Beta
jp:egov:209M10001000075
jp:egov:209M10001000075 — 船用品検査試験規則
Beta. Legal information, not legal advice. LEGALDIGM is not a law firm. Check the official source for the current text.
Analyze this law with AI第一条
本令ニ依リ検査又ハ試験ヲ為スヘキ物品ノ種類及検査又ハ試験ノ種別ハ別表ノ定ムル所ニ依ル但シ別表所定以外ノ船用品ノ検査又ハ試験ニ在リテモ事務ノ都合ニ依リ之カ依頼ニ応スルコトアルヘシ
第二条
本令ニ依ル検査又ハ試験ハ船舶技術研究所又ハ其ノ支所ニ於テ之ヲ行フ但シ船舶技術研究所又ハ其ノ支所ハ事務ノ都合ニ依リ別表ニ拘ハラス検査又ハ試験ノ依頼ニ応スルコトアルヘシ
第三条
船用品ノ検査又ハ試験ヲ依頼セムトスル者ハ検査品又ハ試験品ト共ニ依頼書(第一号書式)ヲ其ノ検査又ハ試験ヲ受ケムトスル船舶技術研究所又ハ其ノ支所ニ提出シ検査試験手数料ヲ納付スヘシ但シ検査品又ハ試験品ヲ提出シ難キトキハ船舶技術研究所又ハ其ノ支所ニ於テ差支ナシト認ムル場合ニ限リ該検査品又ハ試験品ノ所在地ニ於テ検査又ハ試験ヲ受クルコトヲ得
前項但書ニ依リ検査又ハ試験ヲ受クル者ハ船舶技術研究所又ハ其ノ支所ノ指定スル所ニ従ヒ当該官吏ノ出張ニ要スル成規ノ旅費ヲ納付スヘシ
第一項但書ノ規定ニ依リ検査又ハ試験ノ依頼アリタル場合船舶技術研究所又ハ其ノ支所ハ管海官庁ニ嘱託シテ検査又ハ試験ヲ行フコトアルヘシ
第四条
検査又ハ試験ヲ依頼セムトスル者ニ於テ必要ト認メタルトキハ検査品又ハ試験品ニ説明書、仕様書又ハ図面ヲ添附スヘシ
船舶技術研究所又ハ其ノ支所ニ於テ必要ト認メタルトキハ検査品若ハ試験品ヲ追加提出セシメ又ハ説明書、仕様書若ハ図面ヲ提出セシムルコトアルヘシ
第五条
削除
第六条
運輸大臣ノ定ムル検査又ハ試験ニ関スル規程ニ依ル検査又ハ試験ヲ依頼シタル船用品ニシテ該規程ニ適合スルモノト認ムルトキハ之ニ別記雛形ノ甲号検印及証明書番号ヲ附スルト共ニ検査又ハ試験依頼者ニ合格証明書(第二号書式)ヲ交付ス
運輸大臣ノ定ムル検査又ハ試験ニ関スル規程ニ依ラザル検査又ハ試験ノ依頼アリタル船用品ニハ別記雛形ノ乙号検印及成績書番号ヲ附スルト共ニ検査又ハ試験依頼者ニ成績書(第三号書式)ヲ交付ス
第七条
検査試験手数料ハ別表ノ定ムル所ニ依ル
特種ノ品質構造ヲ有スルモノ又ハ検査試験手数料ノ規定ナキモノノ検査試験手数料ハ別表ニ準シ其ノ都度之ヲ定ム其ノ予メ手数料ヲ定メ難キモノニ在リテハ検査又ハ試験結了後之ヲ定ム此ノ場合ニ於テハ検査又ハ試験結了後指定ノ手数料ヲ納付スヘキ旨ヲ依頼書ニ記入セシム
検査又ハ試験ノ依頼ヲ取下グル場合ト雖既ニ検査又ハ試験ニ著手シタルトキハ検査試験手数料ハ之ヲ徴収ス
第八条
検査又ハ試験ヲ依頼シタル者合格証明書又ハ成績書ノ複本若ハ抄本ヲ受ケムトスルトキハ申請書(第四号書式)ヲ其ノ合格証明書又ハ成績書ノ交付ヲ受ケタル船舶技術研究所又ハ其ノ支所ニ提出シ複本又ハ抄本ノ交付手数料ヲ納付スヘシ
船用品合格証明書又ハ船用品検査試験成績書ノ複本若ハ抄本ノ交付手数料ハ一通ニ付五十円トス
手数料ハ凡テ之ニ相当スル収入印紙ヲ手数料納付書(第五号書式)ニ貼附シテ納付スヘシ
第九条
検査又ハ試験依頼者ハ検査品又ハ試験品ノ運搬其ノ他検査又ハ試験ヲ行フ為特種ノ費用ヲ要スルトキハ之ヲ負担スヘシ
第十条
検査品又ハ試験品ノ検査又ハ試験中ノ滅失若ハ毀損ニ因ル損害ニ対シテハ賠償ノ責ニ任セス
附則(大正一一年四月四日逓信省令第三三号)
附 則本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附則(昭和四年六月八日逓信省令第二二号)
附 則本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附則(昭和一七年一月二〇日逓信省令第八号)
附 則本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附則(昭和一七年一二月七日逓信省令第一二八号)
附 則本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附則(昭和一八年一一月一日運輸通信省令第六号)
附 則本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附則(昭和二〇年五月一九日運輸省令第一号)
附 則本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附則(昭和二三年一月二〇日総理庁・運輸省令第一号)
附 則この命令は、公布の日から、これを施行する。
この命令施行前に申請のあつたものについては、なお従前の例による。
附則(昭和二四年一二月二八日運輸省・経済安定本部令第二号)
附 則この命令は、昭和二十五年一月一日から施行する。
附則(昭和二五年四月一九日運輸省令第二三号)
附 則1 この省令は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
附則(昭和三〇年四月一日運輸省令第一三号)
附 則1 この省令は、公布の日から施行する。
附則(昭和三一年一〇月二〇日運輸省令第五五号)
附 則1 この省令は、公布の日から施行する。
3 この省令施行の際、すでに製造された機関又は製造中の機関については、なお従前の例によることができる。
附則(昭和三三年一二月二六日運輸省令第五四号)
附 則この省令は、昭和三十四年一月一日から施行する。
附則(昭和三七年三月一五日運輸省令第四号)
附 則1 この省令は、公布の日から施行する。
附則(昭和三八年四月一日運輸省令第二〇号)
附 則1 この省令は、公布の日から施行する。
附則(昭和四〇年五月一九日運輸省令第三五号)
附 則この省令は、昭和四十年五月二十六日から施行する。
附則(昭和四〇年八月二六日運輸省令第六一号)
附 則1 この省令は、昭和四十年九月一日から施行する。
附則(昭和四八年六月九日運輸省令第二〇号)
附 則(施行期日)1 この省令は、昭和四十八年七月一日から施行する。
附則(昭和四八年一二月一四日運輸省令第五〇号)
附 則(施行期日)1 この省令は、船舶安全法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第八十号)の施行の日(昭和四十八年十二月十四日)から施行する。
附則(平成六年三月三〇日運輸省令第一二号)
附 則1 この省令は、公布の日から施行する。
附則(令和元年六月二八日国土交通省令第二〇号)
附 則この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。
附則(令和二年一二月二三日国土交通省令第九八号)
附 則(施行期日)1 この省令は、令和三年一月一日から施行する。
(経過措置)2 この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(令和三年一一月一九日国土交通省令第七一号)
附 則(施行期日)1 この省令は、海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日(令和三年十一月二十日)から施行する。
