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jp:egov:325CO0000000188
jp:egov:325CO0000000188 — 人権擁護委員に対する費用弁償に関する政令
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Analyze this law with AI第一条
人権擁護委員法第八条第二項の規定により弁償すべき費用は、人権擁護委員が、その職務を行うために要した旅費その他の費用とする。
第二条
前条の費用のうち、旅費については、予算の範囲内で、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)の例による額を弁償する。この場合において、人権擁護委員は、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表(一)による二級から五級までの間において、各人権擁護委員につき、法務局長又は地方法務局長が定める職務の級にある者とする。
第三条
第一条の費用のうち、旅費以外の費用については、予算の範囲内で、実費を弁償する。
第四条
人権擁護委員に対する費用の弁償に関する手続は、法務大臣が定める。
附則
附 則この政令は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
附則(昭和二七年七月三一日政令第三〇五号)
附 則この政令は、昭和二十七年八月一日から施行する。
附則(昭和三二年八月二日政令第二五〇号)
附 則この政令は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。
附則(昭和四〇年一〇月一五日政令第三三七号)
附 則この政令は、公布の日から施行する。
附則(昭和六〇年一二月二一日政令第三一七号)
附 則(施行期日等)1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。
附則(平成六年七月二七日政令第二五一号)
附 則この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日(平成六年九月一日)から施行する。
第一条(施行期日)
この政令は、平成十八年四月一日から施行する。
