をいう。
二十の九 宇宙局
地球の大気圏の主要部分の外にある物体(その主要部分の外に出ることを目的とし、又はその主要部分の外から入つたものを含む。以下「宇宙物体」という。)に開設する無線局をいう。
二十の十 人工衛星局
法第六条第一項第四号イに規定する人工衛星局をいう。
二十の十一 衛星基幹放送局
衛星基幹放送(放送法第二条第十三号の衛星基幹放送をいう。以下同じ。)を行う基幹放送局(衛星基幹放送試験局を除く。)をいう。
二十の十二 衛星基幹放送試験局
衛星基幹放送を行う基幹放送局(放送及びその受信の進歩発達に必要な試験、研究又は調査のため、一般公衆によつて直接受信されるための無線電話、テレビジョン、データ伝送又はファクシミリによる無線通信業務を試験的に行うものに限る。)をいう。
二十一 非常局
非常通信業務のみを行うことを目的として開設する無線局をいう。
二十二 実験試験局
科学若しくは技術の発達のための実験、電波の利用の効率性に関する試験又は電波の利用の需要に関する調査を行うために開設する無線局であつて、実用に供しないもの(放送をするものを除く。)をいう。
二十三 実用化試験局
当該無線通信業務を実用に移す目的で試験的に開設する無線局をいう。
二十四 アマチュア局
アマチュア業務を行う無線局をいう。
二十五 簡易無線局
簡易無線業務を行う無線局をいう。
二十六 構内無線局
構内無線業務を行う無線局をいう。
二十七 気象援助局
気象援助業務を行う無線局をいう。
二十八 標準周波数局
標準周波数業務を行う無線局をいう。
二十九 特別業務の局
特別業務を行う無線局をいう。
2 前項各号に規定するもののほか、無線局の種別を別に定めることがある。
3 設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局についての前条第一項第五号及び第一項第十二号の規定の適用については、前条第一項第五号中「第七号の三、第十二号」とあるのは「第七号の三」と、第一項第十二号中「陸上を」とあるのは「陸上(河川、湖沼、領海その他これらに準ずる水域を含む。)及びその上空を」とする。
4 設備規則第三条第十五号に規定するローカル5Gの無線局についての前条第一項第五号及び第一項の規定の適用については、前条第一項第五号中「湖沼」とあるのは「湖沼、領海の外側を除く海域」と、第一項第十二号中「陸上を」とあるのは「陸上及びその上空を」とする。
5 設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局についての第一項第十二号の規定の適用については、第一項第十二号中「陸上を」とあるのは、「陸上及びその上空を」とする。
第四条の二(電波の型式の表示)
電波の主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式は、次の各号に掲げるように分類し、それぞれ当該各号に掲げる記号をもつて表示する。ただし、主搬送波を変調する信号の性質を表示する記号は、対応する算用数字をもつて表示することがあるものとする。一 主搬送波の変調の型式 記号
(1) 無変調 N
(2) 振幅変調
(一) 両側波帯 A
(二) 全搬送波による単側波帯 H
(三) 低減搬送波による単側波帯 R
(四) 抑圧搬送波による単側波帯 J
(五) 独立側波帯 B
(六) 残留側波帯 C
(3) 角度変調
(一) 周波数変調 F
(二) 位相変調 G
(4) 同時に、又は一定の順序で振幅変調及び角度変調を行うもの D
(5) パルス変調
(一) 無変調パルス列 P
(二) 変調パルス列
ア 振幅変調 K
イ 幅変調又は時間変調 L
ウ 位置変調又は位相変調 M
エ パルスの期間中に搬送波を角度変調するもの Q
オ アからエまでの各変調の組合せ又は他の方法によつて変調するもの V
(6) (1)から(5)までに該当しないものであつて、同時に、又は一定の順序で振幅変調、角度変調又はパルス変調のうちの二以上を組み合わせて行うもの W
(7) その他のもの X
二 主搬送波を変調する信号の性質 記号
(1) 変調信号のないもの 〇
(2) デイジタル信号である単一チヤネルのもの
(一) 変調のための副搬送波を使用しないもの 一
(二) 変調のための副搬送波を使用するもの 二
(3) アナログ信号である単一チヤネルのもの 三
(4) デイジタル信号である二以上のチヤネルのもの 七
(5) アナログ信号である二以上のチヤネルのもの 八
(6) デイジタル信号の一又は二以上のチヤネルとアナログ信号の一又は二以上のチヤネルを複合したもの 九
(7) その他のもの X
三 伝送情報の型式 記号
(1) 無情報 N
(2) 電信
(一) 聴覚受信を目的とするもの A
(二) 自動受信を目的とするもの B
(3) フアクシミリ C
(4) データ伝送、遠隔測定又は遠隔指令 D
(5) 電話(音響の放送を含む。) E
(6) テレビジヨン(映像に限る。) F
(7) (1)から(6)までの型式の組合せのもの W
(8) その他のもの X
2 この規則その他法に基づく省令、告示等において電波の型式は、前項に規定する主搬送波の変調の型式、主搬送波を変調する信号の性質及び伝送情報の型式を同項に規定する記号をもつて、かつ、その順序に従つて表記する。
3 この規則その他法に基づく省令、告示等においては、電波は、電波の型式、「電波」の文字、周波数の順序に従つて表示することを例とする。
第四条の三(周波数の表示)
電波の周波数は、三、〇〇〇kHz以下のものはkHz、三、〇〇〇kHzをこえ三、〇〇〇MHz以下のものはMHz、三、〇〇〇MHzをこえ三、〇〇〇GHz以下のものはGHzで表示する。ただし、周波数の使用上特に必要がある場合は、この表示方法によらないことができる。
2 電波のスペクトルは、その周波数の範囲に応じ、次の表に掲げるように九の周波数帯に区分する。周波数帯の周波数の範囲周波数帯の番号周波数帯の略称メートルによる区分
三kHzをこえ、三〇kHz以下4VLFミリアメートル波
三〇kHzをこえ、三〇〇kHz以下5LFキロメートル波
三〇〇kHzをこえ、三、〇〇〇kHz以下6MFヘクトメートル波
三MHzをこえ、三〇MHz以下7HFデカメートル波
三〇MHzをこえ、三〇〇MHz以下8VHFメートル波
三〇〇MHzをこえ、三、〇〇〇MHz以下9UHFデシメートル波
三GHzをこえ、三〇GHz以下10SHFセンチメートル波
三〇GHzをこえ、三〇〇GHz以下11EHFミリメートル波
三〇〇GHzをこえ、三、〇〇〇GHz(又は三THz)以下12 デシミリメートル波
第四条の三の二
放送業務、海上移動業務、航空移動業務又は海上無線航行業務においてH二A電波、H二B電波、H二D電波、H三E電波、J二C電波、J二D電波(航空移動(R)業務に限る。)、J三C電波、J三E電波又はR三E電波を使用する場合は、その搬送周波数をもつて当該電波を示す周波数とする。
2 前項の規定により搬送周波数をもつて示す電波の割当周波数は、次の表の上欄に掲げる区分に従い、それぞれ同表の下欄のとおりとする。区分割当周波数
H二A、H二B又はH二D(1) 選択呼出装置に係るもの搬送周波数から一、一〇〇ヘルツ高い周波数
(2) (1)以外のもの搬送周波数から五〇〇ヘルツ高い周波数
H三E、J二C、J三C、J三E又はR三E(1) 地上基幹放送局の無線設備に係るもの搬送周波数から二、五〇〇ヘルツ高い周波数
(2) (1)以外のもの搬送周波数から一、四〇〇ヘルツ高い周波数
J二D搬送周波数から一、四〇〇ヘルツ高い周波数
第四条の四(空中線電力の表示)
空中線電力は、電波の型式のうち主搬送波の変調の型式及び主搬送波を変調する信号の性質が次の上欄に掲げる記号で表される電波を使用する送信設備について、それぞれ同表の下欄に掲げる電力をもつて表示する。記号空中線電力
主搬送波の変調の型式主搬送波を変調する信号の性質
A一尖頭電力(pX)
二(1) 主搬送波を断続するものにあつては尖頭電力(pX)(2) その他のものにあつては平均電力(pY)
三(1) 地上基幹放送局(地上基幹放送試験局及び基幹放送を行う実用化試験局を含む。以下この表において同じ。)の設備にあつては搬送波電力(pZ)(2) 携帯用位置指示無線標識、衛星非常用位置指示無線標識、設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備、航空機用救命無線機又は航空機用携帯無線機であつて、伝送情報の型式の記号がXであるものにあつては尖頭電力(pX)(3) その他のものにあつては平均電力(pY)
七又はX(1) 断続しない全搬送波を使用するものにあつては平均電力(pY)(2) その他のものにあつては尖頭電力(pX)
八又は九平均電力(pY)
B 尖頭電力(pX)
C三(1) 地上基幹放送局の設備にあつては尖頭電力(pX)(2) 地上基幹放送局以外の無線局の設備にあつては平均電力(pY)
七又はX(1) 断続しない全搬送波を使用するものにあつては平均電力(pY)(2) その他のものにあつては尖頭電力(pX)
八又は九平均電力(pY)
D (1) インマルサット船舶地球局のインマルサットF型、航空機地球局のインマルサットBGAN型、インマルサット携帯移動地球局のインマルサットF型及びインマルサットBGAN型並びに設備規則第五十八条の二の十二においてその無線設備の条件が定められている固定局の無線設備にあつては平均電力(pY)(2) その他のものにあつては搬送波電力(pZ)
F 平均電力(pY)
G 平均電力(pY)
H (1) 地上基幹放送局の設備にあつては尖頭電力(pX)(2) 地上基幹放送局以外の無線局の設備にあつては平均電力(pY)
J 尖頭電力(pX)
K 尖頭電力(pX)
L 尖頭電力(pX)
M 尖頭電力(pX)
N 平均電力(pY)
P尖頭電力(pX)
Q(1)イリジウム携帯移動地球局の設備にあつては平均電力(pY)(2)イリジウム携帯移動地球局以外の無線局の設備にあつては尖頭電力(pX)
R 尖頭電力(pX)
V 尖頭電力(pX)
2 次に掲げる送信設備の空中線電力は、前項の規定にかかわらず、平均電力(pY)をもつて表示する。一 デジタル放送(F七W電波及びG七W電波を使用するものを除く。)を行う地上基幹放送局(地上基幹放送試験局及び基幹放送を行う実用化試験局を含む。)及び地上一般放送局(地上一般放送を行う実用化試験局を含む。)並びに設備規則第三十七条の二十七の二十一に規定する番組素材中継を行う無線局及び同令第三十七条の二十七の二十二に規定する放送番組中継を行う固定局(いずれもG七W電波を使用するものを除く。)の送信設備
二 超広帯域無線システムの無線局(必要周波数帯幅が四五〇MHz以上であつて、次に掲げるものをいう。以下同じ。)の送信設備(1) 空中線電力が〇・〇〇一ワット以下の無線局であつて、次に掲げるもの(一) 屋内において主としてデータ伝送を行う無線局であつて、三・四GHz以上四・八GHz未満又は七・二五GHz以上一〇・二五GHz未満の周波数の電波を使用するもの
(二) 無線標定業務を行うことを目的として自動車その他の陸上を移動するものに開設する無線局であつて、二四・二五GHz以上二九GHz未満の周波数の電波を使用するもの
(2) 空中線電力が一ワット以下の無線局(上空で運用するものを除く。)であつて、七・二五GHz以上九GHz未満の周波数の電波を使用するもの((1)(一)に掲げるものを除く。)
三 二〇〇MHz帯広帯域移動無線通信(一七〇MHzを超え二一七・五MHz以下の周波数の電波を使用し、通信方式に直交周波数分割多重方式と時分割多重方式を組み合わせた多重方式及び直交周波数分割多元接続方式を使用する時分割複信方式を用いる無線通信をいう。)を行う無線局の送信設備
四 実数零点単側波帯変調方式の無線局の送信設備
五 七〇〇MHz帯高度道路交通システム(七五五・五MHzを超え七六四・五MHz以下の周波数の電波を使用し、主として道路交通に関するデータ伝送のために基地局相互間の通信路を構成する固定局相互間、基地局と陸上移動局の間又は陸上移動局相互間で行う無線通信をいう。以下同じ。)の固定局、基地局及び陸上移動局の送信設備
六 無線標定業務を行う無線局であつて、七七GHzを超え八一GHz以下の周波数の電波を使用するものの送信設備
七 設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局の送信設備
七の二 設備規則第三条第四号の七に規定するシングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式無線通信を行う無線局の送信設備
八 設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の送信設備
九 設備規則第三条第十五号に規定するローカル5Gの無線局の送信設備
3 次に掲げる送信設備の空中線電力は、前二項の規定にかかわらず、規格電力(pR)をもつて表示する。一 五〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する送信設備であつて、一ワツト以下の出力規格の真空管を使用するもの(遭難自動通報設備、設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備及びラジオ・ブイの送信設備並びに航空移動業務又は航空無線航行業務の局の送信設備を除く。)
二 実験試験局の送信設備(第五項に掲げるものを除く。)
三 前各号に掲げるもののほか、尖頭電力、平均電力又は搬送波電力を測定することが困難であるか又は必要がない送信設備
4 第六条第四項第二号に規定する特定小電力無線局であつて、五七GHzを超え六四GHz以下の周波数の電波を使用するもの(設備規則第四十九条の十四第十二号に規定するものに限る。)の送信設備の空中線電力は、前三項の規定にかかわらず、尖頭電力(pX)をもって表示する。
5 実験試験局の送信設備(法第四条第二号の適合表示無線設備(以下「適合表示無線設備」という。)を使用するものに限る。)の空中線電力は、当該送信設備が技術基準適合証明又は工事設計認証を受け、若しくは技術基準適合自己確認が行われた電力をもつて表示する。
第五条(無線局の限界)
法第二条第五号ただし書の受信のみを目的とするものには、中央集中方式、二重通信方式等の方式により通信を行なう場合に設置する受信設備等自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備は含まれない。
第五条の二(無線局の運用の限界)
免許人等(法第六条第一項第九号に規定する免許人等をいう。以下同じ。)の事業又は業務の遂行上必要な事項についてその免許人等以外の者が行う無線局の運用であつて、総務大臣が告示するものの場合は、当該免許人等がする無線局の運用とする。
第六条(免許を要しない無線局)
法第四条第一号に規定する発射する電波が著しく微弱な無線局を次のとおり定める。一 当該無線局の無線設備から三メートルの距離において、その電界強度(総務大臣が別に告示する試験設備の内部においてのみ使用される無線設備については当該試験設備の外部における電界強度を当該無線設備からの距離に応じて補正して得たものとし、人の生体内に植え込まれた状態又は一時的に留置された状態においてのみ使用される無線設備については当該生体の外部におけるものとする。)が、次の表の上欄の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下であるもの周波数帯電界強度
三二二MHz以下毎メートル五〇〇マイクロボルト
三二二MHzを超え一〇GHz以下毎メートル三五マイクロボルト
一〇GHzを超え一五〇GHz以下次式で求められる値(毎メートル五〇〇マイクロボルトを超える場合は、毎メートル五〇〇マイクロボルト)毎メートル3.5fマイクロボルトfは、GHzを単位とする周波数とする。
一五〇GHzを超えるもの毎メートル五〇〇マイクロボルト
二 当該無線局の無線設備から五〇〇メートルの距離において、その電界強度が毎メートル二〇〇マイクロボルト以下のものであつて、総務大臣が用途並びに電波の型式及び周波数を定めて告示するもの
三 標準電界発生器、ヘテロダイン周波数計その他の測定用小型発振器
2 前項第一号の電界強度の測定方法については、別に告示する。
3 法第四条第二号の総務省令で定める無線局は、A三E電波二六・九六八MHz、二六・九七六MHz、二七・〇四MHz、二七・〇八MHz、二七・〇八八MHz、二七・一一二MHz、二七・一二MHz又は二七・一四四MHzの周波数を使用し、かつ、空中線電力が〇・五ワット以下であるものとする。
4 法第四条第三号の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。一 F一D若しくはF二D電波二五四・四二五MHz若しくは二五四・九六二五MHzの周波数及びF一D、F二A、F二B、F二C、F二D、F二N、F二X若しくはF三E電波二五三・八六二五MHz以上二五四・九五MHz以下の周波数であつて、二五三・八六二五MHz及び二五三・八六二五MHzに一二・五kHzの整数倍を加えたもの(二五四・四二五MHzを除く。)を使用し、かつ、空中線電力が〇・〇一ワット以下であるもの、又はF一D若しくはF二D電波三八〇・七七五MHz若しくは三八一・三一二五MHzの周波数及びF一D、F二A、F二B、F二C、F二D、F二N、F二X若しくはF三E電波三八〇・二一二五MHz以上三八一・三MHz以下の周波数であつて、三八〇・二一二五MHz及び三八〇・二一二五MHzに一二・五kHzの整数倍を加えたもの(三八〇・七七五MHzを除く。)を使用し、かつ、空中線電力が〇・〇一ワット以下であるもの(以下「コードレス電話の無線局」という。)
二 次に掲げる条件に適合するものであつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び空中線電力に適合するもの(以下「特定小電力無線局」という。)(1) テレメーター((2)に規定する医療用テレメーターを除く。)用、テレコントロール(電波を利用して遠隔地点における装置の機能を始動し、変更し、又は終止させることを目的とする信号の伝送をいう。)用及びデータ伝送(主に符号によつて処理される、又は処理された情報の伝送交換をいい、(3)に規定する体内植込型医療用データ伝送及び体内植込型医療用遠隔計測並びに(4)に規定する国際輸送用データ伝送を除く。)用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの(一) 三一二MHzを超え三一五・二五MHz以下の周波数
(二) 四一〇MHzを超え四三〇MHz以下の周波数
(三) 四四〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数
(四) 八四五MHzを超え八五五MHz以下の周波数
(五) 九一五MHzを超え九三〇MHz以下の周波数
(六) 一、二一五MHzを超え一、二六〇MHz以下の周波数
(2) 医療用テレメーター(病院、診療所その他の医療機関又は研究機関において、生体信号の伝送を行うテレメーターをいう。)用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの(一) 四一〇MHzを超え四三〇MHz以下の周波数
(二) 四四〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数
(3) 体内植込型医療用データ伝送(体内に植え込まれた医療機器から得た情報を体内に植え込まれた無線設備と体外の無線設備との間又は体外の無線設備相互間で行うデータ伝送をいう。)用及び体内植込型医療用遠隔計測(体内に植え込まれた医療機器から得た情報を体外の受信設備に対して自動的に送信することをいう。)用で使用するものであつて、四〇一MHzを超え四〇六MHz以下の周波数の電波を使用するもの
(4) 国際輸送用データ伝送(国際輸送用貨物(設備規則第四十九条の十四第五号イに規定する国際輸送用貨物をいう。)の管理の業務の用に供するものであつて、国際輸送用データ伝送設備(同号イに規定する国際輸送用データ伝送設備をいう。以下同じ。)と国際輸送用データ制御設備(同号イに規定する国際輸送用データ制御設備をいう。)との間又は国際輸送用データ伝送設備相互間のデータ伝送をいう。)用で使用するものであつて、四三三・六七MHzを超え四三四・一七MHz以下の周波数の電波を使用するもの
(5) 無線呼出用で使用するものであつて、四一〇MHzを超え四三〇MHz以下の周波数の電波を使用するもの
(6) ラジオマイク((7)に規定する補聴援助用ラジオマイクを除く。)用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの(一) 七三・六MHzを超え七四・八MHz以下の周波数
(二) 三二二MHzを超え三二三MHz以下の周波数
(三) 八〇六MHzを超え八一〇MHz以下の周波数
(7) 補聴援助用ラジオマイク(聴覚障害者の補聴を援助するための音声その他の音響の伝送を行うラジオマイクをいう。)用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの(一) 七五・二MHzを超え七六・〇MHz以下の周波数
(二) 一六九・三九MHzを超え一六九・八一MHz以下の周波数
(8) 無線電話((6)に規定するラジオマイク、(7)に規定する補聴援助用ラジオマイク及び(9)に規定する音声アシスト用無線電話を除く。)用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの(一) 四一〇MHzを超え四三〇MHz以下の周波数
(二) 四四〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数
(9) 音声アシスト用無線電話(視覚障害者の歩行を援助するための情報を音声によつて伝達する無線電話をいう。)用で使用するものであつて、七五・二MHzを超え七六・〇MHz以下の周波数の電波を使用するもの
(10) 移動体識別(設備規則第三条第十六号に規定する移動体識別をいう。第十六条第二号において同じ。)用又は無線電力伝送(無線設備が送信設備から発射された電波を受信することにより行う電力の伝送をいう。第三十二条の八の三において同じ。)用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの(一) 九一五MHzを超え九三〇MHz以下の周波数
(二) 二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数
(11) ミリ波レーダー(ミリメートル波帯の周波数の電波を使用するレーダーであつて、無線標定業務を行うもの((12)に規定する移動体検知センサーを除く。)をいう。)用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの(一) 六〇GHzを超え六一GHz以下の周波数
(二) 七六GHzを超え七七GHz以下の周波数
(三) 七七GHzを超え八一GHz以下の周波数
(12) 移動体検知センサー(主として移動する人又は物体の状況を把握するため、それに関する情報(対象物の存在、位置、動き、大きさ等)を高精度で取得するために使用するセンサーであつて、無線標定業務を行うものをいう。)用で使用するものであつて、次に掲げる周波数の電波を使用するもの(一) 一〇・五GHzを超え一〇・五五GHz以下の周波数(屋内において使用する場合に限る。)
(二) 二四・〇五GHzを超え二四・二五GHz以下の周波数
(三) 五七GHzを超え六六GHz以下の周波数
(13) 人・動物検知通報システム(国内において主として人又は動物の行動及び状態に関する情報の通報又はこれに付随する制御をするための無線通信を行う無線局の無線設備をいう。)用で使用するものであつて、一四二・九三MHzを超え一四二・九九MHz以下及び一四六・九三MHzを超え一四六・九九MHz以下の周波数の電波を使用するもの
(14) タイヤ空気圧モニタリングシステム(主として自動車に開設する無線局の無線設備であつて、タイヤ空気圧の状況等に関する情報のデータ伝送を自動的に行うものをいう。次条第三号の二において同じ。)用又はキーレスエントリシステム(主として自動車の操作及び管理の用に供する無線通信を行う無線局の無線設備をいう。同号において同じ。)用で使用するものであつて、四三三・〇五MHzを超え四三四・七九MHz以下の周波数の電波を使用するもの
三 主として火災、盗難その他非常の通報又はこれに付随する制御を行うものであつて、F一D、F二D若しくはG一D電波四二六・二五MHz以上四二六・八三七五MHz以下の周波数のうち、四二六・二五MHz及び四二六・二五MHzに一二・五kHzの整数倍を加えたもの(占有周波数帯幅が八・五kHz以下の場合に限る。)又は四二六・二六二五MHz及び四二六・二六二五MHzに二五kHzの整数倍を加えたもの(占有周波数帯幅が八・五kHzを超え一六kHz以下の場合に限る。)を使用し、かつ、空中線電力が一ワット以下であるもの(以下「小電力セキュリティシステムの無線局」という。)
四 主としてデータ伝送のために無線通信を行うもの(電気通信回線設備に接続するものを含む。)であつて、次に掲げる周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が〇・五八ワット以下であるもの(第十一号に規定する五・二GHz帯高出力データ通信システムの無線局を除く。)(以下「小電力データ通信システムの無線局」という。)(1) 二、四〇〇MHz以上二、四八三・五MHz以下の周波数(無線標定業務を行うものにあつては、総務大臣が別に告示する条件に適合するものに限る。)
(2) 二、四七一MHz以上二、四九七MHz以下の周波数
(3) 五、一五〇MHzを超え五、三五〇MHz以下又は五、四七〇MHzを超え五、七三〇MHz以下の周波数(複数の電波を同時に使用する場合は、総務大臣が別に告示する周波数に限る。)(総務大臣が別に告示する場所において使用するものを除く。)
(4) 五、九二五MHzを超え六、四二五MHz以下の周波数(総務大臣が別に告示する条件に適合するものに限る。)
(5) 二四・七七GHz以上二五・二三GHz以下の周波数であつて二四・七七GHz又は二四・七七GHzに一〇MHzの整数倍を加えたもの
(6) 五七GHzを超え六六GHz以下の周波数
五 一、八九三・六五MHz以上一、九〇五・九五MHz以下の周波数の電波であつて、一、八九三・六五MHz及び一、八九三・六五MHzに三〇〇kHzの整数倍を加えたもの、一、八八五・二四八MHz以上一、九〇四・二五六MHz以下の周波数の電波であつて、一、八八五・二四八MHz及び一、八八五・二四八MHzに一、七二八kHzの整数倍を加えたもの又は一、八九一MHz、一、八九七・四MHz、一、八九九・一MHz、一、八九九・二MHz、一、九〇一MHz、一、九〇九・一MHz、一、九一一・六MHz若しくは一、九一四・一MHzの周波数の電波を使用し、空中線電力が二四〇ミリワット以下であつて、総務大臣が別に告示する電波の型式及び用途に適合するもの(以下「デジタルコードレス電話の無線局」という。)
六 一、八八四・六五MHz以上一、九一五・五五MHz以下の周波数であつて一、八八四・六五MHz及び一、八八四・六五MHzに三〇〇kHzの整数倍を加えたもの(総務大臣が別に告示する周波数を除く。)を使用し、空中線電力が〇・〇一ワット以下であつて総務大臣が別に告示する電波の型式及び用途に適合するもの(無線通信を中継する機能を備えるものを除く。以下「PHSの陸上移動局」という。)
七 狭域通信システムの陸上移動局(A一D又はG一D電波による五・八一五GHz、五・八二〇GHz、五・八二五GHz、五・八三〇GHz、五・八三五GHz、五・八四〇GHz又は五・八四五GHzの周波数を使用し、かつ、空中線電力が〇・〇一ワット以下である陸上移動局をいう。以下同じ。)及び狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験のための通信を行う無線局(狭域通信システムの陸上移動局の無線設備の試験若しくは調整を行うための無線通信を行う無線局であつて、A一D又はG一D電波による五・七七五GHz、五・七八〇GHz、五・七八五GHz、五・七九〇GHz、五・七九五GHz、五・八〇〇GHz又は五・八〇五GHzの周波数を使用し、かつ、空中線電力が〇・〇〇一ワット以下であるものをいう。)
八 削除
九 超広帯域無線システムの無線局
十 七〇〇MHz帯高度道路交通システムの陸上移動局
十一 五・二GHz帯高出力データ通信システム(五、一五〇MHzを超え五、二五〇MHz以下の周波数の電波を使用し、主としてデータ伝送のために基地局(屋外で利用するもの又は最大等価等方輻射電力が二〇〇ミリワットを超えるものに限る。)と陸上移動局との間、携帯基地局と携帯局との間又は携帯局相互間(基地局又は携帯局と当該周波数の電波を使用する小電力データ通信システムの無線局との間を含む。)で行う無線通信(陸上移動中継局の中継によるもの及び電気通信回線設備に接続するものを含む。)をいう。以下同じ。)の陸上移動局又は携帯局(法第二十七条の二十一の登録を受けた携帯局と通信するものであつて、陸上に開設するものに限る。)であつて、かつ、空中線電力が〇・二ワット以下であるもの
第六条の二
法第四条第三号の総務省令で定める機能は、次の各号に掲げるものとする。一 通信の相手方である無線局からの呼出符号又は呼出名称を受信した場合に限り、通話チャネルの設定を行うもの
二 電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第五号に規定する電気通信事業者その他総務大臣が別に告示する者が管理する識別符号(通信の相手方を識別するための符号であつて、法第八条第一項第三号に規定する識別信号以外のものをいう。以下この条において同じ。)を自動的に送信し、又は受信するもの
三 主として同一の構内において使用される無線局の無線設備であつて、識別符号を自動的に送信し、又は受信するもの
三の二 タイヤ空気圧モニタリングシステム及びキーレスエントリシステムであつて、識別符号を自動的に送信し、又は受信するもの
四 電気通信回線に接続しない無線局の無線設備であつて、利用者による周波数の切替え又は電波の発射の停止が容易に行うことができるもの
五 受信した電波の変調方式その他の特性を識別することにより、自局が送信した電波の反射波と他の無線局が送信した電波を判別できるもの
第六条の二の二
法第四条第三号又は第四号に掲げる無線局に使用するための無線設備について、当該無線設備を使用する無線局の呼出符号又は呼出名称の指定を受けようとする者は、別表第一号に定める様式の申請書を総務大臣に提出しなければならない。
2 総務大臣は、前項の申請について、呼出符号又は呼出名称の指定を行つたときは、別表第一号の二に定める様式の呼出符号又は呼出名称指定書をもつて申請者に通知する。
第六条の二の三
法第四条の二第一項の総務省令で定める無線局は、特定小電力無線局のうち第六条第四項第二号(12)に規定するもの(同号(12)(三)に掲げる周波数の電波を使用するものに限る。)、小電力データ通信システムの無線局(第六条第四項第四号(1)、(3)、(4)及び(6)に掲げる周波数の電波を使用するものに限る。)、超広帯域無線システムの無線局(第四条の四第二項第二号(2)に掲げるものに限る。)及び五・二GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動局であつて、総務大臣が別に告示する条件に適合するもの(実験試験局を除く。)とする。
第六条の二の四
法第四条の二第二項の総務省令で定める無線局は、次に掲げる無線局であつて、総務大臣が別に告示する条件に適合するものとする。一 特定小電力無線局のうち、次に掲げるもの(1) 第六条第四項第二号(1)に規定するもの(同号(1)(四)に掲げる周波数の電波を使用するものに限る。)
(2) 第六条第四項第二号(10)に規定するもの(同号(10)(一)に掲げる周波数の電波を使用するものに限る。)
(3) 第六条第四項第二号(11)に規定するもの
(4) 第六条第四項第二号(12)に規定するもの(同号(12)(三)に掲げる周波数の電波を使用するものに限る。)
二 小電力データ通信システムの無線局(第六条第四項第四号(1)、(3)、(4)及び(6)に掲げる周波数の電波を使用するものに限る。)
三 デジタルコードレス電話の無線局であつて、一、八八五・二四八MHz以上一、九〇四・二五六MHz以下の周波数のうち、一、八八五・二四八MHz及び一、八八五・二四八MHzに一、七二八kHzの整数倍を加えたもの並びに一、八九七・四MHz、一、八九九・二MHz及び一、九〇一MHzの周波数の電波を使用するもの(その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一、四〇〇kHzのものに限る。)、一、八九一MHz、一、八九九・一MHz、一、九〇九・一MHz及び一、九一四・一MHzの周波数の電波を使用するもの(その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が五、〇〇〇kHzのものに限る。)並びに一、九一一・六MHzの周波数の電波を使用するもの(その無線設備の占有周波数帯幅の許容値が一〇MHzのものに限る。)
四 五・二GHz帯高出力データ通信システムの陸上移動局
第六条の三
法第四条の二第一項の総務省令で定める期間は、九十日とする。
2 法第四条の二第三項の総務省令で定める期間は、百八十日とする。
第六条の三の二(間接に占められる議決権の割合)
法第五条第四項第三号に規定する間接に占められる議決権の割合として総務省令で定める割合は、一の同号イに掲げる者(以下この条において「外国法人等」という。)について、地上基幹放送を行う基幹放送局の免許人(免許を受けようとする者を含む。以下この条において「地上基幹放送局免許人等」という。)の議決権の割合の十分の一以上を占める同号ロに掲げる者(当該放送免許人等をその子会社とする認定放送持株会社(放送法第二条第二十七号に規定する認定放送持株会社をいう。以下同じ。)を除く。以下この条において「外資系日本法人」という。)が直接占める地上基幹放送局免許人等の議決権の割合に、当該外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合(十分の一以上である場合における当該割合をいう。)を乗じて計算した割合とする。ただし、一の外国法人等が占める外資系日本法人の議決権の割合が二分の一を超えるときは、当該外資系日本法人に係る間接に占められる議決権の割合は、当該外資系日本法人が占める地上基幹放送局免許人等の議決権の割合とする。
2 前項の場合において、一の外資系日本法人につき外国法人等が二以上ある場合であつて、そのうち一の外国法人等が占める当該外資系日本法人の議決権の割合が二分の一を超えるときは、他の外国法人等について当該一の外資系日本法人に係る計算をすることを要しない。
3 一の外国法人等が地上基幹放送局免許人等の議決権を有する二以上の法人(当該地上基幹放送局免許人等をその子会社とする認定放送持株会社を除く。)又は団体の議決権を有する場合であつて、これらの議決権の割合の全部又は一部が十分の一未満であるために前二項の規定による間接に占められる議決権の割合がないときに、当該一の外国法人等について、これらの議決権の割合(当該法人又は団体が占める地上基幹放送局免許人等の議決権の割合が千分の一以上であるものに限る。)を用いて前二項の規定により計算し、これらを合算した割合が十分の一以上となるときは、前二項の規定にかかわらず、当該合算した割合を間接に占められる議決権の割合とする。
4 地上基幹放送局免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体をその子会社等(議決権の二分の一を超える割合を一の法人又は団体に占められる法人又は団体をいう。以下この項において同じ。)とする一の外国法人等がある場合(当該一の外国法人等の子会社等が、地上基幹放送局免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体でない場合であつて、当該子会社等が子会社等である他の法人又は団体を通じて当該地上基幹放送局免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有するときを含む。)は、当該地上基幹放送局免許人等の議決権を有する法人又は団体の議決権を有する法人又は団体を当該一の外国法人等とみなして前三項の規定を適用する。
5 放送法第百十六条第一項に規定する基幹放送事業者(同法第二条第二十三号の基幹放送事業者をいう。以下同じ。)(特定地上基幹放送事業者に限る。)である地上基幹放送局免許人等が、同法第百十六条第一項若しくは第二項に規定する請求若しくは通知を受けた場合において第一項及び第二項の規定により算出される間接に占められる議決権の割合を確認し、又は同条第四項に規定する株式会社である特定地上基幹放送事業者が、同項に規定する議決権を有することとなる株式以外の株式を特定するため、地上基幹放送局免許人等の議決権を有する法人又は団体(地上基幹放送局免許人等の議決権の十分の一以上を占める者(当該地上基幹放送局免許人等をその子会社とする認定放送持株会社を除く。)に限る。次項において同じ。)に対し、書面又は電子情報処理組織(地上基幹放送局免許人等の使用に係る電子計算機と照会を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項において同じ。)の使用により、その者に占める一の外国法人等の議決権の割合その他の事項について照会をした場合において、当該法人又は団体が当該照会を受けた日から起算して七営業日以内にその回答が得られないときは、当該法人又は団体の占めるこれらの地上基幹放送局免許人等の議決権の全てを間接に占められる議決権の割合として第一項の計算をする。
6 放送法第百二十五条第一項第三号に規定する地上基幹放送をする無線局の免許を受けた基幹放送局提供事業者(同法第二条第二十四号の基幹放送局提供事業者をいう。以下同じ。)である地上基幹放送局免許人等が、同法第百二十五条第一項若しくは第二項において準用する同法第百十六条第二項に規定する請求若しくは通知を受けた場合において第一項及び第二項の規定により算出される間接に占められる議決権の割合を確認し、又は同法第百二十五条第二項において準用する同法第百十六条第四項に規定する株式会社である地上基幹放送をする無線局の免許を受けた基幹放送局提供事業者が、同項に規定する議決権を有することとなる株式以外の株式を特定するため、地上基幹放送局免許人等の議決権を有する法人又は団体に対し、書面又は電子情報処理組織の使用により、その者に占める一の外国法人等の議決権の割合その他の事項について照会をした場合において、当該法人又は団体が当該照会を受けた日から起算して七営業日以内にその回答が得られないときは、当該法人又は団体の占めるこれらの地上基幹放送局免許人等の議決権の全てを間接に占められる議決権の割合として第一項の計算をする。
7 地上基幹放送局免許人等は、第三項及び第四項の規定に基づく計算をするべき事実があることを知つたときは、速やかにその旨を総務大臣に報告するものとし、第三項及び第四項の規定に基づく計算は当該報告をした日にされたものとする。
第六条の三の三
法第五条第四項第三号ロの総務省令で定める割合は、前条のとおりとする。
第六条の三の四(事業計画の公表等)
総務大臣は、法第六条第二項の申請書(免許規則第二十条の二の規定による届出書並びに第二十条の三及び第二十条の三の二の規定による申請書を含む。)及び同項第四号の事業計画(第四十三条の二第一項の規定に基づき届け出る書類を含む。)に記載された事項のうち、特に公表することが適当であるものを告示する。
2 総務大臣は、前項の規定により告示した事項について、インターネットの利用その他の方法により公表する。
第六条の四(公示する期間内に申請することを要しない無線局)
法第六条第八項の総務省令で定める無線局は、次の各号に掲げるものとする。一 日本放送協会又は放送大学学園法(平成十四年法律第百五十六号)第三条に規定する放送大学学園(以下単に「放送大学学園」という。)の基幹放送局(基幹放送を行う実用化試験局を含む。第七条、第八条及び第四十一条の二の六を除き、以下同じ。)であつて、中継地上基幹放送局(放送法第二十条第一項第一号に規定する中継地上基幹放送局をいう。以下この条において同じ。)以外のもの
二 受信障害対策中継放送を行う基幹放送局(前号に掲げるものを除く。)
三 内外放送を行う基幹放送局
四 多重放送を行う基幹放送局(次号及び第六号に掲げるものを除く。)
五 放送法第八条の規定による臨時かつ一時の目的のための放送(以下「臨時目的放送」という。)を専ら行う基幹放送局
六 コミュニティ放送(放送法第九十三条第一項第七号に規定するコミュニティ放送をいう。以下同じ。)を行う基幹放送局
七 中継地上基幹放送局(第二号及び前三号に掲げるもの並びに総務大臣が別に告示するもの(再免許の申請に係るものを除く。)を除く。)
八 法第六条第八項の規定により総務大臣が公示した期間内に免許の申請が行われた無線局が開設されている人工衛星(当該無線局が開設されていたものを含む。)に開設する基幹放送局(第三号及び第五号に掲げるものを除く。)
九 電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局、地上基幹放送試験局、衛星基幹放送局、衛星基幹放送試験局又は基幹放送を行う実用化試験局(第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げるものを除く。)であつて、再免許の申請に係るもの
十 前号に掲げる無線局の申請者以外の者が開設する次に掲げる無線局(1) 電気通信業務を行うことを目的として開設する人工衛星局であつて、その周波数が前号に掲げる人工衛星局の周波数の範囲内であり、かつ、その無線設備の設置場所が当該人工衛星局の無線設備の設置場所と同一であるもの
(2) 前号に掲げる基幹放送局と無線局の目的及び放送区域が同一である基幹放送局
十一 法第六条第八項第五号に掲げる無線局のうち、同項の規定による周波数の公示の際現に当該周波数を使用している無線局と無線通信の態様及び無線局の目的が同一であるもの
十二 法第二十七条の二十の二第一項に規定する特定高周波数無線局(移動しないものに限る。)の通信の相手方である陸上に開設する移動する無線局(当該特定高周波数無線局の開設の認定を受けた者が開設するものを除く。)
第六条の四の二(通信の最大距離)
法第六条第八項第五号の総務省令で定める距離は、一キロメートルとする。
第六条の四の三(適正かつ確実に基幹放送をすることに支障を及ぼすおそれがないものとする基準)
法第七条第二項第七号ハの適正かつ確実に基幹放送をすることに支障を及ぼすおそれがないものとして総務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。一 放送法第百八条に基づく災害の場合の放送その他基幹放送事業者が法律に基づき行う放送をしようとする場合において、基幹放送に加えてする基幹放送以外の無線通信の送信(以下「基幹放送外の送信」という。)が当該放送を阻害するときには、当該基幹放送外の送信を中断して、当該放送を行うものであること。
二 基幹放送外の送信が、基幹放送と認識されないよう適切な措置を講じていること。
三 基幹放送外の送信が、その基幹放送の受信設備に影響を与えるものではないこと。
四 基幹放送局提供事業者が基幹放送外の送信を行う場合にあつては、その実施の詳細についてその基幹放送設備を基幹放送の業務の用に供する認定基幹放送事業者の承諾を得ているものであること。
五 前各号に掲げるもののほか、基幹放送外の送信が、基幹放送を行うべき時間又は帯域に影響を及ぼすものではないこと。
第六条の五(識別信号)
法第八条第一項第三号の総務省令で定める識別信号は、次の各号に掲げるものとする。一 呼出符号(標識符号を含む。以下同じ。)
二 呼出名称
三 無線通信規則第十九条に規定する海上移動業務識別、船舶局選択呼出番号及び海岸局識別番号
第七条(免許等の有効期間等)
法第十三条第一項の総務省令で定める免許の有効期間は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。一 地上基幹放送局(臨時目的放送を専ら行うものに限る。)
当該放送の目的を達成するために必要な期間
二 地上基幹放送試験局
二年
三 衛星基幹放送局(臨時目的放送を専ら行うものに限る。)
当該放送の目的を達成するために必要な期間
四 衛星基幹放送試験局
二年
五 特定実験試験局(総務大臣が公示する周波数、当該周波数の使用が可能な地域及び期間並びに空中線電力の範囲内で開設する実験試験局をいう。以下同じ。)
当該周波数の使用が可能な期間
六 実用化試験局
二年
七 その他の無線局
五年
第七条の二
法第十三条第二項の総務省令で定める船舶地球局は、国際移動通信衛星機構が監督する法人が開設する人工衛星局(以下「インマルサット人工衛星局」という。)の中継により海岸地球局と通信を行うために開設する船舶地球局(以下「インマルサット船舶地球局」という。)のインマルサットC型の無線設備を使用するもの又は第十二条第五項第二号に規定する船舶地球局のうち一、六二一・三五MHzから一、六二六・五MHzまでの周波数の電波を使用するものとする。
第七条の三
法第二十七条の五第三項の総務省令で定める包括免許の有効期間は、五年とする。
第七条の四
法第二十七条の二十五の総務省令で定める登録の有効期間は、五年とする。
第八条
第七条及び前二条の規定は、同一の種別(地上基幹放送局については、コミュニティ放送を行う地上基幹放送局(当該放送の電波に重畳して多重放送を行う地上基幹放送局を含む。以下この項において同じ。)とそれ以外の放送を行う地上基幹放送局の区分別とする。)に属する無線局について同時に有効期間が満了するよう総務大臣が定める一定の時期(コミュニティ放送を行う地上基幹放送局、設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局(法第六条第八項第二号に規定する電気通信業務用基地局及び当該電気通信業務用基地局の通信の相手方である陸上に開設する移動する無線局に限る。以下この条において同じ。)並びに設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五MHzを超え二、五七五MHz以下及び二、五九五MHzを超え二、六四五MHz以下の周波数の電波を使用するものにあつては、別に告示で定める日、陸上移動業務の無線局(設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五MHzを超え二、五七五MHz以下及び二、五九五MHzを超え二、六四五MHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。以下この項において同じ。)、携帯移動業務の無線局、無線呼出局、船上通信局、無線航行移動局及び地球局にあつては、毎年一の別に告示で定める日(以下この項において「一定日」という。))に免許等(法第二十五条第一項の免許等をいう。以下同じ。)をした無線局に適用があるものとし、免許等をする時期がこれと異なる無線局の免許等の有効期間は、第七条及び前二条の規定にかかわらず、当該一定の時期(陸上移動業務の無線局、携帯移動業務の無線局、無線呼出局、船上通信局、無線航行移動局及び地球局にあつては、免許等をする時期の直前の一定日)に免許等を受けた当該種別の無線局に係る免許等の有効期間の満了の日までの期間とする。
2 前項の規定は、次の各号に掲げる無線局には適用しない。一 地上基幹放送局(臨時目的放送を専ら行うもの及び中継国際放送を行うものに限る。)
二 地上基幹放送試験局
二の二 地上一般放送局(エリア放送(放送法施行規則第百四十二条第二号に規定するエリア放送をいう。以下同じ。)を行うものに限る。)
三 船舶局
四 遭難自動通報局
五 航空機局
六 衛星基幹放送局(臨時目的放送を専ら行うものに限る。)
七 衛星基幹放送試験局
八 実験試験局
九 実用化試験局
十 アマチュア局
十一 簡易無線局
十二 構内無線局
十三 気象援助局
十四 特別業務の局(携帯無線通信等を抑止する無線局(無線局根本基準第七条の三に規定する無線局をいう。第十条の二の二第六号において同じ。)に限る。)
十五 包括免許に係る特定無線局であつて、電気通信業務を行うことを目的として開設するもの(設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う無線局並びに同条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち二、五四五MHzを超え二、五七五MHz以下及び二、五九五MHzを超え二、六四五MHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。)
第九条
総務大臣又は総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)は、次に掲げる場合は、第七条から前条までに規定する期間に満たない期間を免許等の有効期間とすることができる。一 免許等の申請者が、第七条から前条までに規定する期間に満たない免許等の有効期間を申請しているとき。
二 周波数割当計画(法第二十六条第一項に規定する周波数割当計画をいう。以下同じ。)又は基幹放送用周波数使用計画(法第七条第二項第二号に規定する基幹放送用周波数使用計画をいう。)により周波数を割り当てることが可能な期間が第七条から前条までに規定する期間に満たないとき。
三 法第二十七条の二十に規定する既設電気通信業務用基地局又は当該既設電気通信業務用基地局の通信の相手方である移動する無線局の再免許を与えるとき。
四 法第五条第一項各号に掲げる者が開設するアマチュア局(本邦に永住することを許可された者が開設するものを除く。)であつて、当該アマチュア局の免許を申請する者の本邦に在留する期間が五年に満たないとき。
五 第三号に規定する無線局と同一の周波数を使用する携帯移動地球局又は地球局の免許又は再免許を与えるとき。
第九条の二(開設計画の認定の有効期間)
法第二十七条の十四第七項に規定する開設計画の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して十年(法第二十七条の十二第三項第二号イ又はロに規定する周波数を使用する特定基地局(同条第一項に規定する特定基地局をいう。以下同じ。)の開設計画の認定にあつては、二十年を超えない範囲内で、総務大臣が別に告示する期間)とする。
第九条の三(特定高周波数無線局の開設の認定の有効期間)
法第二十七条の二十の三第八項に規定する同条第七項の認定の有効期間は、当該認定の日から起算して十年(法第二十七条の二十の二第二項第二号イ又はロに規定する周波数を使用する特定高周波数無線局(同条第一項に規定する特定高周波数無線局をいう。)に係る法第二十七条の二十の三第七項の認定にあつては、二十年を超えない範囲内で、総務大臣が別に告示する期間)とする。
第九条の四(簡易無線局に係る無線設備の変更等)
総務大臣又は総合通信局長は、設備規則第五十四条第二号及び第二号の二に規定する技術基準に係る無線設備を使用する簡易無線局に係る法第十七条第一項の規定による無線設備の変更の工事を行う場合であつて、設備規則第九条の二に規定する呼出名称記憶装置の変更を伴うときは、新たな呼出名称を指定するものとする。
第十条(許可を要しない工事設計の変更等)
法第九条第一項ただし書の規定により変更の許可を要しない工事設計の軽微な事項は、別表第一号の三のとおりとする。
2 前項の規定は、法第十七条第三項において法第九条第一項ただし書の規定を準用する場合に準用する。
3 法第九条第四項及び第十七条第一項の規定により変更の許可を要しない基幹放送の業務に用いられる電気通信設備の軽微な変更及び当該電気通信設備の運用(当該電気通信設備を放送法第百十一条第一項又は第百二十一条第一項(特定地上基幹放送局を用いて行われる地上基幹放送にあつては、同法第百十一条第一項及び第百二十一条第一項)の基準のうち技術基準(同法第百十一条第二項及び第百二十一条第二項に係るものに限る。)に適合させ、当該電気通信設備に起因する放送の停止その他の重大な事故のうち人為によるものを生じさせないようにして行う運用(当該電気通信設備の一部を構成する設備の運用を他人に委託する場合における委託先にあつては、当該一部を構成する設備に係る運用に限る。)をいう。以下「設備等維持業務」という。)を他人に委託する場合における当該電気通信設備の軽微な変更は、別表第一号の四のとおりとする。
4 法第九条第五項第二号及び第十七条第二項第二号の総務省令で定める特に軽微な変更は、設備等維持業務の委託先の名称の変更の場合(委託先を変更する場合を除く。)とする。
第十条の二(許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の変更)
法第九条第一項ただし書の規定により変更の許可を要しないアマチュア局の無線設備に係る工事設計の軽微な事項は、前条第一項及び第二項に規定するもののほか、次の各号に掲げるものとする。一 アマチュア局(人工衛星に開設するアマチュア局及び人工衛星に開設するアマチュア局の無線設備を遠隔操作するアマチュア局を除く。)の無線設備の送信機に接続する附属装置(当該送信機の外部入力端子に接続するものであつて、当該接続により当該送信機に係る無線設備の電気的特性(電波の型式に係るものを除く。)に変更を来さないものに限る。)の工事設計の全部又は一部について変更するもの
二 その他総務大臣が別に告示するもの
2 前項の規定は、法第十七条第三項において法第九条第一項ただし書の規定を準用する場合に準用する。
第十条の二の二(運用開始の届出を要しない無線局)
法第十六条第一項ただし書の規定により運用開始の届出を要しない無線局は、次に掲げる無線局以外の無線局とする。一 基幹放送局
二 海岸局であつて、電気通信業務を取り扱うもの、海上安全情報の送信を行うもの又は二、一八七・五kHz、四、二〇七・五kHz、六、三一二kHz、八、四一四・五kHz、一二、五七七kHz、一六、八〇四・五kHz、二七、五二四kHz、一五六・五二五MHz若しくは一五六・八MHzの電波を送信に使用するもの
三 航空局であつて、電気通信業務を取り扱うもの又は航空交通管制の用に供するもの
四 無線航行陸上局
四の二 海岸地球局
四の三 航空地球局(航空機の安全運航又は正常運航に関する通信を行うものに限る。)
五 標準周波数局
六 特別業務の局(携帯無線通信等を抑止する無線局及びA三E電波一、六二〇kHz又は一、六二九kHzの周波数を使用する空中線電力一〇ワット以下の無線局を除く。)
第十条の三(特定無線局の運用開始の届出を要しない場合)
法第二十七条の六第二項ただし書の規定による特定無線局の運用開始の届出を要しない場合は、その包括免許に係る特定無線局と通信の相手方を同じくする他の特定無線局(当該包括免許に係る特定無線局の無線設備の規格と同一の無線設備及び周波数を使用するものに限る。)が既に運用されている場合及び当該特定無線局の再免許を受けた場合とする。
第十条の四(変更検査を要しない場合)
法第十八条第一項ただし書の規定により、変更検査を受けることを要しない場合は、別表第二号のとおりとする。
第十一条(公表する免許記録記録事項等)
法第二十五条第一項の規定により、法第十四条の二に規定する免許記録に記録されている事項若しくは法第二十七条の六第三項の規定により届け出られた事項(法第十四条第一項各号に掲げる事項に相当する事項に限る。)又は法第二十七条の二十三に規定する登録記録に記録されている事項若しくは法第二十七条の三十四の規定により届け出られた事項(法第二十七条の二十二各号に掲げる事項に相当する事項に限る。)(以下「免許記録記録事項等」という。)のうち総務大臣が公表するものは、次に掲げる事項以外のものとする。一 免許等の番号
二 免許人等の個人の氏名(法人又は団体の名称の一部として用いられているものを除く。)及び免許人等の住所
二の二 地上基幹放送の業務の用に供する無線局に係る基幹放送事業者の個人の氏名(法人又は団体の名称の一部として用いられているものを除く。)
三 識別信号(通信の相手方に記載されているものを含む。)のうちの呼出名称
2 前項の規定にかかわらず、移動する無線局以外の無線局の無線設備の設置場所は、都道府県名及び市区町村名を公表する。
3 第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる無線局の周波数は、当該無線局に指定されている周波数が一GHz以上のものについては、五〇〇MHz未満の端数があるときはこれを切り捨てて、五〇〇MHz以上一GHz未満の端数があるときはこれを一GHzに切り上げて公表し、当該無線局に指定されている周波数が一GHz未満のものについては、五〇MHz未満の端数があるときはこれを切り捨てて、五〇MHz以上一〇〇MHz未満の端数があるときはこれを一〇〇MHzに切り上げて公表する。ただし、当該無線局に指定されている周波数が五〇MHz未満のものについては、当該無線局の周波数として、一〇〇MHzと公表する。一 新聞社及び当該新聞社に時事に関する事項を総合して伝達することを業とする通信社が開設する無線局であつて、取材又は報道上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
二 基幹放送事業者又は基幹放送局提供事業者が開設する無線局であつて、放送事業の円滑な遂行を図るための無線通信を行うことを目的とするもの(次条第二号に該当するものを除く。)
三 有線電気通信設備を用いてテレビジョン放送の業務を行う者であつて、放送法第二条第二十五号に規定する一般放送事業者又は有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)第三条第一項及び第二項の届出をした者が、当該放送の業務の円滑な遂行を図るために開設するもの
四 放送法第二条第三号に規定する一般放送の業務を行う者が、一般放送の業務の円滑な遂行を図るために開設するもの(前号に該当するもの、エリア放送の業務を行う者が開設するもの及び有線電気通信設備を用いてラジオ放送の業務を行う者が開設するものを除く。)
4 第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる無線局の周波数は、当該無線局に指定されている周波数が五〇〇MHz以下のものについては、五〇MHz未満の端数があるときはこれを切り捨てて、五〇MHz以上一〇〇MHz未満の端数があるときはこれを一〇〇MHzに切り上げて公表する。ただし、当該無線局に指定されている周波数が五〇MHz未満のものについては、当該無線局の周波数として、一〇〇MHzと公表する。一 鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)第三条第一項の規定により鉄道事業の許可を受けた者が開設する無線局であつて、鉄道用の客車及び貨車の安全かつ円滑な運行を確保することを目的とするもの
二 軌道法(大正十年法律第七十六号)第三条の規定により特許を受けた軌道経営者が開設する無線局であつて、軌道用の客車及び貨車の安全かつ円滑な運行を確保することを目的とするもの
三 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第三条の規定により一般送配電事業の許可を受けた者、同法第二十七条の四の規定により送電事業の許可を受けた者、同法第二十七条の十三第一項の規定により特定送配電事業の届出をした者又は同法第二十七条の二十七第一項の規定により発電事業の届出をした者が開設する無線局であつて、給電指令又は電気工作物の建設工事若しくは保安の確保上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
四 ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第三条の規定によりガス小売事業の登録を受けた者、同法第三十五条の規定により一般ガス導管事業の許可を受けた者、同法第七十二条第一項の規定により特定ガス導管事業の届出をした者又は同法第八十六条第一項の規定によりガス製造事業の届出をした者が開設する無線局であつて、ガス供給指令又はガス工作物の建設工事若しくは保安の確保上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
五 電気通信業務を行う無線局であつて、前各号に規定する者の、それぞれ当該各号に規定する目的の遂行に必要な電気通信役務を提供するためのもの
5 前四項の規定にかかわらず、別表第二号の二に定める無線局(第十条の二の二第二号から第五号までに掲げる無線局、非常局及び特別業務の局を除く。以下同じ。)について総務大臣が公表する免許記録記録事項等は、次に掲げるものとする。ただし、登録局については、第三号、第一号包括免許人が開設する特定無線局(法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。)については、第四号を除く。一 免許人等の名称
二 無線局の種別又は無線設備の規格
三 無線局の目的
四 無線設備の設置場所、移動範囲又は無線設備を設置しようとする区域
五 周波数
6 前項の規定にかかわらず、別表第二号の二第1に掲げる無線局の前項第一号の規定の適用については、「その他の免許人等」という名称で公表する。
7 第五項の規定にかかわらず、別表第二号の二に定める無線局の第五項第四号の規定の適用については、次の各号に掲げる免許記録記録事項等に応じて、当該各号のとおり公表する。一 無線設備の設置場所(1) 同表第1に掲げる無線局にあつては、都道府県名(船舶又は航空機に開設された無線局にあつては単に「船舶」又は「航空機」若しくは「船舶又は航空機」、人工衛星に開設された無線局にあつては単に「人工衛星」とする。)
(2) 同表第2に掲げる無線局にあつては、都道府県名及び市区町村名(船舶又は航空機に開設された無線局にあつては当該船舶の名称又は当該航空機の国籍記号及び登録記号、人工衛星に開設された無線局にあつては当該人工衛星の軌道又は位置とする。)
二 移動範囲又は無線設備を設置しようとする区域
免許記録記録事項等(ただし、総務大臣が移動範囲又は無線設備を設置しようとする区域が特定されるおそれがあると認めるものは、次の(1)又は(2)若しくは当該移動範囲又は当該無線設備を設置しようとする区域が特定されないよう必要な措置を講じたもの。)
(1) 同表第1に掲げる無線局にあつては、都道府県名
(2) 同表第2に掲げる無線局にあつては、都道府県名及び市区町村名
8 第五項の規定にかかわらず、別表第二号の二に定める無線局の第五項第五号の規定の適用については、無線通信規則第五条に規定する周波数の分配の区分(当該無線局に指定される周波数を含む。)を公表する。
第十一条の二(免許記録記録事項等を公表しない無線局)
法第二十五条第一項の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。一 特定秘密の保護に関する法律(平成二十五年法律第百八号)第三条に規定する特定秘密として指定するものに係るもの
二 人工衛星、宇宙物体又はロケットの位置及び姿勢を制御するための無線通信を行うことを目的とするもの
三 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第五十七条の八に規定する原子力事業者等が、事業の遂行上必要な無線通信を行うことを目的とするもの
四 別表第二号の二に定める無線局であつて免許等の有効期間が六箇月以内であるもの
五 前各号に掲げる無線局と同様の無線通信の態様を行い、かつ、同様の目的を有する無線局であつて、特に総務大臣が認めるもの
第十一条の二の二(混信又はふくそうに関する調査を行おうとする場合)
法第二十五条第二項の総務省令で定める場合は、免許人又は法第八条の予備免許を受けた者が、次のいずれかの工事又は変更を行おうとする場合及び登録人(法第二十七条の二十二に規定する登録人をいう。以下同じ。)が、第三号又は第六号の変更を行おうとする場合とする。一 工事設計の変更又は無線設備の変更の工事(第十条に規定する許可を要しない工事設計の変更等を除く。)
二 通信の相手方の変更
三 無線設備の設置場所又は無線設備を設置しようとする区域の変更
四 放送区域の変更
五 電波の型式の変更
六 空中線電力の変更
七 運用許容時間の変更
第十一条の二の三(混信若しくはふくそうに関する調査又は終了促進措置のために提供する情報)
法第二十五条第二項の無線局に関する事項に係る情報であつて総務省令で定めるもののうち、混信又はふくそうに関する調査に係るものは別表第二号の二の二、終了促進措置に係るものは別表第二号の二の三のとおりとする。ただし、別表第二号の二第1(2)、第1(9)、第1(10)及び第1(11)に規定する無線局(第十条の二の二第二号から第五号までに掲げる無線局、非常局及び特別業務の局を除く。)のもの並びに同表第1(13)、第2(5)及び第2(6)に規定する無線局のうち一GHz未満の周波数を使用する無線局のものについては、この限りでない。
第十一条の二の四(情報の提供の請求)
法第二十五条第二項の規定による情報の提供を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、次に掲げる事項を記載した請求書を、混信又はふくそうに関する調査に係るものについては総合通信局長に、法第二十七条の十二第三項第七号に規定する終了促進措置(以下「終了促進措置」という。)に係るものについては総務大臣に提出しなければならない。一 請求者の氏名及び住所
二 請求理由
三 開設又は変更しようとする無線局の概要
四 希望する情報提供の範囲
五 希望する情報提供の実施の方法
2 前項の請求書の様式は、混信又はふくそうに関する調査に係るものについては別表第二号の二の四、終了促進措置に係るものについては別表第二号の二の五のとおりとする。
3 第一項の請求に係る無線局の行う無線通信の態様及び目的は、周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数ごとに記載している事項に合致しているものでなければならない。
4 総務大臣又は総合通信局長は、第一項の請求が、法第二十五条第二項に規定する混信若しくはふくそうに関する調査又は終了促進措置の用に供する目的以外の目的に使用することが明らかなときその他当該請求を拒むことについて正当な理由があると認めるときは、情報を提供しないものとする。
5 第一項の請求に際し、総合通信局長は、次に掲げる書類のいずれかであつて、請求者の氏名が記載されているものの提示を求めるものとする。一 運転免許証、健康保険の資格確認書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第十九条の三に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第七条第一項に規定する特別永住者証明書その他の法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であつて当該請求者が本人であることを確認するに足りるもの
二 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示することができない場合には、当該請求者が本人であることを確認するため総合通信局長が適当と認める書類
第十一条の二の五(請求の単位)
混信又はふくそうに関する調査に係る前条第一項の請求は、次に掲げる無線局の種別に従い、開設又は変更しようとする無線局の送信設備の設置場所及び周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数ごとに行わなければならない。一 固定局
二 地上基幹放送局
三 地上基幹放送試験局
三の二 地上一般放送局
四 海岸局
五 航空局
六 基地局
六の二 高高度基地局
七 携帯基地局
八 無線呼出局
九 陸上移動中継局
十 無線航行陸上局
十一 無線標定陸上局
十二 無線標識局
十三 海岸地球局
十四 航空地球局
十五 携帯基地地球局
十六 地球局(第十三号から第十五号に該当するものを除く。)
十七 宇宙局
十八 衛星基幹放送局
十九 衛星基幹放送試験局
二十 人工衛星局(第十七号及び第十八号に該当するものを除く。)
二十一 実験試験局
二十二 実用化試験局
二十三 気象援助局
二十四 標準周波数局
二十五 特別業務の局
2 前項の規定にかかわらず、登録局(法第四条第四号に規定する登録局をいう。以下同じ。)に関する、混信又はふくそうに関する調査に係る前条第一項の請求は、次に掲げる無線局の種別に従い、開設又は変更しようとする無線局の送信設備の設置場所(移動する無線局にあつては、移動範囲)及び周波数割当計画に示される割り当てることが可能である周波数ごとに行わなければならない。一 基地局
二 陸上移動中継局
三 陸上移動局
3 終了促進措置に係る前条第一項の請求については、一の開設指針ごとに行わなければならない。
第十一条の二の五の二(情報通信の技術を利用する方法)
手数料令第五条の総務省令で定める方法は、電子情報処理組織を使用するものであつて次に掲げるものその他の情報通信の技術を利用するものとする。一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
二 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法
第十一条の二の六(電波の有効利用の程度の基準)
法第二十七条の十二第二項第一号の総務省令で定める基準は、電波の利用状況の調査及び電波の有効利用の程度の評価に関する省令(平成十四年総務省令第百十号)第四条第二号に掲げる総合通信局の管轄区域又は同条第三号に掲げる全国の区域における一の周波数帯(法第二十六条の二第一項第一号に規定する周波数帯をいう。)に属する周波数(当該周波数に係る法第二十七条の十五第三項に規定する認定計画の認定の有効期間中であるものを除く。以下この条において同じ。)であつて、電気通信業務用基地局(法第六条第八項第二号に規定する電気通信業務用基地局をいう。以下この条において同じ。)が使用するものに係る評価事項(法第二十六条の三第一項に規定する評価事項をいう。)の全体の総合的な評価の結果(同条第二項に規定する方針に定める電気通信業務用基地局が使用する周波数の電波の有効利用の程度の実績に関する評価に係る基準のうち、免許人ごとの総合的な評価に係る基準によるものに限る。)が、二回以上連続して最下位の段階でないこととする。
第十一条の二の七(免許人に対する意見の聴取)
法第二十七条の十二第四項の規定による意見の聴取は、総務大臣が指名する総務省の職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。
2 総務大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、その期日の一週間前までに、件名、意見聴取会の期日及び場所並びに開設指針を定めようとする理由を法第二十七条の十二第四項の既設電気通信業務用基地局の免許人に通知しなければならない。
3 前項の免許人は、意見聴取会に出席して意見を述べ、及び証拠書類を提出し、又は意見聴取会への出席に代えて意見書及び証拠書類を提出することができる。
4 第二項の免許人の代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、書面をもつて代理人であることを疎明しなければならない。
5 意見聴取会は、非公開とする。ただし、総務大臣が必要があると認める場合は、この限りでない。
第十一条の二の八(技術的及び経済的な影響の調査の方法)
法第二十七条の十二第五項の規定による調査を行う場合には、次の各号に掲げる者に対して、それぞれ当該各号に定める事項を通知するものとする。一 法第二十七条の十二第五項の既設電気通信業務用基地局の免許人
次に掲げる事項
イ 調査の対象となる無線局及びその無線局に割り当てられている周波数
ロ 当該無線局の無線設備の取得価格及び取得時期その他の調査事項
ハ 調査方法
ニ その他調査を実施するために必要な事項
二 法第二十七条の十二第五項の規定による調査が同条第二項第二号に定める電気通信業務用基地局を特定基地局とする開設指針の制定に必要なものである場合にあつては、当該開設指針に係る申出人
次に掲げる事項
イ 調査の対象となる周波数
ロ 当該特定基地局に係る事項その他の調査事項
ハ 調査方法
ニ その他調査を実施するために必要な事項
第十一条の二の九(申出人等に対する意見の聴取)
第十一条の二の七の規定は、法第二十七条の十三第三項の規定による意見の聴取について準用する。この場合において、第十一条の二の七第二項中「開設指針を定めようとする理由」とあるのは「法第二十七条の十三第一項の規定による申出の概要」と、「法第二十七条の十二第四項の既設電気通信業務用基地局の免許人」とあるのは「法第二十七条の十三第三項の申出人及び既設電気通信業務用基地局の免許人」と、同条第三項中「前項の免許人」とあるのは「前項の申出人及び免許人」と、第四項中「第二項の免許人」とあるのは「第二項の申出人及び免許人」と読み替えるものとする。
第十一条の二の十(開設計画の認定の公示)
法第二十七条の十四第九項の総務省令で定める公示する事項は、次のとおりとする。一 認定を受けた者の氏名又は名称
二 当該認定計画に係る特定基地局の通信の相手方である陸上に開設する移動する無線局の移動範囲又は当該認定計画に係る特定基地局により行われる移動受信用地上基幹放送に係る放送対象地域
2 総務大臣は、前項第一号に掲げる事項について法第二十七条の十五第五項の規定による届出があつたときは、その旨を公示する。
第十一条の二の十一(開設計画の認定の取消猶予の勘案事項)
法第二十七条の十六第二項第三号の総務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。一 法第五条第一項第四号に該当することとならないようにするために必要な期間
二 法第五条第一項第四号に該当することとなつた認定特定基地局開設者において、過去に法第二十七条の十六第二項の規定により当該認定特定基地局開設者の認定を取り消さないこととされたことがあるか否かの別
第十一条の二の十二(特定高周波数無線局の開設の認定の公示)
法第二十七条の二十の三第九項の総務省令で定める公示する事項は、認定を受けた者の氏名又は名称とする。
2 総務大臣は、認定を受けた者の氏名又は名称について法第二十七条の二十の三第十一項の規定による届出があつたときは、その旨を公示する。
第十一条の二の十三(特定高周波数無線局の開設の認定の取消しを行わない特別の事情)
法第二十七条の二十の四第四項の総務省令で定める特別の事情は、次に掲げるものとする。一 正当な理由がないのに、法第二十七条の二十の三第七項の認定を受けた日から起算して二年以内に法第二十七条の二十の四第三項の規定による申請があつたこと。
二 法第二十七条の二十の四第一項各号のいずれかに該当するおそれがあること。
三 前二号に掲げるもののほか、法第二十七条の二十の四第三項の規定による申請により不正な利益を得るおそれがあること。
第十一条の三(周波数測定装置の備付け)
法第三十一条の総務省令で定める送信設備は、次の各号に掲げる送信設備以外のものとする。一 二六・一七五MHzを超える周波数の電波を利用するもの
二 空中線電力一〇ワツト以下のもの
三 法第三十一条に規定する周波数測定装置を備え付けている相手方の無線局によつてその使用電波の周波数が測定されることとなつているもの
四 当該送信設備の無線局の免許人が別に備え付けた法第三十一条に規定する周波数測定装置をもつてその使用電波の周波数を随時測定し得るもの
五 基幹放送局の送信設備であつて、空中線電力五〇ワツト以下のもの
六 標準周波数局において使用されるもの
七 アマチュア局の送信設備であつて、当該設備から発射される電波の特性周波数を〇・〇二五パーセント(九kHzを超え五二六・五kHz以下の周波数の電波を使用する場合は、〇・〇〇五パーセント)以内の誤差で測定することにより、その電波の占有する周波数帯幅が、当該無線局が動作することを許される周波数帯内にあることを確認することができる装置を備え付けているもの
八 その他総務大臣が別に告示するもの
第十一条の四(型式検定を要する機器)
法第三十七条第三号の船舶に施設する救命用の無線設備の機器であつて総務省令で定めるものは、旅客船又は総トン数三〇〇トン以上の船舶であつて、国際航海に従事するものに備える双方向無線電話、船舶航空機間双方向無線電話(旅客船に限る。)、衛星非常用位置指示無線標識、捜索救助用レーダートランスポンダ及び捜索救助用位置指示送信装置とする。
2 法第三十七条第六号の航空機に施設する無線設備の機器であつて総務省令で定めるものは、義務航空機局(法第十三条第二項の航空機局をいう。以下同じ。)に設置する無線設備の機器とする。
3 前項の機器は、その機器を施設しようとする航空機が航行する場合における温度、高度等の環境の条件の区別に従い、型式検定が行われたものでなければならない。
第十一条の五(型式検定を要しない機器)
法第三十七条ただし書の総務省令で定める機器は、次のとおりとする。一 外国において、検定規則で定める型式検定に相当するものと総務大臣が認める型式検定に合格しているもの
二 その他総務大臣が別に告示するもの
第十二条(具備すべき電波等)
デジタル選択呼出装置により通信を行う船舶局は、当該船舶局の区別に従い、次の表に掲げる電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。船舶局の区別具備すべき電波
送る電波の型式及び周波数受ける電波の型式及び周波数
一、六〇六・五kHzを超え三、九〇〇kHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するものF一B電波二、一七七kHz及び二、一八七・五kHz並びに総合通信局長が指示する電波F一B電波二、一七七kHz及び二、一八七・五kHz並びに総合通信局長が指示する電波
四MHzを超え二六・一七五MHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するものF一B電波四、二〇七・五kHz、六、三一二kHz、八、四一四・五kHz、一二、五七七kHz及び一六、八〇四・五kHz並びに総合通信局長が指示する周波数F一B電波四、二〇七・五kHz、六、三一二kHz、八、四一四・五kHz、一二、五七七kHz及び一六、八〇四・五kHz並びに総合通信局長が指示する周波数
一五六MHzを超え一五七・四五MHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するものF二B電波一五六・五二五MHzF二B電波一五六・五二五MHz
2 前項の船舶局で無線電話により通信を行うものは、前項の規定によるほか、当該船舶局の区別に従い、次の表に掲げる電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。船舶局の区別具備すべき電波
送る電波の型式及び周波数受ける電波の型式及び周波数
一、六〇六・五kHzを超え三、九〇〇kHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するものJ三E電波二、一八二kHz及び総合通信局長が指示する周波数J三E電波二、一八二kHz及び総合通信局長が指示する周波数
四MHzを超え二六・一七五MHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するものJ三E電波四、一二五kHz、六、二一五kHz、八、二九一kHz、一二、二九〇kHz及び一六、四二〇kHz並びに総合通信局長が指示する周波数J三E電波四、一二五kHz、六、二一五kHz、八、二九一kHz、一二、二九〇kHz及び一六、四二〇kHz並びに総合通信局長が指示する周波数
一五六MHzを超え一五七・四五MHz以下の周波数帯の電波を送信に使用するものF三E電波一五六・八MHz及び総合通信局長が指示する周波数F三E電波一五六・八MHz及び総合通信局長が指示する周波数
3 デジタル選択呼出装置による通信を行わない船舶局は、その無線設備において、総務大臣が別に告示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
4 船舶自動識別装置又は簡易型船舶自動識別装置を備える船舶局は、当該無線設備において、F一D電波一六一・九七五MHz及び一六二・〇二五MHzの電波を送り、F二B電波一五六・五二五MHz並びにF一D電波一六一・九七五MHz及び一六二・〇二五MHzの電波を受けることができるものでなければならない。
5 船舶地球局は、次の各号に掲げる船舶地球局の区別に従い、当該各号に定める電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。一 インマルサット船舶地球局
総務大臣が別に告示する電波
二 非静止衛星(対地静止衛星(地球の赤道面上に円軌道を有し、かつ、地球の自転軸を軸として地球の自転と同一の方向及び周期で回転する人工衛星をいう。以下同じ。)以外の人工衛星をいう。以下同じ。)に開設する人工衛星局の中継により海岸地球局と通信を行う船舶地球局Q七W電波一、六一八・二五MHzから一、六二六・五MHzまでの周波数帯のうち総合通信局長が指示する電波
6 双方向無線電話を備える船舶局は、当該無線設備において、F三E電波一五六・八MHz及び総合通信局長が指示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
7 船舶航空機間双方向無線電話を備える船舶局は、当該無線設備において、A三E電波一二一・五MHz及び一二三・一MHzの電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
8 次の表の上欄に掲げる無線設備を備える無線局は、当該無線設備において、それぞれ同表の下欄に掲げる電波を送ることができるものでなければならない。無線設備電波の型式及び周波数
携帯用位置指示無線標識A三X電波一二一・五MHz及びG一B電波四〇六・〇二五MHz、四〇六・〇二八MHz、四〇六・〇三一MHz、四〇六・〇三七MHz又は四〇六・〇四MHz
衛星非常用位置指示無線標識一 A三X電波一二一・五MHz二 G一B電波若しくはG一D電波四〇六・〇二五MHz、四〇六・〇二八MHz、四〇六・〇三一MHz、四〇六・〇三七MHz若しくは四〇六・〇四MHz又はG一D電波四〇六・〇五MHz三 F一D電波一六一・九七五MHz及び一六二・〇二五MHz
捜索救助用レーダートランスポンダQ〇N電波九、二〇〇MHzから九、五〇〇MHzまで
捜索救助用位置指示送信装置F一D電波一六一・九七五MHz及び一六二・〇二五MHz
設備規則第四十五条の三の五に規定する無線設備一 A三X電波一二一・五MHz二 G一B電波若しくはG一D電波四〇六・〇二八MHz、四〇六・〇三一MHz、四〇六・〇三七MHz若しくは四〇六・〇四MHz又はG一D電波四〇六・〇五MHz三 F一D電波一六一・九七五MHz及び一六二・〇二五MHz
9 次の表の上欄に掲げる無線設備を備える船舶局は、当該無線設備において、それぞれ同表の下欄に掲げる電波を受けることができるものでなければならない。無線設備電波の型式及び周波数
ナブテックス受信機F一B電波四二四kHz又は五一八kHz
高機能グループ呼出受信機G一D電波一、五三〇MHzから一、五四五MHzまで又はQ七W電波一、六一八・二五MHzから一、六二六・五MHzまで
地上無線航法装置(設備規則第四十七条の二の受信設備をいう。第二十八条において同じ。)P〇N電波一〇〇kHz
衛星無線航法装置(設備規則第四十七条の三の受信設備をいう。第二十八条において同じ。)G七X電波一、二二七・六MHz又は一、五七五・四二MHz
10 航空機局は、総務大臣が別に告示する電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
11 海上移動業務の無線局との間に通信を行う航空機局は、前項の規定によるほか、当該通信を行うために必要な海上移動業務の電波を送り、及び受けることができるものでなければならない。
12 無線電信により非常通信を行う無線局は、なるべくA一A電波四、六三〇kHzを送り、及び受けることができるものでなければならない。
第十三条
簡易無線局の周波数及びその空中線電力は、別に告示する。
2 航空機局の送信設備のうち、H三E電波又はJ三E電波一、六〇六・五kHzから二八、〇〇〇kHzまでの周波数を使用するものの空中線電力は、一〇ワツト以上とする。
3 ACAS、航空用DME、タカン又はVORを使用する無線局及びILS、MLS、ATCRBS又はGBASの無線局の周波数は、別表第二号の三に定めるとおりとする。
第十三条の二
アマチュア局が動作することを許される周波数帯は、別に告示する。
第十三条の三
ラジオ・ブイの局の電波の型式及び周波数並びに空中線電力をそれぞれ次の表のとおり定める。ただし、総合通信局長が特に必要と認める場合は、この限りでない。電波の型式及び周波数空中線電力
A一A電波、A一B電波又はF一B電波一、六〇六・五kHzを超え二、八五〇kHz以下三ワット以下
A一A電波、A一B電波、F一B電波又はV一B電波四一MHzを超え四四MHz以下三ワット以下
第十三条の三の二
気象援助局(ラジオゾンデのもの及び気象用ラジオ・ロボツトのものに限る。)に指定する電波の型式及び周波数並びに空中線電力は、別に告示するものを除き、送信設備の区別に従い、次の表のとおりとする。送信設備の区別電波の型式周波数空中線電力
一 ラジオゾンデ(1) 当該ラジオゾンデに特定の動作をさせるための電波を受ける受信設備を附置するものK二D、V一D又はV三D一、六七三MHz一、六八〇MHz一、六八七MHz一〇ワツト以下
(2) (1)以外のものA一D、A二D、F一D、F二D、F三D、F七D、F八D、F九D、G一D又はG七D四〇三・三MHz以上四〇五・七MHz以下の周波数であつて、四〇三・三MHz及び四〇三・三MHzに一〇〇kHzの自然数倍を加えたもの〇・二ワット以下
A一D、A二D、F一D、F二D、F七D、F八D又はF九D一、六七三MHz一、六八〇MHz一、六八七MHz一ワット以下
K二D、V一D一、六七三MHz一、六八〇MHz一、六八七MHz一〇ワツト以下
二 気象用ラジオ・ロボツトF一D、F二D四〇二MHzから四〇六MHzまで一ワツト以下
第十三条の三の三
船上通信局又は船舶局が船上通信設備を使用して通信を行う場合の電波の型式及び周波数並びに空中線電力をそれぞれ次の表のとおり定める。電波の型式及び周波数空中線電力
F三E電波一五六・七五MHz又は一五六・八五MHz一ワツト以下
F一D電波及びF一E電波又はF三E電波四五〇MHzを超え四七〇MHz以下の周波数で別に告示するもの二ワツト以下
第十四条
構内無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力は、別に告示する。
第十五条
二八MHz以下の周波数の電波を使用する単一通信路の無線電話の無線局に指定する電波の型式は、当該無線電話につき、次のとおりとする。ただし、基幹放送局、アマチュア局、簡易無線局その他別に告示する無線局の無線電話については、この限りでない。電波の型式
H三E、J三E又はR三E
第十五条の二(特定無線局の対象とする無線局)
法第二十七条の二第一号の総務省令で定める無線局は、次のとおりとする。一 削除
二 電気通信業務を行うことを目的とする陸上移動局(総務大臣が別に告示するものを除く。)
三 電気通信業務を行うことを目的とする地球局(設備規則第五十四条の三において無線設備の条件が定められている地球局(以下「VSAT地球局」という。)(同条第三項に規定する無線設備を使用するものにあつては、一四・四GHzを超え一四・五GHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。)に限る。)
四 電気通信業務を行うことを目的とする航空機地球局
五 電気通信業務を行うことを目的とする携帯移動地球局(設備規則第四十九条の二十三の五において無線設備の条件が定められている携帯移動地球局であつて、一四・四GHzを超え一四・五GHz以下の周波数の電波を使用するものを除く。)
六 設備規則第三条第六号に規定するデジタルMCA陸上移動通信を行う陸上移動局
七 設備規則第三条第六号の二に規定する高度MCA陸上移動通信を行う陸上移動局
七の二 設備規則第三条第九号の二に規定する防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局
七の三 設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち陸上移動局(電気通信業務を行うことを目的とするものその他総務大臣が別に告示するものを除く。)
七の四 設備規則第三条第十五号に規定するローカル5Gの無線局のうち陸上移動局(電気通信業務を行うことを目的とするものその他総務大臣が別に告示するものを除く。)
七の五 設備規則第四十九条の六の十二第二項において無線設備の条件が定められている無線局のうち陸上移動局(電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)
八 実数零点単側波帯変調方式及び狭帯域デジタル通信方式(設備規則第五十七条の三の二に規定する通信方式をいう。以下同じ。)の無線局のうち陸上移動局
九 実数零点単側波帯変調方式及び狭帯域デジタル通信方式の無線局のうち携帯局
2 法第二十七条の二第二号の総務省令で定める無線局は、次に掲げるものとする。一 広範囲の地域において同一の者により開設される無線局に専ら使用させることを目的として総務大臣が別に告示する周波数の電波のみを使用する基地局(第二号に掲げるものを除く。)
一の二 次の表の上欄に掲げる周波数の電波のみを使用する基地局のうち、当該周波数に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するもの(次号に掲げるものを除く。)周波数条件
二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下二、三〇〇MHzを超え二、四〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する公共業務用無線局(移動しないものに限る。)の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがあるものとして総務大臣が別に告示する地域を除く地域に設置し、かつ、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下の周波数の電波を使用する放送事業用無線局及び二、三〇〇MHzを超え二、四〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する公共業務用無線局(移動しないものを除く。)の運用を阻害するような混信その他の妨害を防止するためにこれらの無線局の運用に関する情報に基づき電波の発射の停止等の措置を講ずるもの
三、四〇〇MHzを超え四、一〇〇MHz以下三、四〇〇MHzを超え四、二〇〇MHz以下の周波数の電波を受信する宇宙無線通信を行う無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがあるものとして総務大臣が別に告示する地域を除く地域に設置するもの又は当該告示する地域において屋内その他の当該宇宙無線通信を行う無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがない場所に設置するもの
二七・〇GHzを超え二八・二GHz以下又は二九・一GHzを超え二九・五GHz以下屋内その他の二七・〇GHzを超え三一・〇GHz以下の周波数の電波を受信する人工衛星局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがない場所に設置するもの
二 屋内その他他の無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがない場所に設置する基地局
三 広範囲の地域において同一の者により開設される無線局に専ら使用させることを目的として総務大臣が別に告示する周波数の電波のみを使用する陸上移動中継局
三の二 次の表の上欄に掲げる周波数の電波のみを使用する陸上移動中継局のうち、当該周波数に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる条件に適合するもの周波数条件
二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下二、三〇〇MHzを超え二、四〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する公共業務用無線局(移動しないものに限る。)の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがあるものとして総務大臣が別に告示する地域を除く地域に設置し、かつ、二、三三〇MHzを超え二、三七〇MHz以下の周波数の電波を使用する放送事業用無線局及び二、三〇〇MHzを超え二、四〇〇MHz以下の周波数の電波を使用する公共業務用無線局(移動しないものを除く。)の運用を阻害するような混信その他の妨害を防止するためにこれらの無線局の運用に関する情報に基づき電波の発射の停止等の措置を講ずるもの
三、四〇〇MHzを超え三、六〇〇MHz以下三、四〇〇MHzを超え四、二〇〇MHz以下の周波数の電波を受信する宇宙無線通信を行う無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがあるものとして総務大臣が別に告示する地域を除く地域に設置するもの又は当該告示する地域において屋内その他の当該宇宙無線通信を行う無線局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがない場所に設置するもの
二七・〇GHzを超え二八・二GHz以下又は二九・一GHzを超え二九・五GHz以下屋内その他の二七・〇GHzを超え三一・〇GHz以下の周波数の電波を受信する人工衛星局の運用を阻害するような混信その他の妨害を与えるおそれがない場所に設置するもの
四 電気通信業務を行うことを目的とする地球局(設備規則第四十九条の二十三の八において無線設備の条件が定められている地球局に限る。)
第十五条の三(特定無線局の無線設備の規格)
法第二十七条の二の総務省令で定める無線設備の規格は、次の各号に掲げる無線局に応じ、それぞれ当該各号に掲げるものとする。一 削除
二 電気通信業務を行うことを目的とする陸上移動局(1) 設備規則第四十九条の六に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(2) 設備規則第四十九条の六の四に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(3) 設備規則第四十九条の六の五に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(4) 設備規則第四十九条の六の六に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(5) 設備規則第四十九条の六の七に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(6) 設備規則第四十九条の六の八に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(7) 設備規則第四十九条の六の九第一項及び第二項に規定する技術基準又は設備規則第四十九条の六の十第一項及び第三項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(8) 設備規則第四十九条の六の九第一項及び第五項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(9) 設備規則第四十九条の六の九第一項及び第六項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(10) 削除
(11) 設備規則第四十九条の六の十第一項及び第四項に規定する技術基準
(12) 設備規則第四十九条の六の十一に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(13) 設備規則第四十九条の六の十二第一項(第一号から第三号までに係る部分に限る。)及び第七項に規定する技術基準、同条第二項(第一号から第三号までに係る部分に限る。)及び第七項に規定する技術基準又は設備規則第四十九条の六の十三第一項(第一号から第三号までに係る部分に限る。)に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(14) 設備規則第四十九条の六の十二第一項(第一号、第二号及び第五号に係る部分に限る。)及び第七項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(15) 設備規則第四十九条の六の十二第一項(第一号、第二号及び第四号に係る部分に限る。)及び第七項に規定する技術基準のうち陸上移動局(ローカル5G(設備規則第三条第十五号に規定するローカル5Gをいう。以下この条において同じ。)の陸上移動局を除く。)に係るもの
(16) 削除
(17) 設備規則第四十九条の六の十二第二項(第一号、第二号及び第五号に係る部分に限る。)及び第七項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(18) 設備規則第四十九条の六の十二第二項(第一号、第二号及び第四号に係る部分に限る。)及び第七項に規定する技術基準のうち陸上移動局(ローカル5Gの陸上移動局を除く。)に係るもの
(19) 削除
(20) 設備規則第四十九条の六の十三第一項(第一号、第二号及び第四号に係る部分に限る。)に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(21) 設備規則第四十九条の十五第一項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(22) 設備規則第四十九条の十九第一項及び第二項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(23) 設備規則第四十九条の二十五に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(24) 設備規則第四十九条の二十八に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(25) 設備規則第四十九条の二十九第一項、第三項及び第八項に規定する技術基準又は同条第一項、第四項及び第八項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(26) 設備規則第四十九条の二十九第一項、第七項及び第八項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(27) 設備規則第四十九条の二十九の二第一項、第三項及び第九項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(28) 設備規則第四十九条の二十九の二第一項、第四項及び第九項に規定する技術基準のうち陸上移動局(自営等広帯域移動無線アクセスシステム(無線局根本基準第三条第二号の二に規定するものをいう。以下この条において同じ。)の陸上移動局を除く。)に係るもの
(29) 設備規則第四十九条の二十九の二第一項、第五項及び第九項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
三 電気通信業務を行うことを目的とする地球局(1) 設備規則第四十九条の二十三の八に規定する技術基準のうち地球局に係るもの
(2) 設備規則第五十四条の三第一項に規定する技術基準
(3) 設備規則第五十四条の三第二項に規定する技術基準
(4) 設備規則第五十四条の三第三項に規定する技術基準
(5) 設備規則第五十四条の三第四項に規定する技術基準
(6) 設備規則第五十四条の三第五項に規定する技術基準
四 電気通信業務を行うことを目的とする航空機地球局設備規則第四十五条の二十一に規定する技術基準のうち航空機地球局に係るもの
五 電気通信業務を行うことを目的とする携帯移動地球局(1) 設備規則第四十九条の十八第一号に規定する技術基準のうち携帯移動地球局に係るもの
(2) 設備規則第四十九条の十八第二号に規定する技術基準のうち携帯移動地球局に係るもの
(3) 設備規則第四十九条の二十三第一号に規定する技術基準のうち携帯移動地球局に係るもの
(4) 設備規則第四十九条の二十三第二号に規定する技術基準のうち携帯移動地球局に係るもの
(5) 設備規則第四十九条の二十三の二に規定する技術基準
(6) 設備規則第四十九条の二十三の三第一号に規定する技術基準
(7) 設備規則第四十九条の二十三の四に規定する技術基準
(8) 設備規則第四十九条の二十三の五に規定する技術基準
(9) 設備規則第四十九条の二十三の六に規定する技術基準
(10) 設備規則第四十九条の二十三の七第一項及び第二項に規定する技術基準
(11) 設備規則第四十九条の二十三の七第一項及び第三項に規定する技術基準
(12) 設備規則第四十九条の二十三の七第一項及び第四項に規定する技術基準
(13) 設備規則第四十九条の二十三の八に規定する技術基準のうち携帯移動地球局に係るもの
(14) 設備規則第四十九条の二十四第一項に規定する技術基準
(15) 設備規則第四十九条の二十四第二項に規定する技術基準
(16) 設備規則第四十九条の二十四第三項第一号に規定する技術基準
(17) 設備規則第四十九条の二十四第三項第二号に規定する技術基準
(18) 設備規則第四十九条の二十四第四項に規定する技術基準
(19) 設備規則第四十九条の二十四第五項に規定する技術基準
(20) 設備規則第四十九条の二十四第六項に規定する技術基準
(21) 設備規則第四十九条の二十四の二に規定する技術基準
(22) 設備規則第四十九条の二十四の三に規定する技術基準
六 設備規則第三条第六号に規定するデジタルMCA陸上移動通信を行う陸上移動局設備規則第四十九条の七の三に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
七 設備規則第三条第六号の二に規定する高度MCA陸上移動通信を行う陸上移動局設備規則第四十九条の七の四に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
七の二 設備規則第三条第九号の二に規定する防災対策携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局設備規則第四十九条の二十四の四に規定する技術基準
七の三 設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの無線局のうち陸上移動局(電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)(1) 設備規則第四十九条の二十九第一項、第三項及び第八項並びに第一項、第四項及び第八項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(2) 設備規則第四十九条の二十九第一項、第七項及び第八項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(3) 設備規則第四十九条の二十九の二第一項、第三項及び第九項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(4) 設備規則第四十九条の二十九の二第一項、第四項及び第九項に規定する技術基準のうち陸上移動局(自営等広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局を除く。)に係るもの
(5) 設備規則第四十九条の二十九の二第一項、第五項及び第九項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
七の四 ローカル5Gの無線局のうち陸上移動局(電気通信業務を行うことを目的とするものを除く。)(1) 設備規則第四十九条の六の十二第一項(第一号から第三号までに係る部分に限る。)及び第七項に規定する技術基準又は同条第二項(第一号から第三号までに係る部分に限る。)及び第七項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(2) 設備規則第四十九条の六の十二第一項(第一号、第二号及び第五号に係る部分に限る。)及び第七項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(3) 削除
(4) 設備規則第四十九条の六の十二第二項(第一号、第二号及び第五号に係る部分に限る。)及び第七項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
七の五 電気通信業務以外の業務を行うことを目的とする陸上移動局(ローカル5Gの陸上移動局を除く。)(1) 設備規則第四十九条の六の十二第二項(第一号から第三号までに係る部分に限る。)及び第七項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(2) 設備規則第四十九条の六の十二第二項(第一号、第二号及び第四号に係る部分に限る。)及び第七項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
(3) 設備規則第四十九条の六の十二第二項(第一号、第二号及び第五号に係る部分に限る。)及び第七項に規定する技術基準のうち陸上移動局に係るもの
八 実数零点単側波帯変調方式及び狭帯域デジタル通信方式の無線局のうち陸上移動局(1) 設備規則第五十七条の二の二第一項及び第二項に規定する技術基準
(2) 設備規則第五十七条の二の二第一項から第三項までに規定する技術基準
(3) 設備規則第五十七条の三の二第一項及び第二項に規定する技術基準
(4) 設備規則第五十七条の三の二第一項から第三項までに規定する技術基準
九 実数零点単側波帯変調方式及び狭帯域デジタル通信方式の無線局のうち携帯局前号(1)から(4)までに掲げる技術基準のうちいずれかのもの
十 前条第二項第一号及び第一号の二に規定する基地局(1) 設備規則第四十九条の六の四第一項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの(次号(1)及び(2)に掲げるものを除く。)
(2) 設備規則第四十九条の六の五第一項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの(次号(3)及び(4)に掲げるものを除く。)
(3) 設備規則第四十九条の六の九第一項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの(次号(5)及び(6)に掲げるものを除く。)
(4) 設備規則第四十九条の六の十第一項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの(次号(7)及び(8)に掲げるものを除く。)
(5) 設備規則第四十九条の六の十二第一項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの(次号(9)及び(10)に掲げるものを除く。)
(6) 設備規則第四十九条の六の十二第二項に規定する技術基準のうち基地局に係るもの(次号(11)及び(12)に掲げるものを除く。)
(7) 設備規則第四十九条の六の十三に規定する技術基準のうち基地局に係るもの(次号(13)及び(14)に掲げるものを除く。)
(8) 設備規則第四十九条の二十八に規定する技術基準のうち基地局に係るもの(次号(15)及び(16)に掲げるものを除く。)
(9) 設備規則第四十九条の二十九に規定する技術基準のうち基地局に係るもの(次号(17)及び(18)に掲げるものを除く。)
(10) 設備規則第四十九条の二十九の二に規定する技術基準のうち基地局に係るもの(次号(19)及び(20)に掲げるものを除く。)
十一 前条第二項第二号に規定する基地局(1) 設備規則第四十九条の六の四第一項及び第三項に規定する技術基準
(2) 設備規則第四十九条の六の四第一項及び第四項に規定する技術基準
(3) 設備規則第四十九条の六の五第一項及び第三項に規定する技術基準
(4) 設備規則第四十九条の六の五第一項及び第四項に規定する技術基準
(5) 設備規則第四十九条の六の九第一項及び第三項に規定する技術基準
(6) 設備規則第四十九条の六の九第一項及び第四項に規定
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