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    jp:egov:325M50000400088

    jp:egov:325M50000400088 — 火薬類取締法施行規則

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    第一条(用語の定義) この省令において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一 定置式製造設備 火薬類を製造するための設備であつて、移動式製造設備以外のもの 二 移動式製造設備 火薬類(硝酸アンモニウムを主とする爆薬であつて安定度が高いものとして経済産業大臣が定めるもの(以下「特定硝酸アンモニウム系爆薬」という。)に限る。)を製造(製造試験を除く。)するための設備であつて、地盤面に対して移動することができるもの 三 工室 製造所内で火薬類の製造作業を行うために設けられた建築物(鋼製チャンバに該当するものを除く。) 四 鋼製チャンバ 製造所内又は製造所外で不発弾等(陸上において発見された不発弾その他の火薬類をいう。以下同じ。)の解撤作業又は廃棄作業を行うために設けられた建築物 五 危険工室 工室であつて、爆発又は発火の危険があるもの 六 不発弾等解撤工室 不発弾等の解撤作業を行うために設けられた危険工室及び鋼製チャンバ 七 移動式製造設備用工室 工室であつて、移動式製造設備を用いて製造作業を行うためのもの 八 火薬類一時置場 製造の工程において火薬類を一時的に保管する場所 九 不発弾等一時置場 火薬類一時置場であつて、不発弾等の解撤の工程において火薬類を一時的に保管する場所 十 停滞量 同時に存置することができる火薬類の最大数量 十一 第一種保安物件 国宝建造物、市街地の家屋、学校、保育所、病院、劇場、競技場、社寺及び教会 十二 第二種保安物件 村落の家屋及び公園 十三 第三種保安物件 家屋(第一種保安物件又は第二種保安物件に属するものを除く。)、鉄道、軌道、汽船の常航路又はけい留所、石油タンク、ガスタンク、発電所、蓄電所、変電所及び工場 十四 第四種保安物件 国道、都道府県道、高圧電線、火薬類取扱所及び火気の取扱所 十五 保安物件 第一種保安物件、第二種保安物件、第三種保安物件及び第四種保安物件 十六 定員 同時に立ち入ることのできる従業者の最大員数 十七 可塑性爆薬 テトラメチレンテトラニトロアミン、ペンタエリスリットテトラナイトレート、トリメチレントリニトロアミンその他の爆薬(摂氏二十五度で蒸気圧が〇・〇〇〇一パスカル未満のものに限る。)のうち一種類以上の爆薬とその爆薬を結合させるための物質との混合物であつて、室温で展性又は可とう性を有するもの 第一条の二(火薬の指定) 火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号。以下「法」という。)第二条第一項第一号ハに規定する同号イまたはロに掲げる火薬と同等に推進的爆発の用途に供せられる火薬は、次の各号に掲げるものとする。一 過塩素酸塩を主とする火薬 二 酸化鉛または過酸化バリウムを主とする火薬 三 臭素酸塩を主とする火薬 四 クロム酸鉛を主とする火薬 第一条の三(爆薬の指定) 法第二条第一項第二号トに規定する同号イからヘまでに掲げる爆薬と同等に破壊的爆発の用途に供せられる爆薬は、左の各号に掲げるものとする。一 爆発の用途に供せられる硝酸尿素及びこれを主とする爆薬 二 ジアゾジニトロフエノールを含み、かつ、無水けい酸を七十五パーセント以上含む爆薬 三 亜塩素酸ナトリウムを主とする爆薬 第一条の四(火工品の指定) 法第二条第一項第三号ヘの規定により火工品で法の適用を受けないものは、次の各号に掲げるものとする。一 閃絡表示器(爆薬〇・〇二二グラム以下のものに限る。以下この条において同じ。)及び五個以下の閃絡表示器を相互に連結したもの 二 避雷器遮断装置 三 経済産業大臣が告示で定める用途に用いる分岐管取付器(構造等が経済産業大臣が告示で定める技術上の基準に適合するものに限る。)であつて、火薬〇・八四グラム以下、爆薬〇・〇二四グラム以下のもの 四 ガス開放用せん孔器 五 自動車用エアバッグガス発生器 六 自動車用シートベルト引つ張り固定器 七 前各号に掲げるもののほか、災害の発生の防止及び公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがないものとして経済産業大臣が指定するもの 第一条の五 法第二条第二項に規定するがん具煙火は、次の各号に掲げるものとする。一 がん具として用いられる煙火イ 炎、火の粉又は火花を出すことを主とするもの(1) 吹出し、スモールトーチ、噴火山その他の筒物、すすきその他柄付きの筒物又は球物であつて、火薬十五グラム以下のもの (2) 朝顔その他の炎を出す柄付きのより物であつて、火薬十グラム以下のもの (3) 銀波その他のひも付きのより物であつて、火薬十グラム以下のもの (4) スパークラーその他の光輝のある火の粉を出す柄付きのねり物であつて、火薬が露出しているもののうち、火薬十グラム(鉄粉を三十パーセント以上含んでいるものにあつては、火薬十五グラム)以下のもの (5) サーチライト、コメットその他の柄付きのねり物であつて、紙に包まれたもののうち、火薬十グラム以下のもの (6) 線香花火その他の火花を出す柄付きのより物又は火薬が露出しているねり物であつて、火薬〇・五グラム以下のもの ロ 回転することを主とするもの(1) ピンホイールその他の円盤の周囲に火薬を紙で包んだ管を巻き付けたものであつて、火薬四グラム(爆発音を出すものにあつては、火薬三・九グラム)以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・一グラム以下のもの (2) サキソンその他の筒又は板の端に筒物を装着したものであつて、火薬四グラム(爆発音を出すものにあつては、火薬三・九グラム)以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・一グラム以下のもの (3) ヨーヨーその他の円盤又は板に輪形のより物をはり付けたものであつて、火薬一グラム(爆発音を出すものにあつては、火薬〇・九グラム)以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・一グラム以下のもの ハ 走行することを主とするもの(1) 金魚その他の水上を走行する筒物であつて、火薬二グラム以下のもの (2) 小笛その他の笛音を出す筒物であつて、火薬〇・五グラム以下、爆薬(笛音を出すためのものに限る。)一・五グラム以下のもの (3) ケーブルカーその他の糸を通す筒等を装着した筒物であつて、火薬一・五グラム以下のもの (4) 花車その他の紡錘形又は輪形のより物であつて、火薬一グラム(爆発音を出すものにあつては、火薬〇・九グラム)以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・一グラム以下のもの (5) 爆龍その他の火薬を紙で包んで折りたたんだものであつて、火薬一グラム以下のもの ニ 飛しようすることを主とするもの(1) 笛ロケットその他の笛音を出す尾つきの筒物であつて、火薬〇・五グラム以下、爆薬(笛音を出すためのものに限る。)二グラム以下のもの (2) 流星その他の尾付きの筒物であつて、火薬二グラム(爆発音を出すものにあつては、火薬一・九グラム)以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・三グラム(硫化ひ素を含むものにあつては、爆薬〇・一グラム)以下のもの (3) 人工衛星その他の板に筒物を装着し、回転上昇するものであつて、火薬一・五グラム以下のもの ホ 打ち揚げることを主とするもの(1) 乱玉その他の星を打ち揚げる筒物であつて、単発式のもののうち、火薬十グラム以下のもの又は筒の内径が一センチメートル以下の連発式のもののうち、火薬十五グラム以下のもの (2) パラシュートその他の内筒に入れた放出物を打ち揚げる筒物であつて、火薬十グラム以下のもの ヘ 爆発音を出すことを主とするもの(1) スモーククラッカーであつて、火薬一グラム以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・一グラム以下のもの(マッチの側薬又は頭薬との摩擦によつて発火するものを除く。)及びファイヤークラッカーその他の点火によつて爆発音を出す筒物(スモーククラッカーを除く。)であつて、その筒の外径が四ミリメートル以下のもののうち、火薬一グラム以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・〇五グラム以下のもの(マッチの側薬又は頭薬との摩擦によつて発火するものを除く。) (2) クラッカーボールであつて、直径一センチメートル以下、重量一グラム以下のもののうち、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・〇八グラム以下のもの (3) クリスマスクラッカーその他の摩擦によつて爆発音を出す小形の筒物を内部に装着し、その爆発により軽量の紙テープ等を放出するものであつて、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・〇五グラム以下のもの (4) 平玉であつて、その一粒が直径四・五ミリメートル以下、高さ一ミリメートル以下のもののうち、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・〇一グラム以下のもの及び巻玉であつて、その一粒が直径三・五ミリメートル以下、高さ〇・七ミリメートル以下のもののうち、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・〇〇四グラム以下のもの (5) 爆竹(点火によつて爆発音を出す筒物であつて筒の外径が四ミリメートル以下のものを連結したもののうち、その本数が二十本以下のものに限る。)であつて、その一本が火薬一グラム以下、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・〇五グラム以下のもの ト 煙を出すことを主とするもの煙幕その他の筒物又は球物であつて、火薬十五グラム以下のもの チ その他へび玉であつて、火薬五グラム以下のもの 二 削除 三 始発筒であつて、火薬十五グラム以下のもの 四 火災警報用又は盗難防止用として用いられる煙火であつて、爆薬(爆発音を出すためのものに限る。)〇・一八グラム以下のもの 五 気密試験用として用いられる発煙火工品であつて、火薬十五グラム以下のもの 六 経済産業大臣が告示で定める緊急保安炎筒であつて、火薬百五十グラム以下のもの 七 経済産業大臣が告示で定める模型ロケットに用いられる噴射推進器(経済産業大臣が告示で定めるものに限る。)であつて、火薬二十グラム以下のもの 八 前号に定める模型ロケットに用いられる点火具であつて、火薬〇・一グラム以下のもののうち、経済産業大臣が告示で定めるもの 九 経済産業大臣が告示で定める内容物盗用防止装置付きかばんに用いられる発煙火工品(経済産業大臣が告示で定めるものに限る。)であつて、爆薬百二十五グラム以下のもの 第一条の六(火薬及び火工品の換算) 火薬及び火工品(煙火及びその原料用火薬、導火線、電気導火線並びに導火管を除く。)については、次の表の数量をそれぞれ爆薬一トンに換算して第三条第一号(信号炎管及び信号火せんの場合を除く。)、第四条第一項第四号の表(い)(火薬類一時置場に存置する無煙火薬(ロケツトの推進に用いられるもの及び特定無煙火薬(経済産業大臣が定めるところにより破壊的爆発の危険が少ないと認めたものをいう。以下同じ。)を除く。)の場合を除く。)及び同条第二項第一号の表、第二十三条第一項から第三項まで(三級火薬庫の場合を除く。)及び第五項、第二十五条第六号、第二十五条の二第七号及び第九号、第二十六条第一項第四号、第三十一条第四号の四、第六十七条第四項第一号の表並びに第六十九条第二項の表(消費者の項を除く。)を適用する。火薬及び火工品爆薬一トンに換算される数量 火薬二トン 実包又は空包二百万個 信管又は火管五万個 銃用雷管一千万個 工業雷管又は電気雷管百万個 信号雷管二十五万個 導爆線五十キロメートル コンクリート破砕器十万個 導火管付き雷管二十五万個 制御発破用コード十キロメートル その他の火工品その原料をなす火薬二トン又は爆薬一トン 2 信号焔管、信号火せん及び煙火については、その原料をなす火薬又は爆薬の数量について第三条第一号、第四条第一項第四号の表(ろ)、第十五条第一項の表(1)、(5)、(6)及び(8)、第二十条第一項並びに第二十三条第一項から第三項まで及び第五項を適用する。 3 火薬類一時置場に存置する無煙火薬(ロケツトの推進に用いられるもの及び特定無煙火薬を除く。)については、当該無煙火薬の数量について第四条第一項第四号の表(い)(二)を適用する。 4 第一条の二第一号に規定する火薬のうち、過塩素酸アンモニウム、アルミニウム及びポリブタジエンを主とするコンポジット推進薬であって、原料として爆薬を使用しないもの(以下「特定コンポジット推進薬」という。)及びこれを使用した火工品(爆薬を使用しないものに限る。)については、第一項にかかわらず、特定コンポジット推進薬(火工品にあっては、その原料をなす特定コンポジット推進薬)十トンを爆薬一トンに換算して第二十三条第一項から第三項まで(三級火薬庫の場合を除く。)及び第五項、第二十五条第六号、第二十五条の二第七号及び第九号、第二十六条第一項第四号並びに第三十一条第四号の四を適用する(特定コンポジット推進薬又はこれを使用した火工品を爆薬又は爆薬を使用した火工品と同時に貯蔵する場合を除く。)。 第一条の七(特定硝安油剤爆薬等の特例) 硝安油剤爆薬又は含水爆薬であって経済産業大臣が告示で定めるもの(以下「特定硝安油剤爆薬等」という。)及びこれを使用した火工品については、第二十三条第一項から第三項まで(三級火薬庫の場合を除く。)及び第五項、第二十五条第六号、第二十五条の二第七号及び第九号、第二十六条第一項第四号並びに第三十一条第四号の四の適用において、当該各項各号に掲げる爆薬の数量は、特定硝安油剤爆薬等(火工品にあっては、その原料をなす特定硝安油剤爆薬等)一・二トンにつき爆薬一トンとして計算するものとする。 第二条(製造営業の許可申請) 法第三条の規定による製造営業の許可を受けようとする者は、様式第一の火薬類製造営業許可申請書に事業計画書、危害予防計画書及び会社にあっては定款の写しを添えて、製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長(火薬類取締法施行令(昭和二十五年政令第三百二十三号。以下「令」という。)第十六条第一項第一号の製造所については、当該製造所の所在地を管轄する都道府県知事(当該製造所が地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)の区域内にある場合にあっては、当該製造所の所在地を管轄する指定都市の長)。第六条第八項及び第九項、第七条、第八条第二項、第四十一条第一項、第四十二条第二項、第四十三条、第四十四条の二第二項、第五項及び第六項、第四十四条の三第二項、第四十四条の四、第四十四条の十四並びに第八十一条の十四の表第一号及び第二号において同じ。)に提出しなければならない。ただし、相続、遺贈又は営業の譲渡により事業を継承した者が新たに許可を申請する場合には、事業計画書及び危害予防計画書の添付を省略することができる。 2 前項の事業計画書には、製造の目的、製造する火薬類の種類および説明、製造施設の構造、位置(製造所外の保安物件および製造所内の他の施設との関係位置を含む。)および設備、製造方法、従業者の員数、所要火薬類またはその原料の調達方法、製品の貯蔵方法ならびに製造所附近の見取図を記載するものとする。 3 第一項の危害予防計画書には、第六条第一項に規定する災害の発生の防止に関する必要事項の大要を記載するものとする。 第三条(無許可製造数量) 法第四条但書の規定により許可を受けないで製造することができる火薬類の数量は、次の各号によるものとする。一 理化学上の実験又は医療の用に供するために製造する場合には、信号焔管、信号火せん若しくは煙火又はこれらの原料用火薬若しくは爆薬にあつては一回につき四百グラム以下、その他のものにあつては一回につき爆薬又は爆薬換算二百グラム以下 二 鳥獣の捕獲若しくは駆除又は射的練習の用に供するために販売業者が製造する場合には、一日につき実包又は空包二百個以下 二の二 国際的又は全国的な規模で開催される運動競技会(当該運動競技会に先行して試行的に行われる競技会を含む。)であつて、次に掲げるものにおける運動競技の審判に従事する者が、射的練習の用に供するために製造する場合には、一日につき実包二百個以下イ オリンピック競技大会 ロ アジア競技大会 ハ 世界射撃選手権大会 ニ アジア射撃競技選手権大会 三 法第十七条第一項第三号に規定する者が鳥獣の捕獲又は駆除の用に供するために製造する場合には、一日につき実包又は空包百個以下 四 射的練習の用に供するために当該練習者が製造する場合には、一日につき実包又は空包百個以下 五 鳥獣の駆逐の用に供するために製造する場合には、一日につき空包百個以下 第三条の二(法第六条第三号の経済産業省令で定める者) 法第六条第三号の経済産業省令で定める者は、精神の機能の障害により火薬類の製造又は販売の業務を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 第四条(定置式製造設備に係る技術上の基準) 製造設備が定置式製造設備であつて、火薬類の製造作業(不発弾等の解撤作業を除く。)を行う製造施設における法第七条第一号の規定による製造施設の構造、位置及び設備の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。一 製造所内の見やすい場所に火薬類の製造所である旨の標識を掲げ、かつ、爆発又は発火に関し必要な事項を掲示し、製造所内は、危険区域を明瞭に定め、危険区域の周囲には、危険区域が明確に判別できるような措置を講じ、見やすい場所に警戒札を掲示すること。 二 危険区域には、製造その他の作業上やむを得ない施設以外のものは設置しないこと。 三 危険区域の境界が森林内に設けられた場合には、火災による延焼を防止するための措置を講ずること。 四 危険工室(不発弾等解撤工室に該当するものを除く。以下この条、第五条及び第四十四条の二において同じ。)、火薬類一時置場(不発弾等一時置場を除く。以下この条、第五条及び第四十四条の二において同じ。)、日乾場、仕掛け準備場、星打ち場、星掛け場、爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場又は廃薬焼却場(以下「危険工室等」という。)は、製造所外の保安物件に対して、信号炎管、信号火せん若しくは煙火又はこれらの原料用火薬若しくは爆薬に係るもの以外のものにあつては次の表(い)の、信号炎管、信号火せん若しくは煙火又はこれらの原料用火薬若しくは爆薬に係るものにあつては同表(ろ)の保安距離(保安物件が専ら当該製造所の事業の用に供する施設である場合には、経済産業大臣が告示で定める保安距離)をとること。この場合において、これらの表の保安距離に対応する停滞量を超えて火薬類を存置する場合の保安距離は、次の算式により計算した距離とする。ただし、ニトロ基を三以上含むニトロ化合物又はペンタエリスリットテトラナイトレートの硝化工室については、存置する数量にかかわらず、第一種保安物件又は第二種保安物件に対しては百メートル、第三種保安物件又は第四種保安物件に対しては五十メートル、導火線若しくは電気導火線又は第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるがん具煙火以外のがん具煙火のみの火薬類一時置場については、存置する数量にかかわらず、十メートルとする。距離=((分母の停滞量に対する保安距離)×(存置しようとする数量の立方根))/この表の停滞量の立方根(い)   停滞量(以下)(爆薬)キログラム4,0003,5003,0002,5002,0001,5001,00090080070060055050045040035030025020015010080604030 単位  保安物件の種類   区分     (一)ニトログリセリン若しくはニトログリコール又はこれらの混合物の危険工室第一種保安物件(以上)メートル510490460430400370320310300280270260250250240230210200190170150140130110100 第二種保安物件(以上)メートル380360350330300270240230220210200200190180180170160150140130110100958075 第三種保安物件(以上)メートル25024023022020018016015015014013013013012012011011010095857570605550 第四種保安物件(以上)メートル1301201201101009080757570656565606055555045403535302525  (二)爆薬又は弾薬の危険工室又は火薬類一時置場(他の欄に掲げる危険工室及び火薬類一時置場を除く。)及び無煙火薬(ロケツトの推進に用いられるもの及び特定無煙火薬を除く。)の火薬類一時置場第一種保安物件(以上)メートル380360350330300270240230220210200200190180180170160150140130110100958075 第二種保安物件(以上)メートル290270260240230210180170170160150150140140130130120110110958575706055 第三種保安物件(以上)メートル19018017016015014012012011011010010095909085807570655550454035 第四種保安物件(以上)メートル95908580757060555555505045454540403535302525252020  (三)火薬、弾薬の薬筒若しくは薬包又は特殊弾の危険工室又は火薬類一時置場(他の欄に掲げる火薬の危険工室及び火薬類一時置場を除く。)第一種保安物件(以上)メートル290270260240230210180170170160150150140140130130120110110958575707070 第二種保安物件(以上)メートル21020019018017015014013013012011011011010010095908580706060505050 第三種保安物件(以上)メートル14014013012011010090858580757570706565605550454040353535 第四種保安物件(以上)メートル70706560555045454040353535353530303025252020202020  (三の二)過塩素酸塩を主とする火薬の危険工室(予混和工室及び混和工室を除く。)、酸化鉛を主とする火薬、過酸化バリウムを主とする火薬、臭素酸塩を主とする火薬若しくはクロム酸鉛を主とする火薬の危険工室若しくはロケツトの危険工室及び燃焼試験場又はこれらの火薬類の火薬類一時置場第一種保安物件(以上)メートル160150140140130110100959090858080757570706560555045404040 第二種保安物件(以上)メートル120120110100958575707070656060555550505045404035303030 第三種保安物件(以上)メートル80757070655550504545404040404035353530302525202020 第四種保安物件(以上)メートル40403535303025252525252520202020202015151515101010  (四)ニトログリセリン、ニトログリコール及び過塩素酸塩を含有せず、かつ、ニトロ化合物が十パーセント以下である硝安爆薬又は硝安油剤爆薬の危険工室又は火薬類一時置場第一種保安物件(以上)メートル25024023022020018016015015014013013013012012011011010095857570707070 第二種保安物件(以上)メートル19018017016015014012012011011010010095909085807570655550505050 第三種保安物件(以上)メートル1301201201101009080757570656565606055555045403535353535 第四種保安物件(以上)メートル65605555504540403535353030303030252525202020202020  (五)ニトロ基を三以上含むニトロ化合物又はペンタエリスリツトテトラナイトレートの硝化工室第一種保安物件(以上)メートル100100100100100100100505050505050505050505050505050505050 第二種保安物件(以上)メートル100100100100100100100505050505050505050505050505050505050 第三種保安物件(以上)メートル50505050505050252525252525252525252525252525252525 第四種保安物件(以上)メートル50505050505050252525252525252525252525252525252525  (六)起爆薬の危険工室又は火薬類一時置場第一種保安物件(以上)メートル             180180170160150140130110100958075 第二種保安物件(以上)メートル             140130130120110110958575706055 第三種保安物件(以上)メートル             909085807570655550454035 第四種保安物件(以上)メートル             454540403535302525252020  (七)火管、信管、工業雷管、電気雷管、導爆線、爆発せん孔器その他の火工品(他の欄に掲げる火工品を除く。)の危険工室又は火薬類一時置場第一種保安物件(以上)メートル                160150140130110100958075 第二種保安物件(以上)メートル                120110110958575706055 第三種保安物件(以上)メートル                807570655550454035 第四種保安物件(以上)メートル                403535302525252020  (八)実包、空包、銃用雷管、信号雷管、導火線、電気導火線又はコンクリート破砕器の危険工室又は火薬類一時置場(導火線、電気導火線又はコンクリート破砕器のみの火薬類一時置場を除く。)第一種保安物件(以上)メートル      180170170160150150140140130130120110110958575707070 第二種保安物件(以上)メートル      14013013012011011011010010095908580706060505050 第三種保安物件(以上)メートル      90858580757570706565605550454040353535 第四種保安物件(以上)メートル      45454040353535353530303025252020202020  (九)導火線又は電気導火線のみの火薬類一時置場又は日乾場保安物件(以上)メートル10101010101010101010101010101010101010101010101010  (十)爆発試験場又は廃薬焼却場第一種保安物件(以上)メートル                      12010080 第二種保安物件(以上)メートル                      907560 第三種保安物件(以上)メートル                      605040 第四種保安物件(以上)メートル                      302520  (十一)燃焼試験場(ロケツトの燃焼試験場を除く。)第一種保安物件(以上)メートル                 120120120120120120120120 第二種保安物件(以上)メートル                 9090909090909090 第三種保安物件(以上)メートル                 6060606060606060 第四種保安物件(以上)メートル                 3030303030303030  (十二)発射試験場第一種保安物件(以上)メートル                       120120 第二種保安物件(以上)メートル                       9090 第三種保安物件(以上)メートル                       6060 第四種保安物件(以上)メートル                       3030 (ろ)   停滞量(以下)(火薬又は爆薬)キログラム100090080070060050040030025020018016014012010090807060555045403530252015   単位   保安物件の種類   区分     (一)爆発の危険のある工室(がん具煙火の爆発の危険のある工室を除く。)若しくは日乾場又は廃薬焼却場第一種保安物件(以上)メートル       1301301201101101001009090858080757570706560606060 第二種保安物件(以上)メートル       1009585858075757065656060555555505045454545 第三種保安物件(以上)メートル       656060555550504545454040403535353030303030 第四種保安物件(以上)メートル       353030302525252520202020202015151515151515  (二)がん具煙火の爆発の危険のある工室第一種保安物件(以上)メートル                        60605548 第二種保安物件(以上)メートル                        45454036 第三種保安物件(以上)メートル                        30302524 第四種保安物件(以上)メートル                        15151512  (三)発火の危険のある工室(がん具煙火の発火の危険のある工室を除く。)、日乾場、仕掛け準備場、星打ち場又は星掛け場第一種保安物件(以上)メートル     13012011010095908585807570706560606060606060606060 第二種保安物件(以上)メートル     9590807570656560605555505045454545454545454545 第三種保安物件(以上)メートル     6560555045454540403535353030303030303030303030 第四種保安物件(以上)メートル     3030252525202020202015151515151515151515151515  (四)がん具煙火の発火の危険のある工室(化粧巻き、組合せ、包装又は収函を行う工室、第一条の五第一号イ(4)から(6)までに掲げるがん具煙火の塗薬又は圧出を行う工室及び硝酸塩を主とする火薬の薬より工室を除く。)第一種保安物件(以上)メートル                    6055555050484848 第二種保安物件(以上)メートル                    4540404036363636 第三種保安物件(以上)メートル                    3030252525242424 第四種保安物件(以上)メートル                    1515151512121212  (五)がん具煙火の化粧巻き、組合せ、包装若しくは収函を行う工室、第一条の五第一号イ(4)から(6)までに掲げるがん具煙火の塗薬若しくは圧出を行う工室又は硝酸塩を主とする火薬の薬より工室第一種保安物件(以上)メートル              5555505045454540404040404040 第二種保安物件(以上)メートル              4040403535353530303030303030 第三種保安物件(以上)メートル              2525252525202020202020202020 第四種保安物件(以上)メートル              1515101010101010101010101010  (六)火薬類一時置場(第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるがん具煙火以外のがん具煙火のみの火薬類一時置場を除く。)第一種保安物件(以上)メートル1201201101101009590808080808080808080808080808080808080808080 第二種保安物件(以上)メートル90858580757065606060606060606060606060606060606060606060 第三種保安物件(以上)メートル60555555504545404040404040404040404040404040404040404040 第四種保安物件(以上)メートル30302525252520202020202020202020202020202020202020202020  (七)第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるがん具煙火以外のがん具煙火のみの火薬類一時置場保安物件(以上)メートル10101010101010101010101010101010101010101010101010101010 四の二 危険工室等は、製造所内の他の施設に対して経済産業大臣が告示で定める保安間隔をとること。ただし、放爆式構造又は準放爆式構造(経済産業大臣が告示で定める構造をいう。以下同じ。)の危険工室その他の危険工室等を経済産業大臣が告示で定める基準により互いに連接する場合には、この限りでない。 五 ボイラー室及び煙突は、危険区域内に設けないこと。ただし、固体燃料を使用しないボイラーのボイラー室及び煙突を除く。 五の二 煙火の製造所にあつては、粉じん爆発の危険性が高いものとして経済産業大臣が告示で定める金属粉を貯蔵する原料薬品貯蔵所を危険区域内に設けないこと。 六 爆発の危険のある工室(不発弾等解撤工室に該当するものを除く。以下同じ。)は、別棟とし、火炎に対して抵抗性を有する構造とし、かつ、火薬類の爆発の際軽量の飛散物となるような建築材料を使用すること。ただし、放爆式構造又は準放爆式構造とする場合にあっては、建築材料については、この限りでない。 七 信号炎管、信号火せん若しくは煙火の製造所又は火薬若しくは爆薬を製造する製造所であつて、これを原料として信号炎管、信号火せん若しくは煙火のみを製造するもの(以下「煙火等の製造所」と総称する。)以外の製造所にあつては、爆発の危険のある工室(火薬又は爆薬の停滞量(火工品にあつては、その原料をなす火薬又は爆薬の停滞量)が三十キログラム以下の放爆式構造又は準放爆式構造の工室であつて、放爆面の方向に第三十一条の三に規定する防爆壁を設けているものを除く。)又は火薬類一時置場には、第三十一条に規定する土堤を設けること。ただし、実包、空包若しくは推進的爆発の用途に供せられる火薬であつてロケツトの推進に用いられるものを保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十七条の四第一項に規定する基準に比して同等以上であるもの又は導火線を保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十九条に規定する基準に比して同等以上であるものにあつてはその土堤を省略し、放爆式構造若しくは準放爆式構造の工室にあつては放爆面以外の方向の土堤を省略することができる。 七の二 煙火等の製造所にあつては、爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場には、第三十一条に規定する土堤、第三十一条の二に規定する簡易土堤又は第三十一条の三に規定する防爆壁を設けること。ただし、がん具煙火貯蔵庫に貯蔵することができるがん具煙火を保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十九条に規定する基準に比して同等以上であるものにあつてはその土堤、簡易土堤又は防爆壁を省略し、放爆式構造又は準放爆式構造の工室にあつては放爆面以外の方向の土堤、簡易土堤及び防爆壁を省略し、製造所外の保安物件に対する保安距離若しくは製造所内の他の施設に対する保安間隔が第四号の規定による保安距離若しくは第四号の二の規定による保安間隔の四倍以上の危険工室又は火薬類一時置場にあつては当該方向の土堤、簡易土堤及び防爆壁を省略し、当該保安距離若しくは保安間隔が二倍以上四倍未満の危険工室又は火薬類一時置場にあつては防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずることに代えることができる。 七の三 危険工室及び火薬又は爆薬の停滞量(火工品にあつてはその原料をなす火薬又は爆薬の停滞量)が百キログラムを超える火薬類一時置場にあつては、第三十条に規定する避雷装置を設けること。ただし、煙火等の製造所における危険工室及びがん具煙火貯蔵庫に貯蔵することができるがん具煙火を保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十九条に規定する基準に比して同等以上であるもの並びに導火線を保管する火薬類一時置場であつてその構造が第二十九条に規定する基準に比して同等以上であるものについては、この限りでない。 八 発火の危険のある工室(不発弾等解撤工室に該当するものを除く。以下同じ。)は、別棟とし、耐火性構造とすること。 九 発火の危険のある工室と他の施設(発火の危険のある工室と連絡する渡り廊下のある施設並びに煙火等の製造所における発火の危険のある工室との保安距離が第四号に規定する保安距離の二倍未満である製造所外の保安物件及び発火の危険のある工室との保安間隔が第四号の二に規定する保安間隔の二倍未満である製造所内の施設をいう。)との間に防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること。 九の二 危険工室の発火の危険のある設備には、必要に応じて自動消火設備、消火器等の消火設備を設けること。 九の三 無煙火薬を存置する火薬類一時置場(火工品の原料として使用する無煙火薬を存置する火薬類一時置場を除く。第二十六号の二において同じ。)には、当該無煙火薬の分解及び発火を防止するための措置並びに当該無煙火薬が発火したときに爆発を防止するための措置を講ずること。 十 危険工室の付近には、貯水池、貯水槽、消火栓等の消火の設備を設けること。 十一 危険工室の窓及び扉は、次のイからハまでに定めるところによること。イ 危険工室の窓及び出口の扉は、非常の際に容易に避難できる構造とすること。 ロ 危険工室の窓及び扉に用いる金具は、摩擦により火薬類が爆発し又は発火するおそれがない材質のものとすること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。 ハ 危険工室の窓には、直射日光により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。 十二 危険工室の内面は、次のイからニまでに定めるところによること。イ 危険工室の内面には、内面の剝離及び内面の一部が火薬類に混入することを防止するための措置を講ずること。 ロ 危険工室の内面には、飛散した火薬類の浸透又は浸入を防止するための措置及び飛散した火薬類を容易に除去できる措置を講ずること。ただし、火薬類が飛散するおそれがないときは、この限りでない。 ハ 危険工室の床面には、火薬類が落下することにより爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること。ただし、火薬類が床面にこぼれ若しくは落下するおそれがないとき又は火薬類が落下することにより爆発し若しくは発火するおそれがないときは、この限りでない。 ニ 危険工室の床面には、鉄類を表さないこと。 十三 削除 十四 危険工室内には、原動機及び温湿度調整装置を据付けないこと。ただし、火薬類の爆発又は発火を起こすおそれがないときは、この限りでない。 十五 危険工室内に据付け又は備え付ける機械、器具又は容器は、次のイからニまでに定めるところによること。イ 摩擦により火薬類が爆発し又は発火しない構造とすること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。 ロ 振動又は衝撃により火薬類が爆発し又は発火しない構造とすること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。 ハ 腐食により火薬類が変質し又は爆発し若しくは発火しない構造とすること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。 ニ 火薬類の付着、浸透又は浸入により火薬類が爆発し又は発火しない構造とすること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。 十六 危険工室内に暖房設備を設ける場合は、火薬類の爆発又は発火を防止するための措置を講ずるとともに、燃焼しやすい物と隔離すること。 十七 危険工室内におけるパラフィン槽には、パラフィンの過熱による火薬類の爆発又は発火を防止するための措置を講ずること。 十八 危険工室又は火薬類一時置場を照明する設備には、漏電、可燃性ガス、粉じん等により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。 十九 危険工室内の機械設備又は乾燥装置の金属部は、接地しておくこと。 二十 危険工室等には、内部又は外部の見やすい場所に、火薬類の種類及び停滞量、同時に存置することができる火薬類の原料の種類及び最大数量、定員、注意事項その他必要な事項を掲示すること。 二十一 危険工室に面して設置された普通木造建築物には、耐火的措置を講ずること。 二十二 火薬類及びその原料の粉じんが飛散するおそれがある設備には、粉じんの飛散を防ぐための措置を講ずること。 二十二の二 硝化設備、乾燥設備その他特に温度の変化が起こる設備には、火薬類の温度変化による爆発又は発火を防止するための措置を講ずること。 二十二の三 火薬類又はその原料を加圧する設備には、火薬類又はその原料を過度に加圧することを防ぐための措置を講ずること。ただし、当該火薬類又はその原料が、加圧により爆発し又は発火するおそれがないときは、この限りでない。 二十二の四 危険工室には、静電気により火薬類が爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。 二十三 工室には、可燃性ガス又は有毒ガスの排気装置を設けること。ただし、これらのガスが発散するおそれがないときは、この限りでない。 二十三の二 火薬類の乾燥を行う製造所にあつては、乾燥中に火薬類が爆発し又は発火するおそれがあるときは、火薬類を乾燥する工室を設けること。ただし、導火線の製造所又は煙火等の製造所にあつては、日乾場をもつてこれに代えることができる。 二十四 火薬類を乾燥する工室内の加温装置には、乾燥中の火薬類が爆発し又は発火しないための措置を講ずること。 二十四の二 日乾場の乾燥台には、火薬類の落下による爆発又は発火を防止するための措置及び火薬類への砂じん等の混入を防止するための措置を講ずること。 二十四の三 日乾場は、その他の施設に対する距離が二十メートル以下の場合には、その施設との間に、爆発の危険のある日乾場にあつては第三十一条の二に規定する簡易土堤(ただし、高さは二・五メートル以上)又は第三十一条の三に規定する防爆壁を設け、発火の危険のある日乾場にあつては防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること。 二十四の四 日乾場には、火薬類を放冷するための設備を設けること。ただし、日乾作業終了後火薬類を放冷する必要がないときは、この限りでない。 二十四の五 星打ち場又は星掛け場には、日光の直射を防ぐための措置を講ずること。 二十五 爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場又は廃薬焼却場は、次のイからハまでに定めるところによること。イ 危険区域内に設けること。 ロ 第三十一条に規定する土堤若しくは第三十一条の三に規定する防爆壁を設置すること又は防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること。ただし、火薬類が爆発し又は発火することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。 ハ 周囲の火災を防止するための措置を講ずること。 二十六 火薬類又はその原料を運搬する容器は、できるだけ緻密軟質で当該火薬類又はその原料と化学作用を起こさない材料を使用し、かつ、確実に蓋のできる構造とすること。 二十六の二 火薬類一時置場に無煙火薬を存置する場合に使用する容器は、収納することができる当該無煙火薬の質量が八十キログラム以下のものであり、かつ、材質はアルミニウム及び木材以外のものとすること。ただし、当該容器の外側の一部に補強材として当該材質を用いる場合には、この限りでない。 二十七 危険区域内で火薬類を運搬する運搬車は、運搬する火薬類その他周囲の火薬類の爆発又は発火を起こすおそれがないものであること。 二十八 火薬類の運搬通路の路面及び勾配は、火薬類を安全に運搬できるものであること。 2 製造設備が定置式製造設備であつて、不発弾等の解撤作業を行う製造施設における法第七条第一号の規定による製造施設の構造、位置及び設備の技術上の基準は、前項第一号から第三号まで、第五号、第七号、第七号の三、第九号、第九号の二、第十号から第十二号まで、第十四号から第二十二号まで、第二十二号の三から第二十四号まで、第二十六号、第二十七号及び第二十八号に掲げるもののほか、次の各号に掲げるものとする。一 不発弾等解撤工室、不発弾等一時置場又は不発弾等廃薬処理場(以下「不発弾等解撤工室等」という。)は、製造所外の保安物件に対して、次の表の保安距離(保安物件が専ら当該製造所の事業の用に供する施設である場合には、経済産業大臣が告示で定める保安距離)をとること。   停滞量(以下)(爆薬)キログラム2,0001,5001,00090080070060055050045040035030025020015010080604030 単位  保安物件の種類  区分  (一)不発弾等解撤工室第一種保安物件(以上)メートル――――――200200190180180170160150140130110100958075 第二種保安物件(以上)メートル――――――150150140140130130120110110958575706055 第三種保安物件(以上)メートル――――――10010095909085807570655550454035 第四種保安物件(以上)メートル――――――505045454540403535302525252020 (二)不発弾等一時置場第一種保安物件(以上)メートル300270240230220210200200190180180170160150140130110100958075 第二種保安物件(以上)メートル230210180170170160150150140140130130120110110958575706055 第三種保安物件(以上)メートル15014012012011011010010095909085807570655550454035 第四種保安物件(以上)メートル757060555555505045454540403535302525252020 (三)不発弾等廃薬処理場(爆発処理を行うものに限る。)第一種保安物件(以上)メートル――――――200200190180180170160150140130110100958075 第二種保安物件(以上)メートル――――――150150140140130130120110110958575706055 第三種保安物件(以上)メートル――――――10010095909085807570655550454035 第四種保安物件(以上)メートル――――――505045454540403535302525252020 (四)不発弾等廃薬処理場(燃焼処理を行うものに限る。)第一種保安物件(以上)メートル――――――――――――――――――12010080 第二種保安物件(以上)メートル――――――――――――――――――907560 第三種保安物件(以上)メートル――――――――――――――――――605040 第四種保安物件(以上)メートル――――――――――――――――――302520 (五)不発弾等廃薬処理場(爆発処理又は燃焼処理を行うものを除く。)第一種保安物件(以上)メートル――――――26025024523522521520519518016514513512010080 第二種保安物件(以上)メートル――――――195190185175170165155145135125105100907560 第三種保安物件(以上)メートル――――――1301251201151151101059590807065605040 第四種保安物件(以上)メートル――――――656560605555505045403535302520 二 不発弾等解撤工室等は、製造所内の他の施設に対して経済産業大臣が告示で定める保安間隔をとること。ただし、経済産業大臣が告示で定める基準により互いに連接する場合には、この限りでない。 三 不発弾等解撤工室は、別棟とし、経済産業大臣が告示で定める構造とし、かつ、告示で定める建築材料を使用すること。 四 不発弾等解撤工室の放爆面(鋼製チャンバにあつては、搬入口をいう。)の方向には、経済産業大臣が告示で定める基準による土堤又は防爆壁を設けること。 五 削除 六 削除 七 鋼製チャンバには、不発弾等と床面とが直接接しない措置及び不発弾等が落下しない措置を講ずること。 八 解撤設備は、遠隔操作による設備とするよう努めること。 九 解撤作業中には、不発弾等の温度上昇を防止するための措置を講ずること。ただし、温度上昇により不発弾等が爆発し又は発火するおそれがないときは、この限りでない。 十 解撤作業に使用するウォータージェットには、水圧及び研磨材の量が過剰になることを防ぐための装置を設けること。 十一 不発弾等廃薬処理場は、次のイからハまでに定めるところによること。イ 危険区域内に設けること。 ロ 第三十一条に規定する土堤若しくは第三十一条の三に規定する防爆壁を設置すること又は防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること。ただし、火薬類が爆発し又は発火することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。 ハ 周囲の火災を防止するための措置を講ずること。 3 第一項第一号から第九号まで、第九号の三から第十二号まで、第十五号から第二十四号の四まで及び第二十五号から第二十八号まで並びに前項第一号から第四号まで及び第十一号に規定する基準については、経済産業大臣が土地の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもつて基準とする。 第四条の二(移動式製造設備に係る技術上の基準) 製造設備が移動式製造設備である製造施設における法第七条第一号の規定による製造施設の構造、位置及び設備の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。一 製造所内の見やすい場所に火薬類の製造所である旨の標識を掲げ、かつ、爆発又は発火に関し必要な事項を掲示し、製造所内は、移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造(原料を混合して火薬類を製造し、その火薬類を移動式製造設備等に収納すること又は原料を混合して火薬類を製造し、その火薬類を発破孔に装塡することをいう。以下この条、第五条の二、第五十一条及び第五十二条において同じ。)する区域(以下「移動区域」という。)を明瞭に定め、移動区域の周囲には、見やすい場所に警戒札を掲示すること。 二 移動区域には、製造、消費その他の作業上やむを得ない施設以外のものは設置しないこと。 三 移動区域の境界が森林内に設けられた場合には、火災による延焼を防止するための措置を講ずること。 四 建築物内で移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造する場合には、移動式製造設備用工室を設けること。この場合において、移動式製造設備用工室の構造、位置及び設備の技術上の基準については、前条第一項第七号の三、第八号、第十号から第十二号まで、第十四号から第十六号まで及び第十八号から第二十二号までの規定を準用する。 五 移動区域の境界又は廃薬焼却場は、製造所外の保安物件に対して、それぞれ前条第一項第四号の表(い)(二)、(い)(四)又は(い)(十)の保安距離(保安物件が専ら当該製造所の事業の用に供する施設である場合には、経済産業大臣が告示で定める保安距離)をとること。 六 移動式製造設備用工室(特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る。)又は移動式製造設備(特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る。)は、製造所内の他の施設及び発破場所(当該移動式製造設備で製造した特定硝酸アンモニウム系爆薬を使用している発破場所を除く。)に対して経済産業大臣が告示で定める危険間隔をとることとし、移動式製造設備にあつては、その危険間隔が明らかになるような措置を講ずること。 七 廃薬焼却場は、製造所内の他の施設及び発破場所に対して経済産業大臣が告示で定める保安間隔をとること。 八 ボイラー室及び煙突は、移動区域内に設けないこと。ただし、固体燃料を使用しないボイラーのボイラー室及び煙突を除く。 九 削除 十 削除 十一 移動式製造設備には、自動消火設備、消火器等の消火設備を設けること。 十二 削除 十三 削除 十四 削除 十五 移動式製造設備は、土砂類の浸入を防ぐ構造とし、かつ、原料又は特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる部分は、さびにくい材料を使用するよう努めること。 十六 削除 十七 削除 十八 移動式製造設備の移動は、製造し及び運搬する特定硝酸アンモニウム系爆薬並びに周囲の火薬類の爆発又は発火を起こすおそれがない構造の車両によることとし、製造のために車両の動力を使用する場合には、移動と製造とが同時にできない構造とし、製造のために車両の動力を使用しない場合には、製造のための動力は、特定硝酸アンモニウム系爆薬の爆発又は発火を起こすおそれがないものであること。 十九 移動式製造設備に据付け又は備え付ける機械、器具又は容器は、次のイからホまでに定めるところによること。イ 摩擦により特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火しない構造とすること。 ロ 振動又は衝撃により特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火しない構造とすること。 ハ 腐食により特定硝酸アンモニウム系爆薬が変質し又は爆発し若しくは発火しない構造とすること。 ニ 特定硝酸アンモニウム系爆薬の付着、浸透又は浸入により爆発し又は発火しない構造とすること。 ホ 振動、衝撃等により変形しない構造とすること。 二十 削除 二十一 移動式製造設備を照明する設備は、漏電、可燃性ガス、粉じん等に対して安全な防護措置を設けた電灯及び電気配線又は移動式製造設備と完全に隔離した電灯及び電気配線とすること。 二十二 移動式製造設備(特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造しているものに限る。)の機械設備の金属部は、接地しておくこと。 二十三 移動式製造設備又は廃薬焼却場には、内部又は外部の見やすい場所に、特定硝酸アンモニウム系爆薬の停滞量、同時に存置することができる特定硝酸アンモニウム系爆薬の原料の種類及び最大数量、定員、注意事項その他必要な事項を掲示すること。 二十四 削除 二十五 削除 二十六 移動式製造設備には、特定硝酸アンモニウム系爆薬及びその原料の粉じんの飛散を防ぐ措置を講ずること。 二十七 移動式製造設備には、静電気を有効に除去する措置を講ずること。 二十八 移動式製造設備は、特定硝酸アンモニウム系爆薬の製造中に異常が発生した場合に、直ちに製造を中止することができる構造とすること。 二十九 移動式製造設備で、特定硝酸アンモニウム系爆薬と直接触れる回転部は、摩擦により当該特定硝酸アンモニウム系爆薬が爆発し又は発火することを防止するための措置を講ずること。 三十 移動式製造設備に備え付ける収納又は装塡するためのホースは十分な強度を有し、摩擦、衝撃及び静電気に対して安全な措置を講ずること。 三十一 移動式製造設備のうち、特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を加圧する設備には、当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を過度に加圧することを防ぐための措置を講ずること。ただし、当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料が、加圧により爆発し又は発火するおそれがないときは、この限りでない。 三十二 特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を運搬する容器は、当該特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料と化学作用を起こさない材料を使用し、かつ、確実に蓋のできる構造とすること。 三十三 廃薬焼却場は、次のイからハまでに定めるところによること。イ 移動区域内に設けること。 ロ 第三十一条に規定する土堤若しくは第三十一条の三に規定する防爆壁を設置すること又は防火壁の設置その他の延焼を遮断するための措置を講ずること。ただし、火薬類が爆発することにより周辺の施設に危害を及ぼすおそれがないときは、この限りでない。 ハ 周囲の火災を防止するための措置を講ずること。 2 前項第五号から第八号までに規定する基準については、経済産業大臣が土地等の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもつて基準とする。 第五条(定置式製造設備に係る製造方法の基準) 製造設備が定置式製造設備であって、火薬類の製造作業(不発弾等の解撤作業を除く。)を行う製造施設における法第七条第二号の規定による製造方法の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。一 信号炎管、信号火せん若しくは煙火又はこれらの原料用火薬若しくは爆薬は、あらかじめ、信号炎管、信号火せん又は煙火にあつてはその構造及び組成並びに一日に製造する最大数量及び一月に製造する最大数量を、これらの原料用火薬又は爆薬にあつてはその成分配合比の範囲及び一日に製造する最大数量を定め、当該構造及び組成に従い、当該成分配合比の範囲内で、かつ、当該最大数量以下で製造すること。 一の二 前号に掲げる火薬類以外の火薬類は、あらかじめ火薬又は爆薬にあつてはその成分配合比の範囲を、火工品にあつてはその構造及び組成並びに一日に製造する最大数量を定め、当該成分配合比の範囲内で、当該構造及び組成に従い、かつ、当該最大数量以下で製造すること。 一の三 可塑性爆薬は、経済産業大臣が告示で定める物質を経済産業大臣が告示で定める量以上含むように製造すること。 二 危険区域内には、作業に必要な従業者又は特に必要がある者のほかは、立ち入らないこと。 三 危険工室等には、経済産業大臣が告示で定める人数の範囲内で、それぞれ定員を定め、定員内の従業者又は特に必要がある者のほかは、立ち入らないこと。 四 危険区域内においては、酒気を帯びて作業をしないこと。 五 危険区域内においては、特に静粛、かつ、丁寧な作業を行うこと。 六 工室又は火薬類一時置場は、鉄、砂れき、木片又はガラス片等の異物が混入することにより火薬類が変質し又は爆発し若しくは発火することを防止するための措置を講ずること。ただし、当該危害が発生するおそれがないときは、この限りでない。 七 危険工室等には、携帯電灯のほかは灯火を携えないこと。 七の二 電流により作動する機構を持つ火工品を取り扱う危険工室等には、電波を発する機器を携行しないこと。やむを得ず携行する場合には、当該火工品が爆発し又は発火するおそれがないよう、当該火工品に対して間隔をとる等の適切な措置を講ずること。 八 危険工室等及びそれらの付近には、爆発し、発火し、又は燃焼しやすい物を堆積しないこと。ただし、梱包材の一時存置その他の作業上やむを得ない場合において、一時的に堆積するときは、この限りでない。 九 危険工室等には、経済産業大臣が告示で定める数量の範囲内で、それぞれ停滞量及び同時に存置することができる火薬類の原料の最大数量を定め、これを超えて火薬類又はその原料を存置しないこと。 十 火薬類の製造上特に温度に関係のある作業については、その温度の範囲を定め、その範囲内で作業すること。 十の二 日乾作業終了後火薬類を放冷する必要がある場合には、集積することなく、第四条第一項第二十四号の四の規定により設けられた設備で十分に放冷した後でなければ、日乾場から他の場所に移動しないこと。 十一 危険工室内で使用する機械、器具又は容器は、常にそれらの機能を点検し及び整備するとともに、不具合のある場合は使用しないこと。 十二 危険工室内で使用する機械、器具又は容器を修理する場合には、製造保安責任者の指示に従つて、あらかじめ危険予防の措置を講ずること。 十三 危険工室又は火薬類一時置場の改築又は修繕の工事をしようとするときは、製造保安責任者の指示に従つて、あらかじめ危険予防の措置を講ずること。 十四 危険工室は、その目的とする作業以外に使用しないこと。 十五 火薬類の廃薬又は不良品は、危険予防及び盗難防止のための措置を講じた上で速やかに廃棄すること。 十六 火薬類並びにその原料及び半製品(以下この号において「火薬類等」という。)の運搬には、衝突、転落、転倒、著しい動揺その他当該火薬類等に摩擦及び衝動を与えないように慎重に行うこと。 十六の二 原動機をもつ車両は、火薬類の粉末が飛散し、又は可燃性ガスが発散するおそれがある工室及びその付近に入れないこと。ただし、飛散する火薬類又は発散する可燃性ガスの爆発又は発火を防止するための措置が講じられている場合は、この限りでない。 十七 火薬類、油類等の付着しているおそれがある布類その他の廃材は、廃棄するまでの間、危険予防の措置を講ずること。 十八 火薬類の爆発試験、燃焼試験、発射試験及び火薬類の焼却等は、それぞれ爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場、廃薬焼却場等一定の場所で行うこと。 十九 火薬類の製造試験は、試験のために特に設けられた危険工室で行うか、又は平常作業を中止し、その目的に転用した危険工室で行うこと。 十九の二 前二号及び第二十八号に掲げるもの以外の火薬類の製造作業は、一定の工室で行うこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。イ 一定の日乾場において日乾作業を行う場合 ロ 一定の仕掛け準備場において仕掛け準備作業を行う場合 ハ 一定の星打ち場又は星掛け場において星打ち作業又は星掛け作業を行う場合 二十 火薬類は、経済産業大臣が告示で定める基準による容器包装(容器及び火薬類を収納するために必要な構成材料をいう。以下同じ。)に収納すること。 二十一 容器包装のうち内装容器及び外装容器並びに打揚煙火にあってはその外殻には、当該火薬類の種類、数量、製造所名及び製造年月日を表示し、かつ、がん具煙火にあっては当該内装容器に当該がん具煙火の使用方法を表示すること。ただし、紙筒、紙袋、プラスチックフィルム袋等これらのすべてを記載できないことが明らかな内装容器については、この限りでない。 二十二及び二十三 削除 二十四 外装容器には、衝撃注意、火気厳禁その他の取扱いに必要な注意事項を記載すること。 二十五 火薬類一時置場に無煙火薬を存置する場合には、通気を確保するため当該火薬類一時置場の内壁及び床面に直に触れないような措置を講ずるとともに、荷崩れせず、安全に搬出入が可能な高さで積むこと。 二十六 無煙火薬を火薬類一時置場に存置することができる期間は、当該無煙火薬の製造工程中に使用するいずれかの火薬類一時置場に最初に存置した日から通算して六月間とする。 二十七 毎日の製造作業終了後、工室内に火薬類を存置させないこと。やむを得ず存置する場合は、盗難を防止するための措置を講ずるとともに、必要に応じて爆発又は発火を防止するための措置を講ずること。 二十八 赤りんを取り扱う作業は、他の危険工室と隔離した専用の危険工室で行い、かつ、器具、容器、作業衣及び履物は、専用のものを使用すること。 二十九 マグネシウム粉、アルミニウム粉、マグナリウム粉又は亜鉛末を含有する火薬類の製造には、水分による発熱によつて発火しないような措置を講ずること。 三十 塩素酸塩若しくは亜塩素酸ナトリウム又は塩素酸塩若しくは亜塩素酸ナトリウムを含有する火薬若しくは爆薬を取り扱う器具及び容器には、その旨を明記し、その他の火薬及び爆薬の取扱いのために使用しないこと。 三十一 球状の打揚煙火の外殻の貼り付け作業を行つた後は、導火線の取付け等の外殻に孔をあける作業をしないこと。 三十一の二 直径が十センチメートルを超える球状の打揚煙火には、割り薬を完全に点火させるような伝火薬を取り付けること。 三十一の三 球状の打揚煙火の割り薬として塩素酸塩を含有する火薬又は爆薬を使用する場合には、割り薬と星とが直接に接触しないような措置を講ずること。 三十二 赤りんを取り扱う配合工室及び鶏冠石と塩素酸カリウムとを配合する工室は、毎日一回以上水洗掃除をすること。 三十三 薬紙、速火線の切断等の摩擦又は衝撃を加える作業は、少量ずつ行うこと。 三十四 静電気により爆発し又は発火するおそれがある火薬類を取り扱う際には、帯電した静電気を有効に除去するための措置を講ずること。 三十五 噴出薬を詰めた筒を脇に挟みかつ腕に抱え、又は手でつかむことにより保持しながら、筒に設けた噴出口から空中に火の粉を噴き出させることにより消費する煙火(以下「手筒煙火」という。)の製造を行う際には、次のイからヘまでのいずれにも適合すること。イ 噴出薬に使用する火薬類は黒色火薬のみとし、星その他の煙火を混入しないこと。 ロ 噴出薬の塡薬作業は、空隙が生じないよう密に詰めて行うこと。 ハ 筒は亀裂等がないものを使用すること。 ニ 噴出口は筒先の面の中心に設け、その直径は筒の内径の三分の一以上とすること。 ホ 噴出口の補強に用いる部材には、石膏、セメント等は使用せず、土、木材等の軽量なものを使用すること。 ヘ 手筒煙火であって、第八十四条第九号の規定により十八歳未満の者が取り扱うことのできるもの(以下「特定手筒煙火」という。)の製造を行う際には、イからホまでに定めるもののほか、経済産業大臣が定める基準に適合すること。 2 製造設備が定置式製造設備であつて、不発弾等の解撤作業を行う製造施設における法第七条第二号の規定による製造方法の技術上の基準は、前項第二号、第四号から第八号まで、第十号、第十一号から第二十号まで、第二十四号及び第二十七号に掲げるもののほか、次の各号に掲げるものとする。一 あらかじめ一日に解撤する不発弾等の最大数量を定め、当該最大数量以下で解撤すること。 二 不発弾等解撤工室等には、経済産業大臣が告示で定める人数の範囲内で、それぞれ定員を定め、定員内の従業者又は特に必要がある者のほかは、立ち入らないこと。 三 不発弾等解撤工室等には、経済産業大臣が告示で定める数量の範囲内で、それぞれ停滞量を定め、これを超えて不発弾等を存置しないこと。 四 信管を有する不発弾等は、信管の分離作業等においてその信管を起爆させないように慎重に取り扱うこと。 五 不発弾等を収納する容器包装には、不発弾等の種類、信管の有無、危険性に関する分類その他の不発弾等に関する情報を表示すること。 3 第一項第三号、第六号から第九号まで、第十号の二、第十二号、第十四号、第十五号、第十六号の二、第十七号、第二十号、第二十五号及び第二十六号並びに前項第二号及び第三号に規定する基準については、経済産業大臣が製造方法、土地又は設備の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもつて基準とする。 第五条の二(移動式製造設備に係る製造方法の基準) 製造設備が移動式製造設備である製造施設における法第七条第二号の規定による製造方法の技術上の基準は、次の各号に掲げるものとする。一 特定硝酸アンモニウム系爆薬の成分配合比の範囲及び一日に製造する最大数量を定め、当該成分配合比の範囲内で、かつ、当該最大数量以下で製造すること。ただし、一日に製造する最大数量は、一日の消費見込量以下とする。 二 移動区域内には、製造、消費その他の作業に必要な従業者又は特に必要がある者のほかは、立ち入らないこと。 三 移動式製造設備用工室、移動式製造設備の危険間隔内又は廃薬焼却場には、経済産業大臣が告示で定める人数の範囲内で、それぞれ定員を定め、定員内の従業者又は特に必要がある者のほかは、立ち入らないこと。 四 移動区域内においては、酒気を帯びて作業をしないこと。 五 移動区域内においては、特に丁寧な作業を行うこと。 六 移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造する場合には、移動式製造設備を固定すること。 七 建築物内で移動式製造設備を用いて特定硝酸アンモニウム系爆薬を製造する場合には、移動式製造設備用工室においてしなければならない。この場合において、工室内における製造方法の技術上の基準については、前条第一項第六号から第八号まで、第十一号から第十四号まで及び第二十七号の規定を準用する。 八 移動式製造設備には、鉄、砂れき、木片又はガラス片等の異物が特定硝酸アンモニウム系爆薬に混入することを防止するための措置を講ずること。 九 移動式製造設備の危険間隔内又は廃薬焼却場には、携帯電灯のほかは灯火を携えないこと。 十 移動式製造設備又は廃薬焼却場の付近には、爆発し、発火し、又は燃焼しやすい物を堆積しないこと。ただし、梱包材の一時存置その他の作業上やむを得ない場合に一時的に堆積するときは、この限りでない。 十一 移動式製造設備用工室、移動式製造設備の危険間隔内又は廃薬焼却場には、経済産業大臣が告示で定める数量の範囲内で、停滞量及び同時に存置することができる特定硝酸アンモニウム系爆薬の原料の最大数量を定め、これを超えて特定硝酸アンモニウム系爆薬又はその原料を存置しないこと。 十二 移動式製造設備は、常にその機能を点検し及び整備し、不具合のある場合は使用しないこと。 十三 移動式製造設備を改造、修繕又は修理する場合には、製造保安責任者の指示に従つて、あらかじめ危険予防の措置を講ずること。 十四 削除 十五 移動式製造設備は、その目的を定め、その目的とする作業以外に使用しないこと。 十六 特定硝酸アンモニウム系爆薬の廃薬又は不良品は、危険予防及び盗難防止のための措置を講じた上で、速やかに廃棄すること。 十七 特定硝酸アンモニウム系爆薬、油類等の付着しているおそれがある布類その他の廃材は、廃棄するまでの間、危険予防の措置を講じること。 十八 削除 十九 毎日の製造及び消費作業終了後、移動式製造設備に特定硝酸アンモニウム系爆薬を存置させないこと。やむを得ず存置する場合は、盗難を防止するための措置を講ずるとともに、必要に応じて安全な措置を講ずること。 二十 移動式製造設備をその移動区域外に移動させる場合には、火薬類を設備内に存置しないこととし、十分に清掃を行うこと。 二十一 移動式製造設備から特定硝酸アンモニウム系爆薬を発破孔へ装塡する場合は、適切な圧力により排出を行うこと。 二十二 特定硝酸アンモニウム系爆薬の製造上特に温度及び圧力に関係のある作業については、その温度及び圧力の範囲を定め、その範囲内で作業すること。 二十三 移動式製造設備の移動又は特定硝酸アンモニウム系爆薬及びその原料を運搬若しくは収納する場合は、衝突、転落、転倒、著しい動揺その他当該移動式製造設備に衝動を与えないよう、又は当該特定硝酸アンモニウム系爆薬に摩擦及び衝動を与えないように慎重に行うこと。 2 前項第三号及び第十一号に規定する基準については、経済産業大臣が製造方法、土地又は設備の状況その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもつて基準とする。 第六条(危害予防規程) 法第二十八条第一項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の細目とする。一 法第七条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準及び同条第二号の経済産業省令で定める技術上の基準に関すること。 二 保安管理体制並びに火薬類製造保安責任者及び火薬類製造副保安責任者の行うべき職務の範囲に関すること。 三 安全な製造作業に関すること(第一号に掲げるものを除く。)。 四 製造施設の保安に係る点検に関すること(第一号に掲げるものを除く。)。 五 製造施設の新増設に係る工事及び修理作業の管理に関すること(第一号に掲げるものを除く。)。 五の二 安定度試験の実施に関すること。 六 製造施設が危険な状態となつたときの措置及びその訓練方法に関すること。 七 協力会社の作業の管理に関すること。 八 従業者に対する当該危害予防規程の周知方法及び当該危害予防規程に違反した者に対する措置に関すること。 九 保安に係る記録に関すること。 十 危害予防規程の作成及び変更の手続に関すること。 十一 前各号に掲げるもののほか、災害の発生の防止のために必要な事項に関すること。 2 大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三号)第二条第四号に規定する地震防災対策強化地域(以下「強化地域」という。)内にある製造所(同法第六条第一項に規定する者が設置している製造所を除く。次項において同じ。)にあつては、前項各号に掲げる事項の細目のほか、次の各号に掲げる事項の細目について危害予防規程に定めるものとする。一 大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び同条第十三号に規定する警戒宣言(以下「警戒宣言」という。)の伝達に関する事項 二 警戒宣言が発せられた場合における避難の勧告又は指示に関する事項 三 警戒宣言が発せられた場合における防災要員の確保に関する事項 四 警戒宣言が発せられた場合における防消火設備その他保安に係る設備の整備及び点検に関する事項 五 警戒宣言が発せられた場合における製造設備等の整備、点検、停止に関する事項 六 その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関する事項 七 地震防災に係る教育、訓練及び広報に関する事項 3 大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定による強化地域の指定の際、当該強化地域内において火薬類の製造を行う製造所を現に管理している製造業者は、当該指定があつた日から六月以内に、前項に掲げる事項の細目について法第二十八条第一項の規定による認可を申請しなければならない。 4 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成十四年法律第九十二号)第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内にある製造所(同法第五条第一項に規定する者が設置している製造所を除き、同法第二条第二項に規定する南海トラフ地震(以下「南海トラフ地震」という。)に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者が設置している事業所に限る。次項において同じ。)にあつては、第一項各号に掲げる事項の細目のほか、次の各号に掲げる事項の細目について危害予防規程に定めるものとする。一 南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。 二 南海トラフ地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。 5 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際、当該南海トラフ地震防災対策推進地域内において火薬類の製造を行う製造所を現に管理している製造業者は、当該指定があつた日から六月以内に、前項に規定する事項の細目について法第二十八条第一項の規定による認可を申請しなければならない。 6 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法(平成十六年法律第二十七号)第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内にある製造所(同法第六条第一項に規定する者が設置している製造所を除き、同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震(以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。)に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者が設置している事業所に限る。次項において同じ。)にあつては、第一項各号に掲げる事項の細目のほか、次の各号に掲げる事項の細目について危害予防規程に定めるものとする。一 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。 二 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。 7 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内において火薬類の製造を行う製造所を現に管理している製造業者は、当該指定があつた日から六月以内に、前項に規定する事項の細目について法第二十八条第一項の規定による認可を申請しなければならない。 8 法第二十八条第一項の規定による危害予防規程の認可を受けようとする者は、様式第二の危害予防規程(変更)認可申請書に危害予防規程(変更のときは、当該変更の概要を記載した書面)を添えて、製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。 9 法第二十八条第二項の規定による届出をしようとする製造業者は、様式第三の危害予防規程変更届に当該変更の概要を記載した書面を添えて、製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。 第七条(製造施設等変更の許可申請) 法第十条第一項の規定により製造施設の位置、構造若しくは設備の変更の工事をし、又はその製造する火薬類の種類若しくはその製造方法を変更しようとする製造業者は、様式第四の火薬類製造施設等変更許可申請書に当該変更の概要を記載した書面を添えて、製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。 第八条(製造業者に係る軽微な変更の工事等) 法第十条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更の工事は、次の各号に掲げるものとする。一 工室、火薬類一時置場、日乾場、爆発試験場、燃焼試験場、発射試験場又は廃薬焼却場(以下「工室等」という。)内の設備のうち、次のいずれかに該当するものの取替え(第二条第一項の火薬類製造営業許可申請書に添付された事業計画書の記載事項の変更を要するものを除く。次号及び第五号において同じ。)の工事イ 窓又は出口を構成する扉、錠その他の設備 ロ 暖房設備 ハ 照明設備 ニ 静電気除去設備 ホ 排気装置 二 工室等の床面の材料の取替えの工事であって、当該取替えの工事の際火薬類が爆発し、又は発火することを防止するための措置を講じたもの 三 工室等内の照明設備をエル・イー・ディー・ランプ又はエル・イー・ディー・電灯器具に変更する工事であって、当該変更の工事の際火薬類が爆発し、又は発火することを防止するための措置を講じたもの 四 工室等外の設備のうち、原動機、温湿度調整装置又は手押し車の変更の工事 五 移動式製造設備のうち、手すりその他の火薬類の製造に直接関係しない部品又は部材の取替えの工事 六 土堤の堤面又は簡易土堤の頂部の変更の工事 七 製造施設又は設備の撤去の工事 2 法第十条第二項の規定による届出をしようとする製造業者は、様式第五の火薬類製造施設軽微変更届に当該変更の概要を記載した書面を添えて、製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長に提出しなければならない。 第九条(帳簿) 法第四十一条第一項の規定による製造業者の帳簿に記載すべき事項は、毎日各製造工程で取り扱つた火薬類又はその原料若しくは半製品の種類、数量及び存置した量、法第十七条第一項ただし書の規定の適用を受けて譲り受け、又は譲り渡した第五条第一項第一号の三の経済産業大臣が告示で定める物質を含まない可塑性爆薬(以下「無添加可塑性爆薬」という。)の種類及び数量、譲受又は譲渡の年月日並びに譲受人又は譲渡人の住所、氏名及び法第十七条第一項の該当事項並びに火薬類一時置場に無煙火薬を存置する場合にあつては、当該火薬類一時置場に設置した温湿度記録計の記録とする。 2 法第四十一条第二項の規定による前項の帳簿の保存期間は、記載の日から二年とする。 第十条(販売営業の許可申請) 法第五条の規定による販売営業の許可を受けようとする者は、様式第六の火薬類販売営業許可申請書に事業計画書及び会社にあつては定款の写しを添えて、販売所の所在地を管轄する都道府県知事(当該販売所が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該販売所の所在地を管轄する指定都市の長。第八十一条の十四の表第四号及び第五号において同じ。)に提出しなければならない。ただし、相続、遺贈又は営業の譲渡により事業を継承した者が新たに許可を申請する場合には、事業計画書の添付を省略することができる。 2 前項の事業計画書には、火薬庫の位置、種類、棟数、附近の状況、保安距離、構造設備の大要ならびに貯蔵すべき火薬類の種類および最大数量を記載しなければならない。 第十一条(帳簿) 法第四十一条第一項の規定による販売業者(製造業者が販売する場合にあつては、製造業者)が帳簿に記載すべき事項は、取引した火薬類の種類および数量、取引の年月日ならびに譲受人または譲渡人の住所、氏名および法第十七条第一項の該当事項とする。 2 法第四十一条第二項の規定による前項の帳簿の保存期間は、記載の日から二年とする。 第十二条 削除 第十三条(火薬庫の新設又は変更の許可の申請) 法第十二条第一項の規定により火薬庫の設置、移転又はその構造若しくは設備の変更の許可を受けようとする者は、様式第七の火薬庫設置等許可申請書に火薬庫工事設計明細書を添えて、当該火薬庫を設置しようとする場所又は当該火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事(当該場所又は所在地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該場所又は所在地を管轄する指定都市の長)に提出しなければならない。 2 前項の火薬庫工事設計明細書には、火薬庫の位置、附近の状況、保安物件との距離ならびに火薬庫の構造および設備を記載するものとする。 第十四条(火薬庫の所有者又は占有者に係る軽微な変更の工事等) 法第十二条第一項ただし書の経済産業省令で定める軽微な変更の工事は、次の各号に掲げるものとする。一 火薬庫内の設備のうち、次のいずれかに該当するものの取替え(前条第一項の火薬庫設置等許可申請書に添付された火薬庫工事設計明細書の記載事項の変更を要するものを除く。次号及び第五号において同じ。)の工事であって、当該取替えの工事の際火薬類が爆発し、又は発火することを防止するための措置を講じたものイ 入口又は窓を構成する扉、錠その他の設備 ロ 暖房設備 ハ 照明設備 二 火薬庫の内面の建築材料の取替えの工事であって、当該取替えの工事の際火薬類が爆発し、又は発火することを防止するための措置を講じたもの 三 火薬庫内の照明設備をエル・イー・ディー・ランプ又はエル・イー・ディー・電灯器具に変更する工事であって、当該変更の工事の際火薬類が爆発し、又は発火することを防止するための措置を講じたもの 四 火薬庫内の設備のうち、警鳴装置(感知部に限る。)の変更の工事であって、当該変更の工事の際火薬類が爆発し、又は発火することを防止するための措置を講じたもの 五 火薬庫の通気孔若しくは換気孔の金網及び鉄棒若しくは屋根の外面又は地下に設置する一級火薬庫の放爆用トンネルの地上の開口部上面の金網の取替えの工事 六 火薬庫外の設備のうち、照明設備、警戒設備又は警鳴装置の変更の工事 七 地上に設置する覆土式一級火薬庫の覆土の表面、土堤の堤面又は簡易土堤の頂部の変更の工事 2 法第十二条第二項の規定による届出をしようとする火薬庫の所有者又は占有者は、様式第五の火薬庫軽微変更届に当該変更の概要を記載した書面を添えて、火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事(当該火薬庫が指定都市の区域内にある場合にあっては、当該火薬庫の所在地を管轄する指定都市の長。次条、第四十一条第一項、第四十二条第二項、第四十三条、第四十四条の二第二項、第五項及び第六項、第四十四条の三第二項、第四十四条の四、第四十四条の十四並びに第八十一条の十四の表第七号から第九号までにおいて同じ。)に提出しなければならない。 第十四条の二(火薬庫承継の届出) 法第十二条の二第二項の規定により火薬庫の設置の許可を受けた者の地位を承継した者は、様式第八の火薬庫承継届を火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 第十五条(火薬庫外に貯蔵できる火薬類) 法第十一条第一項ただし書の規定により火薬庫外において貯蔵することのできる火薬類の数量は、次の表の上欄に掲げる者に応じてそれぞれその下欄に掲げる数量(同表に掲げるその他の火工品にあっては、同表のその他の火工品の欄に掲げる数量の範囲内において経済産業大臣が告示で定める数量)とする。この場合において、建設用びょう打ち銃用空包に係る数量は、その原料をなす火薬又は爆薬が〇・四グラムを超えるものにあってはその空包の数量とし、その原料をなす火薬又は爆薬が〇・四グラム以下のものにあってはその空包の数量二個を一個として換算し、(1)、(7)及び(8)に掲げる鉄道車両用、車両用、船舶用及び航空機用火工品に係る数量並びに(1)、(5)、(7)及び(8)に掲げるその他の火工品に係る数量は、その原料をなす火薬又は爆薬の数量とする。 貯蔵する火薬類の種類火薬(キログラム)無添加可塑性爆薬(第十九条第四項各号の一に該当する可塑性爆薬であって国の行政機関又は都道府県警察の職員が貯蔵するものを除く。)以外の爆薬(キログラム)工業雷管及び電気雷管(個)導爆線(メートル)導火線(メートル)電気導火線(個)銃用雷管(個)実包及び空包(建設用びょう打ち銃用空包を除く。)(個) 貯蔵する者等の区分 (1)販売業者であって、販売のために都道府県知事(指定都市の区域内にあっては、指定都市の長。(2)、(3)、(4)、(6)及び(8)において同じ。)の指示する安全な場所に貯蔵する者(イ)20   1,0002,00030,0004,000 (ロ)5   1,0002,0003,00010,000 (ハ) 5100      (2)第十九条に定める貯蔵火薬類の区分により実包若しくは空包を貯蔵することができる一級火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された火薬、実包又は空包の貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者5      10,000 (3)第十九条に定める貯蔵火薬類の区分により実包若しくは空包を貯蔵することができる一級火薬庫又は三級火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された火薬、銃用雷管、実包、空包又は火薬を装てんしていない銃用雷管付薬きょうの貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者5     3,00010,000 (4)実包火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された実包又は空包の貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者       10,000 (5)土木事業その他の事業を営む者であって、その事業に要する火薬類を消費地を管轄する都道府県知事(当該消費地が指定都市の区域内にある場合にあっては、当該消費地を管轄する指定都市の長。(7)において同じ。)の指示する安全な場所に貯蔵する者六ケ月以内に完了する事業の場合25153005001,0002,000   その他の事業の場合1051001002001,000   (6)がん具煙火を販売する者であって、販売のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者(イ)         (ロ)         (7)法令に基づきその事務又は事業のために火薬類を消費する者であって、その事務又は事業に要する火薬類を消費地を管轄する都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者      3,0005,000 (8)都道府県知事が指示する安全な場所以外の安全な場所に貯蔵する者5   1005002,000800    貯蔵する火薬類の種類薬液注入用薬包(個)建設用びょう打ち銃用空包(個)コンクリート破砕器(個)ロープ発射用ロケット(個)鉱さい破砕器及び爆発せん孔器(個)爆発びょう(個)油井用火工品(個)信号雷管(個) 貯蔵する者等の区分 (1)販売業者であって、販売のために都道府県知事(指定都市の区域内にあっては、指定都市の長。(2)、(3)、(4)、(6)及び(8)において同じ。)の指示する安全な場所に貯蔵する者(イ)2,0008,0004,00050     (ロ)2,00020,0004,00050     (ハ)         (2)第十九条に定める貯蔵火薬類の区分により実包若しくは空包を貯蔵することができる一級火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された火薬、実包又は空包の貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者         (3)第十九条に定める貯蔵火薬類の区分により実包若しくは空包を貯蔵することができる一級火薬庫又は三級火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された火薬、銃用雷管、実包、空包又は火薬を装てんしていない銃用雷管付薬きょうの貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者         (4)実包火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された実包又は空包の貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者         (5)土木事業その他の事業を営む者であって、その事業に要する火薬類を消費地を管轄する都道府県知事(当該消費地が指定都市の区域内にある場合にあっては、当該消費地を管轄する指定都市の長。(7)において同じ。)の指示する安全な場所に貯蔵する者六ケ月以内に完了する事業の場合 4,0004,00050     その他の事業の場合 2,5002,000251004,000100  (6)がん具煙火を販売する者であって、販売のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者(イ)         (ロ)         (7)法令に基づきその事務又は事業のために火薬類を消費する者であって、その事務又は事業に要する火薬類を消費地を管轄する都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者       500 (8)都道府県知事が指示する安全な場所以外の安全な場所に貯蔵する者2002,0001,00010   25    貯蔵する火薬類の種類鉄道車両用、車両用、船舶用及び航空機用火工品(キログラム)信号焔管及び信号火せん(キログラム)煙火(がん具煙火を除く。)(キログラム)がん具煙火(第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるものを除く。)(キログラム)第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるがん具煙火(キログラム)火薬を装てんしていない銃用雷管付薬きょう(個)その他の火工品(キログラム)  貯蔵する者等の区分  (1)販売業者であって、販売のために都道府県知事(指定都市の区域内にあっては、指定都市の長。(2)、(3)、(4)、(6)及び(8)において同じ。)の指示する安全な場所に貯蔵する者(イ)255025  無制限50  (ロ)255025  無制限50  (ハ)         (2)第十九条に定める貯蔵火薬類の区分により実包若しくは空包を貯蔵することができる一級火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された火薬、実包又は空包の貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者         (3)第十九条に定める貯蔵火薬類の区分により実包若しくは空包を貯蔵することができる一級火薬庫又は三級火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された火薬、銃用雷管、実包、空包又は火薬を装てんしていない銃用雷管付薬きょうの貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者     無制限   (4)実包火薬庫の所有者又は占有者であって、貯蔵を委託された実包又は空包の貯蔵のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者         (5)土木事業その他の事業を営む者であって、その事業に要する火薬類を消費地を管轄する都道府県知事(当該消費地が指定都市の区域内にある場合にあっては、当該消費地を管轄する指定都市の長。(7)において同じ。)の指示する安全な場所に貯蔵する者六ケ月以内に完了する事業の場合      50  その他の事業の場合  25   25  (6)がん具煙火を販売する者であって、販売のために都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者(イ)   50025    (ロ)   25015    (7)法令に基づきその事務又は事業のために火薬類を消費する者であって、その事務又は事業に要する火薬類を消費地を管轄する都道府県知事の指示する安全な場所に貯蔵する者100     25  (8)都道府県知事が指示する安全な場所以外の安全な場所に貯蔵する者0※55255無制限5  備考1 鉄道車両用、車両用、船舶用及び航空機用火工品と信号焔管及び信号火せんと煙火(がん具煙火を除く。)とを同時に貯蔵する場合には、(1)に掲げる者についてはその合計数量が七十五キログラムを超えてはならないものとする。 2 信号焔管及び信号火せんと煙火(がん具煙火を除く。)とを同時に貯蔵する場合には、(8)に掲げる者についてはその合計数量が五キログラムを超えてはならないものとする。 3 (1)から(7)までに掲げる者について(8)の欄を適用する場合には、その火薬庫外に貯蔵することのできる火薬類の合計数量は、それぞれ(1)から(7)までに掲げる火薬類の数量を超えてはならないものとする。 4 ※を付した値は、日本産業規格K四八二八―二(二〇〇三)に規定する危険区分が一・四であって、隔離区分がSの状態である航空機用火工品については、0・2とする。 2 前項の表中(1)又は(8)に掲げる者が信号焔管であって経済産業大臣が告示で定めるもののみを貯蔵する場合にあっては、法第十一条第一項ただし書の数量は、前項の規定にかかわらず百キログラムとする。 第十六条(火薬庫外においてする貯蔵の技術上の基準) 法第十一条第二項の規定による火薬庫外においてする火薬類の貯蔵の技術上の基準は、第二十一条第一項第一号、第二号、第四号、第四号の二、第六号及び第十号から第十三号までの規定を準用するほか、次の各号に掲げるものとする。一 火災及び盗難の防止について留意すること。 二 前条第一項の表(6)(イ)の規定によりがん具煙火を貯蔵する場合にあっては、次のイからニまでに定めるところによること。イ がん具煙火を貯蔵する場所の周囲の壁及び天井並びに建築物の二階以上に設ける場合にあっては、床は、厚さ十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造又は厚さ十九センチメートル以上の補強コンクリートブロック造とすること。 ロ がん具煙火を貯蔵する場所の入口の扉は、防火扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。 ハ がん具煙火を貯蔵する場所には、窓、通気孔及び換気孔は、設けないこと。 ニ がん具煙火を貯蔵する場所には、自動消火設備を設けること。 三 前条第一項の表(1)(イ)又は(5)の規定により火薬類を建築物(坑道その他建築物以外の施設を含む。以下この号において同じ。)に貯蔵する場合(ロープ発射用ロケット、信号炎管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。)にあっては、次のイからトまでに定めるところによること。イ 建築物の構造は、鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造又はこれらと同等程度に盗難及び火災を防止するための措置を講じたものとすること。 ロ 建築物の入口の扉は、防火扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。 ハ 建築物の屋根には、火災を防止するための措置を講じ、天井裏又は屋根には、盗難を防止するための措置を講ずること。 ニ 建築物の内面には、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦を緩和する建築材料を使用すること。ただし、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦により当該火薬類が爆発し、又は発火するおそれがないときは、この限りでない。 ホ 建築物の床面には、できるだけ鉄類を表さないこと。 ヘ 建築物には、盗難を防止するための自動警報装置を設置すること。 ト 建築物には、帳簿を備え、責任者を定めて、出納した火薬類の種類及び数量並びに出納の年月日並びに相手方の住所及び氏名をその都度明確に記録させること。 三の二 前条第一項の表(1)(ハ)の規定により火薬類を建築物に貯蔵する場合にあっては、前号ヘ及びトの規定によるほか、次のイからハまでに定めるところによること。イ 建築物の構造は、幅、奥行き及び高さが二・三メートル以上の鉄筋コンクリート造とし、厚さは十センチメートル以上とすること。 ロ 建築物の入口の扉は、内開きの防火扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。 ハ 建築物内に爆薬、工業雷管又は電気雷管を貯蔵する場合にあっては、当該爆薬、工業雷管又は電気雷管の一部が爆発したときに当該建築物内に貯蔵する他の爆薬が爆発することを防止するための措置を講ずること。 四 前条第一項の表(1)(イ)又は(5)の規定により火薬類を金属製のロッカーその他の堅固な構造を有する設備(以下この号及び次号において「設備」という。)に収納して建築物に貯蔵する場合(ロープ発射用ロケット、信号炎管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。)にあっては、第三号の規定にかかわらず、次のイからホまでに定めるところによること。イ 設備の扉には、盗難を防止するための措置を講ずること。 ロ 設備は、容易に持ち運びできないこと。 ハ 設備の内面には、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦を緩和する材料を使用すること。 ニ 設備には、盗難を防止するための自動警報装置を設置すること。 ホ 設備には、帳簿を備え、責任者を定めて、出納した火薬類の種類及び数量並びに出納の年月日並びに相手方の住所及び氏名をその都度明確に記録させること。 四の二 前条第一項の表(1)(ロ)及び(2)から(4)までの規定により火薬類を貯蔵する場合にあっては、前号イからホまでの規定によるほか、次のイからニまでに定めるところによること。イ 火薬類は、設備に収納して建築物に貯蔵すること。 ロ 設備は、盗難を防止するための措置を講じた金属製のロッカー又はこれと同等程度に盗難を防止するための措置を講じた堅固な構造を有するものとすること。 ハ 設備内に棚を設ける場合にあっては、棚は、落下を防止するための措置を講じた堅固な構造とし、その表面には、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦を緩和する材料を使用すること。 ニ 設備には、火薬類が爆発し、又は発火したときに発生するガスを排出するために適当な排気孔を設け、排気孔には、盗難を防止するための措置を講ずること。ただし、耐火性のロッカー等については、この限りでない。 五 前条第一項の表(8)の規定により火薬類を貯蔵する場合(ロープ発射用ロケット、信号雷管、信号炎管、信号火せん及び煙火を貯蔵する場合を除く。)にあっては、堅固な設備に収納し、盗難を防止するための措置を講ずること。 第十七条(火薬庫の種類) 火薬庫は、一級火薬庫、二級火薬庫、三級火薬庫、水蓄火薬庫、実包火薬庫、煙火火薬庫、がん具煙火貯蔵庫および導火線庫とする。 第十八条(火薬庫においてする貯蔵の技術上の基準) 法第十一条第二項の規定による火薬庫においてする火薬類の貯蔵の技術上の基準は、次条から第二十一条までに定めるところによる。 第十九条(貯蔵の区分) 左表上欄に掲げる火薬類は、それぞれ同表下欄に掲げる火薬庫に貯蔵しなければならない。この場合において、一級火薬庫、二級火薬庫、三級火薬庫又は水蓄火薬庫にあっては、異った貯蔵火薬類の区分に属する火薬類を同一の火薬庫に貯蔵してはならない。貯蔵火薬類の区分貯蔵すべき火薬庫 火薬(信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用火薬を除く。)、爆薬(信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用爆薬を除く。)、実包、空包、コンクリート破砕器、導爆線、電気導火線、導火線、導火管及び制御発破用コード一級火薬庫 火薬(信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用火薬を除く。)、爆薬(信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用爆薬を除く。)、建設用びょう打ち銃用空包、コンクリート破砕器、導爆線、電気導火線、導火線、導火管及び制御発破用コード二級火薬庫 火薬(信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用火薬を除く。)、爆薬(信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用爆薬を除く。)及び火工品(信号焔管、信号火せん及び煙火を除く。)三級火薬庫 無煙火薬水蓄火薬庫 実包及び空包実包火薬庫 火工品(信号焔管、信号火せん及び煙火を除く。)一級火薬庫 工業雷管、電気雷管、建設用びょう打ち銃用空包、コンクリート破砕器、導爆線、導火線、電気導火線、導火管、導火管付き雷管その他火工品であって経済産業大臣が告示で定めるもの二級火薬庫 トリニトロトルエン、トリメチレントリニトロアミン及びこれらの混合物並びにこれらを主とする爆薬水蓄火薬庫 信号焔管及び信号火せん一級火薬庫 信号焔管及び信号火せん三級火薬庫 煙火並びに煙火の原料用火薬及び爆薬一級火薬庫 信号焔管、信号火せん、煙火、コンクリート破砕器、電気導火線及び導火線並びに信号焔管、信号火せん及び煙火の原料用火薬及び爆薬煙火火薬庫 がん具煙火(第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるものを除く。)その他煙火であって経済産業大臣が告示で定めるもの(以下次条において「がん具煙火等」という。)がん具煙火貯蔵庫 導火線、電気導火線及び導火管導火線庫 2 三級火薬庫に火薬又は爆薬と火工品(実包、空包、コンクリート破砕器、導爆線、電気導火線、導火線、導火管及び制御発破用コードを除く。次条第二項及び第三項において同じ。)を貯蔵する場合には、第二十七条第一項第三号の隔壁(同条第二項の規定により設けられているものを含む。)により区分して貯蔵しなければならない。 3 第一項の二級火薬庫とは、土木工事その他の事業に一時的に使用される火薬類をその事業中臨時に貯蔵するものをいう。 4 可塑性爆薬は、次の各号の一に該当する可塑性爆薬を貯蔵する場合その他経済産業大臣が告示で定める場合を除き、第五条第一項第一号の三の経済産業大臣が告示で定める物質を同号の経済産業大臣が告示で定める量以上含むように貯蔵しなければならない。一 新規の又は改良された爆薬についての法令に基づく研究、開発又は試験において使用する可塑性爆薬 二 爆薬の探知についての法令に基づく訓練又は爆薬の探知のための機器の開発若しくは試験において使用する可塑性爆薬 三 法令に基づき法科学のために使用する可塑性爆薬 四 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)に基づき押収された可塑性爆薬 第二十条(最大貯蔵量) 火薬庫の最大貯蔵量は、次の表に掲げる火薬類の種類に応じて、それぞれ同表の火薬庫の種類別に該当する量とする。ただし、同表(2)に掲げる火薬について、爆薬又は爆薬を使用した火工品と同時に貯蔵する場合は、同表(1)に掲げる火薬として扱う。火薬庫の種類一級火薬庫二級火薬庫三級火薬庫水蓄火薬庫実包火薬庫煙火火薬庫がん具煙火貯蔵庫導火線庫 火薬類の種類 (1)火薬(特定コンポジット推進薬を除く。)八十トン二十トン五十キログラム四百トン (2)特定コンポジット推進薬四百トン百トン五十キログラム (3)爆薬(特定硝安油剤爆薬等を除く。)四十トン十トン二十五キログラム二百トン (4)特定硝安油剤爆薬等四十八トン十二トン二十五キログラム (5)工業雷管及び電気雷管四千万個一千万個一万個 (6)信号雷管一千万個一万個 (7)導爆線二千キロメートル五百キロメートル千五百メートル (8)銃用雷管四億個四十万個 (9)実包及び空包八千万個二千万個六万個八千万個 (10)信管及び火管二百万個三万個 (11)コンクリート破砕器四百万個百万個一万個二十五万個 (12)導火管付き雷管一千万個二百五十万個二千五百個 (13)制御発破用コード四百キロメートル百キロメートル三百メートル (14)信号炎管及び信号火せん八十トン百キログラム五トン (15)煙火並びに煙火の原料用火薬及び爆薬四十トン五トン (16)信号炎管及び信号火せんの原料用火薬及び爆薬五トン (17)がん具煙火等十トン (18)導火線及び電気導火線無制限無制限無制限無制限無制限 (19)導火管無制限無制限無制限無制限 2 一級火薬庫、二級火薬庫、三級火薬庫及び煙火火薬庫において二種類以上の火薬類を前条第一項の区分により同棟に貯蔵する場合(三級火薬庫において火薬又は爆薬と火工品を前条第二項の規定により隔壁により区分して同棟に貯蔵する場合を除く。)には、各種類ごとにその種類のみに係る最大貯蔵量でそれぞれ貯蔵しようとする数量を除し、それらの商を加えた和が一より大となってはならない。 3 三級火薬庫において火薬又は爆薬と火工品を前条第二項の規定により隔壁により区分して同棟に貯蔵する場合には、各種類ごとにその種類のみに係る最大貯蔵量でそれぞれ貯蔵しようとする数量を除し、それぞれの区分において、それらの商を加えた和が一より大となってはならない。 4 第一項の表に掲げない火工品については、その原料をなす火薬又は爆薬の数量に対し第一項から前項までの規定を適用する。この場合において、第一項の表(2)に掲げる火薬を使用した火工品であって、爆薬を使用したもの又は爆薬若しくは爆薬を使用した火工品と同時に貯蔵するものは、当該火工品を第一項の表(1)に掲げる火薬を使用したものとして扱うこととする。 5 がん具煙火貯蔵庫においてがん具煙火等を五トンをこえて貯蔵する場合には、三トン未満の数量ごとに経済産業大臣が告示で定める基準により設けられた隔壁により区分して貯蔵しなければならない。 第二十一条(貯蔵上の取扱い) 火薬類の貯蔵(水蓄火薬庫においてする貯蔵を除く。)の取扱いについては、次の各号の規定を守らなければならない。ただし、三級火薬庫に火薬類を貯蔵する場合にあっては第八号及び第八号の二、信号炎管、信号火せん又は煙火を貯蔵する場合にあっては第八号及び第八号の二(一級火薬庫においてする煙火の貯蔵を除く。)並びに第十一号から第十三号まで、導火線又は電気導火線を貯蔵する場合にあっては第八号から第十三号までの規定については、この限りでない。一 火薬庫の境界内には、必要がある者のほかは立ち入らないこと。 二 火薬庫の境界内には、爆発し、発火し、又は燃焼しやすい物を堆積しないこと。 三 火薬庫内には、火薬類以外の物を貯蔵しないこと。 三の二 火薬庫は、火薬類の貯蔵以外の目的のために使用しないこと。 四 火薬庫内には、鉄類若しくはそれらを使用した器具(チェーンブロック、天井クレーン、ローラコンベアその他の搬出入作業に用いられる器具であって火薬類に摩擦又は衝動を与えないような構造のもの及び第四条第一項第二十七号の運搬車を除く。)又は携帯電灯以外の灯火を持ち込まないこと。 四の二 電流により作動する機構を持つ火工品を貯蔵する火薬庫内には、電波を発する機器を携行しないこと。やむを得ず携行する場合にあっては、当該火工品が爆発し、又は発火するおそれがないよう、当該火工品に対して間隔をとる等の適切な措置を講ずること。 五 火薬庫内に入る場合にあっては、あらかじめ定めた安全な履物を使用し、土足で出入りしないこと。ただし、火薬類が摩擦により爆発し、又は発火するおそれがないときは、この限りでない。 五の二 火薬庫の入口の扉を開ける場合にあっては、火薬庫内に砂れき等が入らないよう注意すること。 六 火薬庫内では、荷造り、荷解き、開函、小分け又は仕分けの作業をしないこと。ただし、火薬又は爆薬に直接触れない作業であって、ファイバ板箱の開函その他の安全に当該作業をすることができる場合にあっては、この限りでない。 七 火薬庫内では、換気に注意し、できるだけ温度の変化を少なくし、特に無煙火薬又はダイナマイトを貯蔵する場合にあっては、最高の温度及び最低の温度を計測し、夏期又は冬期における温度の影響を少なくするような措置を講ずること。 八 火薬類を収納した容器包装は、通気を確保するため火薬庫の内壁及び床面に直に触れない措置を講ずること。ただし、火薬類が温度及び湿度の影響を受けない場合にあっては、通気を確保するため火薬庫の床面に直に触れない措置については、この限りでない。 八の二 火薬類を収納した容器包装は、荷崩れせず、安全な搬出入が可能な高さで積むこと。 九 火薬庫から火薬類を出すときは、古いものを先にすること。ただし、貯蔵の委託を受けた火薬類を返還する場合その他の新しいものを先に出すことがやむを得ない場合にあっては、この限りでない。 十 火薬庫に製造後一年以上を経過した火薬類が残っている場合にあっては、異常の有無に注意をすること。 十一 ダイナマイトの貯蔵中薬包からニトログリセリンが滲出して外装容器の面又は床上を汚染したときは、当該ニトログリセリンを分解して除去すること。 十二 外装容器からニトログリセリンが滲出し、又は吸湿液が漏れ出した場合にあっては、内容物を点検し、遅滞なく火薬類を消費し、又は廃棄すること。 十三 アジ化鉛を主とする起爆薬を使用した工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管と管体に銅を使用した工業雷管、電気雷管又は導火管付き雷管とは、混積しないこと。 十四 火薬庫に設置してある警鳴装置については、その機能を点検し、作動するよう維持すること。 2 水蓄火薬庫においてする火薬類の取扱いについては、前項第一号から第四号まで、第六号、第九号及び第十号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。一 粉状の火薬類は十五パーセント以上の水分で湿潤状態にして非侵水性の袋に入れて木箱等に納め、塊状の火薬類は水と隔絶しない状態で貯蔵すること。 二 火薬類は、水面下五十センチメートル以上の深さの水中に沈めること。 三 減水しないよう絶えず注意し、減水したときは、直ちに給水すること。 第二十二条(火薬庫構造等の技術上の基準) 法第十二条第三項の規定による火薬庫の構造、位置及び設備の技術上の基準は、次条から第三十二条までに定めるところによる。 第二十三条(保安距離) 火薬庫は、第二項から第六項までに規定する場合を除き、その貯蔵量に応じ火薬庫の外壁から保安物件に対し次の表の保安距離をとらなければならない。貯蔵火薬類の種類保安物件の種類及び保安距離区分 第四種保安物件第三種保安物件第二種保安物件第一種保安物件 (以上)メートル(以上)メートル(以上)メートル(以上)メートル単位 導火線、電気導火線及び導火管無制限爆薬40トン(以下)170270480550一級火薬庫、二級火薬庫又は実包火薬庫 35160260460520 30160250440500 25150230410470 20140220380440 19130210370430 18130210370420 17130210360420 16130200350410 15120200350400 14120190340390 13120190330380 12110180320370 11110180310360 10110170300340 9100170290330 8100160280320 795150270310 690150250290 585140240280 480130220260 370120200230 260100180200 15080140160 0.74570120140 0.54065110130 0.3355595110 0.230458095 0.125406575 200100100200200水蓄火薬庫 505050100100 導火線、電気導火線及び導火管無制限信号焔管及び信号火せん百キログラム以下制御発破用コード三百メートル以下導火管付き雷管二千五百個以下コンクリート破砕器一万個以下信管及び火管三万個以下導爆線千五百メートル以下実包及び空包六万個以下銃用雷管四十万個以下工業雷管、電気雷管及び信号雷管一万個以下火薬五十キログラム以下爆薬二十五キログラム以下10101010三級火薬庫 導火線及び電気導火線無制限火薬又は爆薬5トン(以下)50105150210煙火火薬庫 45095140190 34585130170 23575110150 1.73570110140 1.43565100130 1.1306090120 0.9305585110 0.7255080100 0.520457090 0.320406080 0.215355570 0.115304560  1012121212がん具煙火貯蔵庫 811111111 610101010 49999 27777 導火線、電気導火線及び導火管無制限 5555導火線庫 2 第三十二条の規定により、第二十条第一項の最大貯蔵量をこえて貯蔵する場合の保安距離は、当該保安物件に対して、当該火薬類の種類に応じ、次の算式により計算した距離以上の距離をとらなければならない。距離=((分母の貯蔵量に対応する保安距離)×(貯蔵しようとする数量の立方根))/前項の表の貯蔵量の立方根 3 一級火薬庫、二級火薬庫又は煙火火薬庫については、第二種保安物件、第三種保安物件又は第四種保安物件の方向に対する第三十一条の土堤を火薬庫の屋頂の高さの四分の五以上の高さとするときは、当該保安物件に対する保安距離は、第一項の規定にかかわらず、次の表の距離とする。貯蔵火薬類の数量保安物件の種類及び保安距離区分 第四種保安物件第三種保安物件第二種保安物件 (以上)メートル(以上)メートル(以上)メートル単位 導火線、電気導火線及び導火管無制限爆薬トン(以下)   一級火薬庫又は二級火薬庫 40140170340 35130160330 30120160310 25120150290 20100140270 19100130270 1895130260 1795130260 1695130250 1590120250 1490120240 1385120240 1285110230 1180110220 1080110220 975100210 875100200 77095190 66590180 56585170 46080160 35070140 24560130 14050100 0.7354590 0.5304080 0.3253565 導火線及び電気導火線無制限火薬又は爆薬トン(以下)   煙火火薬庫 54550105 4405095 3354585 2303575 1.7303570 1.4253565 1.1253060 0.9253055 0.7202550 0.5202045 0.3202040 4 がん具煙火貯蔵庫については、保安物件の方向に対して経済産業大臣が告示で定める基準による防火壁を設けるときは、当該保安物件に対する保安距離は、第一項の規定にかかわらず、次の表の距離とする。保安物件に対する保安距離(以上)メートル単位 98765 貯蔵の数量火薬又は爆薬トン(以下)108642 5 地下に設置する一級火薬庫については、その貯蔵量に応じ火薬庫の外壁及び放爆用トンネルからの保安物件に対する保安距離は、第一項の規定にかかわらず、次の表の距離とする。貯蔵火薬類の数量保安物件の種類及び保安距離区分 第四種保安物件第三種保安物件第二種保安物件第一種保安物件 (以上)メートル(以上)メートル(以上)メートル(以上)メートル単位 爆薬40トン(以下)110170300340貯蔵量に応ずる保安距離 35110170290330 30100160270310 2595150260300 2085140240270 1985140240270 1885130230260 1780130230260 1680130220250 1580130220250 1475120210240 1375120210240 1275120200230 1170120200230 1070110190220 965110190210 865100180200 76095170190 66095160190 55585150170 45080140160 34575130150 24065110130 1355090100 0.730458090 0.525407080 0.325356070 6 地上に設置する二級火薬庫で周囲に土堤を設けないものは、第一項に規定する保安距離の二倍の保安距離をとらなければならない。 7 保安物件がもつぱら当該火薬庫の所属する事業所の事業の用に供する施設であるときは、第一項から前項までの規定にかかわらず、当該保安物件に対し経済産業大臣が告示で定める保安距離をとらなければならない。 第二十四条(地上式一級火薬庫の位置、構造及び設備) 地上に設置する一級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、次の各号の規定を守らなければならない。一 火薬庫の位置は、湿地を避けて選定すること。 二 火薬庫の構造は、平家建の鉄筋コンクリート造、煉瓦造、コンクリートブロック造又は石造とし、基礎は堅ろう高位とし、かつ、排水に留意すること。 三 火薬庫の壁は、鉄筋コンクリート造の部分にあっては厚さ十五センチメートル以上、煉瓦造、コンクリートブロック造又は石造の部分にあっては二十センチメートル以上とすること。 四 火薬庫の入口の扉は、外扉が耐火扉である二重扉とし、盗難を防止するための措置を講ずること。 五 火薬庫に窓を設ける場合にあっては、その数は火薬庫の大きさに応じ採光を考慮して定め、直射日光により火薬類が変質し、又は爆発し、若しくは発火することを防止するための措置を講ずるとともに、盗難及び火災を防止するための措置を講ずること。 六 火薬庫の床には、地盤面からの湿気を防止するための措置を講ずること。ただし、火薬類が湿気により変質するおそれがないときは、この限りでない。 七 火薬庫の内面には、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦を緩和する建築材料を使用すること。ただし、火薬類の落下、衝突その他これらに類する事象による衝撃又は摩擦により当該火薬類が爆発し、又は発火するおそれがないときは、この限りでない。 七の二 火薬庫の床面には、鉄類を表さないこと。 八 火薬庫の換気孔は、火薬庫内の温度及び湿度の変化を少なくするように適切に設置するとともに、盗難を防止するための措置を講ずること。 九 火薬庫に暖房設備を設ける場合にあっては、暖房設備により火薬類が爆発し、又は発火することを防止するための措置を講ずるとともに、暖房設備を燃焼しやすい物と隔離すること。 十 火薬庫内に照明設備を設ける場合にあっては、照明設備により火薬類が爆発し、又は発火することを防止するための措置を講ずること。 十一 火薬庫の屋根の外面には、火薬類の爆発の際軽量の飛散物となる不燃性物質を使用し、盗難及び火災を防止するための措置を講ずるとともに、小屋組を設ける場合にあっては、火薬類の爆発の際軽量の飛散物となる建築材料を使用すること。 十二 火薬庫には、第三十条に規定する避雷装置を設けること。 十三 火薬庫の周囲は、第三十一条に規定する土堤で囲むこと。 十四 火薬庫の付近には、防火のための措置及び消火の活動のために必要な措置を講ずるとともに、警戒札その他の警戒設備を設けること。 十五 火薬庫の天井裏又は屋根には、盗難を防止するための措置を講ずること。 十六 前各号に掲げるもののほか、火薬庫には、盗難を防止するための措置を講ずること。 第二十四条の二(地上覆土式一級火薬庫の位置、構造及び設備) 地上に設置する覆土式一級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、前条第一号、第六号から第十号まで、第十二号、第十四号及び第十六号並びに次条第四号及び第七号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。一 火薬庫の構造は、二重の堅固な構造とし、外部構造は、厚さ二十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造とし、内部構造の壁は、その外面が外部構造の壁の内面から二十センチメートル以上離れるようにし、かつ、湿気を防ぐ構造とすること。 二 火薬庫の基礎は、堅ろう高位とし、外部構造と内部構造との空間は、湿気の滞留を避け、排水を完全にすること。 三 削除 四 火薬庫の覆土(その入口に面する部分を除く。)は、四十五度より急でない勾配とし、外部構造の覆土の厚さは、三メートル以上とすること。 五 火薬庫の覆土は、石塊を含まないものとし、その表面には、できるだけ覆土の崩壊を防止するための措置を講ずること。 第二十五条(地中式一級火薬庫の位置、構造及び設備) 地中に設置する一級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第六号から第七号の二まで、第十号及び第十六号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。一 火薬庫の位置は、堅ろうな地盤で、かつ、火薬類の爆発の際付近の坑内施設、坑内従業者等に危害を及ぼさない場所を選定すること。 二 火薬庫の構造は、鉄筋コンクリート造等堅固で湿気を防ぐ構造とすること。ただし、岩質により安全と認められる場合でセメント塗込としたときは、木造で壁板を二重とすることができる。 三 建物の外壁と岩壁との間の空間は、湿気の滞留を避け、排水を完全にすること。 四 火薬庫の入口及び火薬庫に通ずるトンネルの入口には、鉄扉を設け、盗難を防止するための措置を講ずること。 五 削除 六 火薬庫の地盤の厚さは、次の表の基準によること。区分単位貯蔵量に応ずる地盤の厚さ 地盤の厚さ(以上)メートル2928262421.521.020.520.019.519.018.017.517.016.515.515.014.013.012.011.09.58.06.03.5 貯蔵する爆薬(以下)トン403530252019181716151413121110987654321 七 火薬庫の入口又は火薬庫に通ずるトンネルの入口前方五メートル以内に第三十一条に規定する土堤を設けることその他の火薬類の爆発の際直接の衝動波が突出するおそれがないようにするための措置を講ずること。 第二十五条の二(地下式一級火薬庫の位置、構造及び設備) 地下に設置する一級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第六号から第七号の二まで、第十号及び第十六号並びに前条第四号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。一 火薬庫の位置は、堅ろうな地盤で、かつ、火薬類の爆発の際付近の地下の施設、その施設内における従業者等に危害を及ぼさない場所を選定すること。 二 火薬庫の構造は、二重の堅固な構造とし、外部構造の壁は、鉄筋コンクリート造で、かつ、頂部を放爆式構造とし、内部構造の壁は、その外面が外部構造の壁の内面から二十センチメートル以上離れるようにし、かつ、湿気を防ぐ構造とすること。 三 火薬庫の外部構造と内部構造との間の空間は、湿気の滞留を避け、排水を完全にすること。 四 火薬庫には、搬出入用トンネルを設け、かつ、これとは別に放爆用トンネルを設けること。 五 火薬庫に通ずる搬出入用トンネルは、放爆用トンネルを介して火薬庫に通ずる位置に設置し、かつ、火薬類の爆発の際衝動波が流入しないための措置を講ずること。 六 火薬庫に通ずる搬出入用トンネルに昇降機その他火薬類の運搬に用いる設備を設けるときは、火薬類に摩擦及び衝撃を与えないような構造のものとすること。 七 第四号の放爆用トンネルは、次のイからニまでに定めるところによること。イ 一の火薬庫について一箇所とし、鉛直に設置すること。 ロ 放爆用トンネルの地上の開口部は、雨水の浸入及び火災を防止するために、火薬類の爆発の際軽量の飛散物となる不燃性物質で覆うこと。 ハ 放爆用トンネルの地上の開口部上面には、盗難を防止するための措置を講ずること。 ニ 放爆用トンネルの断面の形状は円形又は正方形とし、火薬庫の貯蔵量に応じて、次の表の断面積とすること。区分単位貯蔵量に応ずる放爆用トンネルの断面積 放爆用トンネルの断面積メートル平方6459534741393837353432312928262422211916141296543 貯蔵する爆薬(以下)トン4035302520191817161514131211109876543210.70.50.3 八 火薬庫の側面及び底面の地盤の厚さは、前条第六号の規定を準用する。 九 火薬庫の土かぶりは、次の表の基準によること。区分単位貯蔵量に応ずる土かぶり 土かぶり(以上)メートル2928262421.521.020.520.019.519.018.017.517.016.515.515.014.013.012.011.09.58.06.03.5 貯蔵する爆薬(以下)トン403530252019181716151413121110987654321 十 火薬庫の土かぶりの土は、石塊を含まないこと。また、火薬庫の土かぶりの土には、火薬庫に付随する設備を含まないものとすること。 十一 火薬庫付近には、警戒札その他の警戒設備を設けること。 第二十六条(二級火薬庫の位置、構造及び設備) 地上に設置する二級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第一号、第四号、第五号、第七号、第七号の二、第九号から第十一号まで及び第十四号から第十六号までの規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。一 火薬庫の構造は、平家建とし、鉄筋コンクリート造、コンクリートブロック造又はこれらと同等程度に盗難及び火災を防止するための措置を講じたものとすること。 二 火薬庫には、できるだけ第三十条に規定する避雷装置を設けること。 三 火薬庫の周囲は、できるだけ第三十一条に規定する土堤で囲むこと。 四 他の二級火薬庫との間に土堤を設けない場合には、その相互の距離は、次の表の基準によること。区分単位貯蔵量に応ずる火薬庫相互の距離 火薬庫相互の距離(以上)メートル33323029282624221915 貯蔵する爆薬(以下)トン10987654321  貯蔵する爆薬の量は、火薬庫の貯蔵量のうち、いずれか大なるものとする。 2 地中に設置する二級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第七号、第七号の二、第十号及び第十六号並びに第二十五条第六号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。一 火薬庫の構造は、盗難を防止するための措置を講じたものとすること。 二 丘陵の斜面又はトンネルの内側壁に穴を掘って設けた場合にあっては、内側をコンクリートとし、又は木造の一重張りとすること。 第二十七条(三級火薬庫の位置、構造及び設備) 地上に設置する三級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第四号から第十一号まで、第十五号及び第十六号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。一 火薬庫の壁(前面の壁を除く。)は、厚さ二十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造又は厚さ三十センチメートル以上の補強コンクリートブロック造とし、前面の壁は、厚さ十センチメートル以下の無筋コンクリート造とすること。 二 削除 三 火薬又は爆薬と火工品(実包、空包、コンクリート破砕器、導爆線、電気導火線及び導火線を除く。)とを同時に貯蔵する場合にあっては、床の下を基礎と一体をなす厚さ十センチメートル以上のコンクリート打ちとし、かつ、厚さ三十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造又は厚さ四十センチメートル以上の補強コンクリートブロック造の隔壁を床の下のコンクリート及び基礎と一体となるように設けること。 四 火薬庫の入口は、付近の保安物件に対し、危険のおそれがない側に設け、かつ、火薬庫の付近には、消火の活動のために必要な措置を講ずること。 五 火薬庫の周囲は、第三十一条に規定する土堤又は第三十一条の二に規定する簡易土堤で囲むこと。 2 地中に設置する三級火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第六号から第七号の二まで及び第十六号、第二十五条第一号から第四号まで及び第七号並びに前項第三号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。一 火薬庫の地盤の厚さは、六十センチメートル以上とすること。 二 住宅その他の建築物の地下に設けないこと。 第二十七条の二(水蓄火薬庫の位置、構造及び設備) ピット式の水蓄火薬庫は、その位置、構造及び設備について、次の各号の規定を守らなければならない。一 火薬庫の壁及び底面は、厚さ十五センチメートル以上の鉄筋コンクリート造とし、堅固で、かつ、水が漏れるおそれがないこと。 二 火薬庫の屋根には、盗難及び火災を防止するための措置を講ずること。 三 火薬庫には、水位計及び自動給水装置を設置すること。 四 火薬庫には、水があふれ出ることにより火薬類が流失することを防止するための措置を講ずること。 第二十七条の三 横穴式の水蓄火薬庫は、その位置、構造及び設備について、前条第三号及び第四号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。一 火薬庫の内面は、堅固で、かつ、水が漏れるおそれがないこと。 二 火薬庫の前面の擁壁は、鉄筋コンクリート造とし、水圧に耐える堅固な構造とすること。 三 火薬庫の前面の擁壁に出入り口を設けるときは、水が漏れるおそれがない措置を講ずること。 四 火薬庫の出入口には、盗難を防止するための措置を講ずること。 第二十七条の四(実包火薬庫の位置、構造及び設備) 実包火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第一号、第二号、第四号から第十号まで、第十二号、第十四号及び第十六号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。一 火薬庫の壁は、鉄筋コンクリート造の部分にあっては厚さ二十センチメートル以上、煉瓦造、コンクリートブロック造又は石造の部分にあっては三十センチメートル以上とすること。 二 火薬庫の屋根は、厚さ二十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造とすること。 2 最大貯蔵量十万個以下の実包火薬庫であって、次の各号のいずれにも適合するものについては、その位置、構造及び設備について、第二十三条及び前項の規定にかかわらず、第二十四条第一号、第二号、第四号、第六号から第十号まで及び第十六号の規定を守らなければならない。一 火薬庫の壁及び屋根が、厚さ二十センチメートル以上の鉄筋コンクリート造であること。 二 火薬庫には、窓が設けられていないこと。 三 火薬庫付近には、警戒札その他の警戒設備が設けられていること。 四 当該火薬庫の設置地点において発生するものと想定される地震動のうち、最大規模の強さを有するものによる地震力に対して、その安全性が損なわれるおそれがないこと。 第二十八条(煙火火薬庫の位置、構造及び設備) 煙火火薬庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第一号、第四号、第六号から第十二号まで及び第十四号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。一 火薬庫の構造は、平家建とし、鉄筋コンクリート造又は補強コンクリートブロック造とし、基礎は堅ろう高位とし、かつ、排水に留意すること。 二 火薬庫の壁は、鉄筋コンクリート造の部分にあっては厚さ十センチメートル以上、補強コンクリートブロック造の部分にあっては十九センチメートル以上とすること。 三 削除 四 火薬庫の周囲は、最大貯蔵量が二トンを超える場合にあっては第三十一条に規定する土堤又は第三十一条の二に規定する簡易土堤で、最大貯蔵量が二トン以下の場合にあっては第三十一条に規定する土堤、第三十一条の二に規定する簡易土堤又は第三十一条の三に規定する防爆壁で囲むこと。 第二十九条(がん具煙火貯蔵庫及び導火線庫の位置、構造及び設備) がん具煙火貯蔵庫及び導火線庫は、その位置、構造及び設備について、第二十四条第一号の規定のほか、次の各号の規定を守らなければならない。一 がん具煙火貯蔵庫又は導火線庫の構造は、できるだけ平家建とし、鉄網モルタル塗、漆喰塗等の防火の措置を講ずること。 二 がん具煙火貯蔵庫又は導火線庫の入口の扉には、盗難を防止するための措置を講ずること。 第三十条(避雷装置) 避雷装置は、位置、型式、構造、材質等について経済産業大臣が告示で定めるものを使用しなければならない。 第三十一条(土堤) 土堤を設ける場合にあっては、次の各号の規定によらなければならない。一 土堤は、その内面の堤脚から火薬庫、爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場の本屋の外壁まで一メートル以上の距離においてできるだけ接近して構築すること。 二 土堤に切通の出入口を設けた場合にあっては、平面図において火薬庫、爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場の本屋の外壁から外方に引いた全ての直線が必ず土堤の頂上の線と交さするような構造とすること。 三 土堤にトンネルを掘って出入口とする場合にあっては、平面図において火薬庫、爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場の本屋の外壁からトンネルの方に引いた全ての直線が必ずトンネルの壁の線と交さするような構造とすること。 四 土堤の勾配は、四十五度より急でない勾配とすること。ただし、土堤の内面を補強し崩壊を防止するための措置を講ずる場合にあっては、その内面を九十度より急でない勾配とすることができる。 四の二 土堤の高さは、次のイ又はロに掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定めるところによること。イ 煙火火薬庫又は煙火等の製造所の爆発の危険のある工室若しくは火薬類一時置場(以下「煙火火薬庫等」という。) 軒の高さ(当該高さが一・五メートル未満の場合にあっては、一・五メートル)以上 ロ 煙火火薬庫等以外の火薬庫、爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場 屋頂の高さ(当該高さが一・五メートル未満の場合にあっては、一・五メートル)以上 四の三 土堤の頂部の厚さは、一メートル以上とすること。 四の四 第四号ただし書の土堤の内面を補強し崩壊を防止するための措置として、その内面を鉄筋コンクリートで補強する場合にあっては、当該補強部分の高さは土堤の高さの二分の一以下とし、かつ、前号の規定にかかわらず、土堤の頂部の厚さは一メートルに鉄筋コンクリートの厚さを加えた厚さ以上とすること(最大貯蔵量爆薬六百キログラム以下の火薬庫であって、土堤の内面を七十五度より急でない勾配とする場合を除く。)。 五 土堤は、火薬類の爆発の際、火炎や飛散物が外部へ放出されることを防止し、かつ、軽量の飛散物となるような材料を使用すること。 六 土堤の堤脚をやむを得ず土留とするときは、土堤の高さの三分の一以下とすること。 七 火薬庫、爆発の危険のある工室又は火薬類一時置場が二以上隣接し、中間の土堤を兼用するときは、その土堤に通路を設けないこと。この場合において、第四号ただし書の規定は、適用しない。 八 土堤の堤面には、できるだけ土堤の崩壊を防止するための措置を講ずること。 第三十一条の二(簡易土堤) 簡易土堤を設ける場合にあっては、前条第一号から第三号まで及び第七号の規定のほか、次の各号の規定によらなければならない。一 簡易土堤は、七十五度より急でない勾配とすること。 一の二 簡易土堤の高さは、次のイ又はロに掲げる施設の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定めるところによること。イ 三級火薬庫 屋頂の高さ(当該高さが一・五メートル未満の場合にあっては、一・五メートル)以上 ロ 煙火火薬庫等 軒の高さ(当該高さが一・五メートル未満の場合にあっては、一・五メートル)以上 一の三 簡易土堤の頂部の厚さは、六十センチメートル以上とすること。 二 簡易土堤は、十分な強度を有する側壁板及び支柱を用いて堅固に土留めし、火薬類の爆発の際軽量の飛散物となるものを使用すること。 三 簡易土堤の頂部は、火薬類の爆発の際軽量の飛散物となるもので覆い、できるだけ雨水の浸入を防止するための措置を講ずること。 第三十一条の三(防爆壁) 防爆壁は、位置、構造、材質等について経済産業大臣が告示で定める基準に従って設置しなければならない。 第三十二条(危険のおそれがない場合の特則) 第二十条、第二十一条及び第二十三条から前条までに規定する基準については、経済産業大臣が天然又は人造の掩体の状態、土地又は設備の状況、貯蔵火薬類の種類又は数量その他の関係により危険のおそれがないと認めた場合に限り、当該規定にかかわらず、その程度に応じて認めたものをもって基準とする。 第三十三条(帳簿) 法第四十一条第一項の規定による火薬庫の所有者又は占有者が帳簿に記載すべき事項は、火薬庫ごとの出納した火薬類の種類及び数量並びに出納の年月日並びに相手方の住所及び氏名とする。 2 法第四十一条第二項の規定による前項の帳簿の保存期間は、記載の日から二年とする。 第三十四条 削除 第三十五条(譲渡の許可申請) 法第十七条第一項の規定による火薬類の譲渡の許可を受けようとする者は、様式第九の火薬類譲渡許可申請書をその住所地を管轄する都道府県知事(当該住所地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該住所地を管轄する指定都市の長)に提出しなければならない。 第三十六条(譲受の許可申請) 法第十七条第一項の規定による火薬類の譲受の許可を受けようとする者は、様式第十の火薬類譲受許可申請書をその住所地を管轄する都道府県知事(当該住所地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該住所地を管轄する指定都市の長。その譲り受ける火薬類の消費地(消費地が二以上あるときはその主たる消費地)が特定しており、かつ、その消費地を管轄する都道府県知事があるときは、その都道府県知事(当該消費地が指定都市の区域内にある場合にあつては、当該消費地を管轄する指定都市の長))に提出しなければならない。 第三十七条(無許可譲受数量) 法第十七条第一項第四号の規定により許可なく譲り受けることができる火薬類の数量は、一月につき火薬十三キログラム以下、無添加可塑性爆薬以外の爆薬五キログラム以下、工業雷管、電気雷管若しくは導火管付き雷管二百個以下、導火線若しくは導爆線四百メートル以下又は電気導火線五百個以下とする。 第三十八条(譲渡又は譲受許可証) 法第十七条第四項の規定による譲渡許可証及び譲受許可証の様式は、様式第十一とする。 2 火薬類を譲り受ける者または譲り渡す者は、その都度、前項の譲渡許可証の譲受人記載欄または譲受許可証の譲渡人記載欄に所定の事項を記入するものとする。 第三十八条の二(譲渡又は譲受許可証の書換の申請) 法第十七条第七項の規定による譲渡許可証又は譲受許可証の書換を受けようとする者は、様式第十二の許可証書換申請書に当該許可証を添えて、当該許可証の交付を受けた都道府県知事又は指定都市の長に提出しなければならない。 第三十九条(譲渡又は譲受許可証の再交付の申請) 法第十七条第八項の規定による譲渡許可証又は譲受許可証の再交付を受けようとする者は、様式第十三の許可証再交付申請書を当該許可証の交付を受けた都道府県知事又は指定都市の長に提出しなければならない。この場合において、申請の理由が当該許可証の汚損であるときは、当該申請書に当該許可証を添えなければならない。 第四十条 削除 第四十一条(完成検査の申請等) 法第十五条第一項本文又は第二項本文の規定により、経済産業大臣又は都道府県知事(指定都市の区域内にあつては、指定都市の長)が行う完成検査を受けようとする製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者は、様式第十四の完成検査申請書を、当該製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長又は当該火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 2 産業保安監督部長又は都道府県知事(指定都市の区域内にあつては、指定都市の長)は、法第十五条第一項本文又は第二項本文の完成検査において、製造施設が法第七条第一号の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるとき又は火薬庫が法第十二条第三項の経済産業省令で定める技術上の基準に適合していると認めるときは様式第十五の完成検査証を、交付するものとする。 第四十二条(指定完成検査機関が行う完成検査の申請等) 前条の規定は、指定完成検査機関が行う完成検査に準用する。この場合において、同条中「法第十五条第一項本文又は第二項本文」とあるのは「法第十五条第一項ただし書又は第二項第一号」と、同条第一項中「経済産業大臣又は都道府県知事(指定都市の区域内にあつては、指定都市の長)が行う」とあるのは「指定完成検査機関が行う」と、「当該製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長又は当該火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「指定完成検査機関」と、同条第二項中「産業保安監督部長又は都道府県知事(指定都市の区域内にあつては、指定都市の長)」とあるのは「指定完成検査機関」と読み替えるものとする。 2 法第十五条第一項ただし書又は第二項第一号の規定により、指定完成検査機関が行う完成検査を受けた旨を産業保安監督部長又は都道府県知事(指定都市の区域内にあっては、指定都市の長。第四十四条の二第二項及び第八項、第四十四条の三第二項、第六十七条の七第一項から第三項まで、第八十二条第一項並びに第九十条の二において同じ。)に届け出ようとする製造業者又は火薬庫の所有者若しくは占有者は、様式第十六の指定完成検査機関完成検査受検届を、完成検査を受けた製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長又は火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 第四十三条(指定完成検査機関の完成検査の報告) 法第十五条第三項の規定により、報告をしようとする指定完成検査機関は、様式第十七の完成検査結果報告書に完成検査の記録を添えて、完成検査をした製造所の所在地を管轄する産業保安監督部長又は火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 第四十四条(完成検査の方法) 法第十五条第四項の経済産業省令で定める完成検査の方法のうち、製造施設について行うものは、別表第一のとおりとする。 2 法第十五条第四項の経済産業省令で定める完成検査の方法のうち、火薬庫について行うものは、別表第二のとおりとする。 第四十四条の二(特定施設の範囲等) 法第三十五条第一項本文の経済産業省令で定めるものは、危険工室、火薬類一時置場、日乾場、不発弾等解撤工室等、移動式製造設備用工室及び移動式製造設備とする

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